「２６日の日本株下落、昨日の上昇銘柄が下げる」

「保険株に米国債利回り４．５％の恩恵」

「政策保有株売却余地大→今後の展開余地大」

「ディスプレイ材料メーカーが新高値、既に来年のPC、スマホ需要回復を意識？」

９月２６日の日本株は下げました。「米国長期金利４．５％超を受け、東京市場でも警戒感が高まる」が大方の見出しでしょうが、もっと簡単に「昨日の上昇の反動」とした方が、しっくりくるかもしれません。

昨日に大幅上昇した半導体関連株や薬品株が下落しました。一方で、昨日の下落が目立った業種（銀行、保険、海運）が上昇しました。上がった株が売られ、下がった株が買われています。

要は、「下げた場面なら買うけれども、上値までは追っかけて買わないよ。合理的理由が乏しく需給要因で上昇した株は売るよ」が今の株式市場なのでしょう。特に今週は９月末割り当ての配当金の権利が落ちる週なので、短期的な値振れに対して警戒感があります。

年初来高値銘柄数はグンと減ってしまいましたが、強い銘柄の特徴を見てみましょう。保険業界大手、時価総額７兆円超の東京海上HD（８７６６）が２０日の高値を抜きました。合理的な動きだと考えます。

米国の１０年債の運用によって４．５％の利回りが確保でき、さらに国内１０年債の利回りも０．７５％程度に上昇してきました。保険会社の長期運用対象の幅が広がるとの観点から、保険株が買われています。

投資した債券の価格が一段安となってしまえば、投資環境は良いとは言えません。しかし、現実的に東京海上HDの株価が高値を更新しています。投資家は本音の部分では、米日とも金利はいいところまで上昇した、上昇余地は限られると思っているのでしょう。

東京海上HDの２３年３月期の有価証券報告書によると、子会社の東京海上日動火災はトヨタ自動車株式を約２億５０００万株、三菱商事を約４３００万株、ホンダを約３２００万株...、と上場会社の株式を大量に保有しています。TOPIXが３３年ぶりの高値となれば、保有株式の価値は着実に増加しているでしょう。

その政策保有株式の売却が進んでいくのが東京株式市場です。取引先企業の株式売却で現金が入ってくれば、その現金を企業価値拡大のために使わなければなりません。自社株買い、配当増加、M&A、等いろいろ選択肢は発生します。「株価上昇と政策保有株式売却加速」が重なります。政策保有株をたくさん保有している企業は、政策保有株を売却する余地がたくさんあり、得た資金を使い道が楽しみになります。

新高値銘柄では、日本電気硝子（５２１４）の連日の高値にも興味が沸きます。フラットパネルディスプレイの大手メーカーです。コロナ需要の反動を受けて、パソコンやスマホ、大型テレビの需要落ち込みは広く認識されています。日本電気硝子の業績苦戦も当然のことと受け止められます。６月上半期は５７億円の営業赤字です。

しかし、株価は新高値です。投資家は、ディスプレイ材料需要について既に来年以降の回復を意識し、全固体電池や風量発電設備向けガラスファイバ事業の市場成長に期待しているのでしょう。PCやスマホ、大型テレビの需要回復を投資家が意識しているとすれば、買える銘柄は増えてきます。