「米国IT株、半導体関連株が上昇」

「米国長期金利が４．５％を突破」

「金利上昇が米国株の上値抑制」

「米国住宅関連株、高値付けてから2か月...」

９月２５日の米国株は小幅高です。上昇率は、NYダウが０．１％、ナスダック指数は０．４％でした。

巨大IT株、半導体関連株が上昇しました。アップル、アマゾン、テスラ、グーグル、メタ、マイクロソフト、エヌヴィディアの「米国時価総額上位の代表７銘柄」が全て上昇しました。AMD、TSMC、インテル、ARMなどの半導体関連株も上げました。

昨日の東京市場では、レーザーテックやアドバンテストなど半導体関連株が牽引役とあり、日経平均を押し上げました。その日本株の動きを反映した米国株市況となりました。

ただ、ナスダック指数の「０．４％高」が示すように、上昇率は穏健です。主力株の上値を買い上がるような投資家は現状では見られません。

債券は売られ、米国１０年債利回りは４．５％を超えました。これは、景気動向を反映したというよりも、米国予算案審議の遅れなど、政治問題を嫌気したものと考えられます。長期金利４．５％乗せを直視しなければなりません。

長期金利上昇は住宅ローン上昇につながります。米国住宅大手のレナ―（LEN）の２５日の株価は０．３％安の１１３ドルとなりました。５２週高値は７月２４日の１３３．２４ドルです。金利上昇が米国株の上値を抑えています。

レナ―が５２週高値を付けた７月２４日、長期金利は３．７％台でした。そこから金利は０．８％Pも上昇しています。

住宅ローン金利の上昇は、住宅ローンの借り換えを抑制します。住宅を買い替えると、新しい住宅ローンを高い金利で組まなければならなくなるので、米国民は今の住宅に住み続ける傾向を強めます。

古い住宅に住み続ける人が増えると、住宅の流通在庫が少なくなります。物件不足になるので、新しい住宅を供給することが必要になります。だから。全米住宅建設業者協会（NAHB）は「政府は規制緩和等によって住宅建設促進策を推進せよ！」とアピールしています。

住宅不足解消のため、住宅建設が促進されるとの観点から、今年の米国住宅建設株は強い動きを示してきました。しかし、この２カ月あまり、レナ―の株価は高値を抜くことができません。

新しい住宅が米国には必要だけれども、そもそもこんなに高い住宅ローンでは、建設された住宅の需要自体が限定されるのではないか、そんな警戒感が市場で広がっています。

先週の１９日、NAHBは住宅市場指数の発表時に次のようにコメントしています。

「住宅ローン金利が先月に引き続き７％を超えた。販売促進のため、住宅価格を再び引き下げる業者が増えている。住宅価格を引き下げた業者の比率は８月の２５％に対して、９月は３２％となった。これは２０２２年１２月の３５％以来の比率である。平均値引き率は6％である」

住宅は欲しいけれども、住宅ローンが高いので米国民はなかなか住宅を買えない。だから住宅建設業者は販売価格を引き下げている、そんな状況が浮かび上がります。

９月２６日午前７時１０分記