「日銀政策現状維持→下げ幅縮小」

「予想通りの結果→しかし、株価のリアクション鮮明」

「日銀の行動、何かやるのでは...」

「日本の資産運用立国化→外貨建て運用増加→円安長期化の方向性」

９月２２日の東京株式市場は、朝方に日経平均が４００円を超える下げ幅となりました。しかし、日銀の金融政策現状維持の発表を受けて、下げ渋りました。

現物株市場の昼休みの時間帯に、日銀は金融政策現状維持を発表しました。日経平均先物は、発表直後から下げ幅を縮小しました。

前回の会合で日銀は政策修正を行っています。従って、今回は「連続して政策が変更されることはないだろう」の見方が大勢でした。だから政策現状維持は、マーケットの予想通りの結果です。通常は「予想通りの結果」に対しては、マーケットは動かないものですが、本日は下げ幅縮小のリアクションが鮮明です。

つまり「政策変更なし」を予想しながらも、マーケット参加者は「ひょっとしたら変更があるかもしれない」の気持ちを抱いていたのでしょう。

前回の会合でも「緩和政策維持と思っていたのに政策修正が実施された」と参加者は感じています。そして最近では、植田総裁の「年末までに（物価目標達成が可能と判断する）十分な情報やデータがそろう可能性はゼロではない」との発言が市場に発信されました。

「日銀は意外な行動をする、何をするかわからない、マーケットに驚きを与える」の印象を市場参加者は抱いています。だからこそ「予想通りの結果」に対しても、マーケットは反応するのでしょう。

「ひょっとしたら一段の金利上昇策が取られるかもしれない。その場合、株価が荒れる。荒れることに備えて買いポジションを圧縮しておこう、プットオプションを買っておこう」と備えた投資家がたくさんいた。だからこそ「予想通りの結果」に安心して、「波乱に備えたポジションの解消」、あるいは買い戻しを入れた投資家が多かったのだと考えます。

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岸田総理大臣が「資産運用特区の創設」を表明しました。海外の資産運用業者を日本に呼び込みます。「資産運用立国」を目指します。

日本の２０００兆円の個人運用資産を活用して、日本人の富を増やす、それが「資産運用立国」です。少子化が避けられない日本が富を増やす、そのためのツールが資産運用を強化します。

富を稼ぐための運用対象は日本株、海外株、海外債券でしょう。日本株投資は、日本企業の海外投資に伴う果実を享受する目的があります。つまり、日本人の資金運用は海外への投資なくして語れません。

日本発の海外投資が行われた場合、通貨の世界では日本円が外貨に交換されます。個人投資家がアップル株式を買う場合、日本円をドルに交換する必要性があります。米国債やドル建て社債を購入する場合も、保有している日本円をドルに交換する必要があります。だから、日本人が資金運用に力を入れれば入れるほど、円を売ってドルを買う需要が発生します。

為替取引は投機色が強いと見られがちですが、実需の通貨取引が為替相場の方向性を作ると考えます。日本の「資産運用立国宣言」は円安長期化の方向性を示しています。

９月２２日午後３時１０分記