「日銀政策変更意識し円高・株安」

「"賃金上昇に自信持ちマイナス金利解除"」

「半導体関連株に利益確定売り」

３月７日の日本株は下げました。米国における半導体関連株上昇を受けて、寄り付きでは主力株中心に買いが先行しました。日経平均は４日月曜日の取引時間中に付けた最高値を更新しました。しかし、その後は利益確定売りに押される展開となりました。

今月１９日の日銀金融政策決定会合における政策変更が意識されています。来週の春闘集中回答を受けて、賃金上昇傾向を確認した日銀がマイナス金利の解除に動くとの読みです。

日銀の金融政策変更思惑を材料にドル売り・円買い取引が活発になり、円高を見ながら日本株への売りが膨らみました。

悪性の下げではないと考えます。「賃金の上昇に自信を深めた日銀がマイナス金利を解除する」との動きは、日本経済の強さ、デフレの本格脱却を象徴する現象です。その副作用として一時的に円高や株安が訪れても、それは重大な問題ではないでしょう。いつもでも賃金上昇に自信が持てずにマイナス金利状態が続くよりも、賃金上昇に自信が得られて政策変更可能になる環境の方が良いと考えます。

では、今後の株価は下がらないのか？と問われれば、日経平均が下げる余地は十分にあると考えます。売買代金上位の常連銘柄である半導体製造装置メーカーの株価は、銘柄によっては、PER５０倍超とか７０倍超の水準まで買われました、長期保有の対象としてではなく、短期トレーディングの対象として買った投資家も多いでしょう。

そうした短期トレーディングの逆回転場面が発生して、日経平均の下げ幅が拡大する局面があっても不思議ではありません。

特に昨日の米国半導体関連株上昇にも関わらず、利益確定売りがどっと膨らみましたので、短期の買い方にとっては潮目の変化も意識されます。半導体関連の主力株については、次の高値更新まである程度の時間が必要になる可能性があります。

ただ、賃金が上昇し、デフレが完全克服され、物価が健全な上昇路線を辿り、企業業績が上を向くならば、株価の方向は基本的に上向きです。上がり過ぎた株よりも、説明できる投資尺度で買える株を選別する姿勢が望まれます。

３月７日午後３時１０分記