「東京市場、５連休後に米国雇用指標を消化へ―――求人件数の大幅減少は続くのか？」

２０２３年の東京株式市場が取引を終えました。今年下半期は、日経平均が３０５００円～３３５００円のレンジで推移しました。年末年始の休場後、まずは米国の雇用指標に対するマーケットの反応を確認することになります。

来週発表される雇用指標の注目点を記します。

１月３日水曜日には労働省から「１１月の求人・採用調査」が発表されます。時系列で以下に示します。

JOLTS求人件数の推移（単位1000人）

4月10320

5月 9616

6月 9165

7月 8920

8月 9497

9月 9350

10月8733

11月　？

１０月の雇用者数は９月比で６．６％減少しました。求人件数の減少は労働賃金の伸び率低下をもたらします。JOLTSの内容は１２月FOMCにおける「２４年利下げ促進見通し」の要因となりました。

４日は民間調査機関のADPが１２月雇用調査を発表します。賃金上昇率が焦点です。

賃金の伸び率（ADP）

継続勤務者

9月  5.9％

10月 5.7％

11月 5.6％

12月　？

転職者

9月  8.8％

10月 8.4％

11月 8.3％

12月　？

そして週末５日には１１月雇用統計が発表されます。

米国雇用統計の推移

　非農業雇用者増加数　失業率

7月　　236000人 　3.49％

8月　　165000人 　3.78％

9月　　262000人 　3.78％

10月　 150000人      3.87％

11月　 199000人      3.73%

12月　　　　　？

民間企業全産業の平均時給の推移（ドル）

7月　33.73（＋4.33％）

8月　33.82（＋4.28％）

9月　33.91（＋4.24％）

10月33.98（＋4.04％）

11月34.10（＋3.96％）

12月　？

１２月の賃金上昇率が、４％を大きめに割ってくるのか、注目されます。

これまでは「雇用減速→賃金上昇率鈍化→インフレ抑制確認→利上げ打ち止め→利下げ」を好感して株価が上昇していました。来年については「雇用減速→企業心理悪化→景気悪化→企業収益低迷」を警戒する展開もあり得るのか、注目されます。

１２月２９日午後３時１０分記