11月3日に米大統領選挙、現在はバイデン候補の優勢が報じられていますが、仮にバイデン政権誕生となった場合、コモディティ市場にはどのような影響があるでしょうか。2050年までにクリーンエネルギー化を進め、ネットでゼロ排出量を目指す方針を掲げていますが、、、。

皆さんごきげいかがでしょうか、大橋ひろこです。
今日はマーケットエッジ代表　小菅努氏をお迎えしお話を伺いました。

副大統領候補のTV討論会でも取り上げられた「フラッキング」
民主党ハリス氏は水圧破砕禁止の噂は否定し「当面の間」維持するとしていましたが
国有地（主にオフショア）の新規開発許可は止まる可能性が高いと小菅氏。

政権交代となればシェールなど石油産業の雇用の100万人が喪失する
という試算もあるようです。
原油安で将来性に懐疑的な若者が集まらず、
この産業の就業者の平均年齢の高齢化が懸念される中、
シェール業界への規制が強まれば、米国の石油生産産業は衰退し
4年、あるいは8年後に政権が共和党に戻ったとしても
業界再生はかなり厳しいものになるのでは...。

ということで、原油市況にも大きく影響しそう。

民主党画家化が掲げるクリーンエネルギー政策は
安価な原油をエネルギー源とせず
太陽光や水素などをエネルギー源とする高コスト政策でもあります。

シルバーペースト、プラチナ触媒なども上昇する可能性がありますが、
そもそも財政拡張政策を掲げていることもあり、
インフレの到来という可能性もありそうですね。

小菅さんには足元の需給、
IEAとOPEC月報の展望が異なる背景なども解説いただいています。
コロナ問題は原油市況にはかなり影響がおおきいため、
スピーディーなワクチン開発が期待されているのですが、、、

詳しくはオンデマンド放送で小菅氏の解説をお聞きくださいね。