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２０２６年３月２７日放送「町田徹のふかぼり！」 放送内容は番組ブログでご確認ください。 https://www.radionikkei.jp/fukabori/260327.html

２０２６年３月２０日放送　「町田徹のふかぼり！」 本日の番組内容は番組ブログでご確認ください。 https://www.radionikkei.jp/fukabori/260320.html

２０２６年３月１３日放送　「町田徹のふかぼり！」 放送内容は番組ブログでご確認ください。 https://www.radionikkei.jp/fukabori/260313.html

２０２６年３月６日放送　「町田徹のふかぼり！」 放送内容は番組ブログでご確認ください。 https://www.radionikkei.jp/fukabori/260306.html

２０２６年２月２７日放送「町田徹のふかぼり！」 放送内容は番組ブログでご確認ください。 https://www.radionikkei.jp/fukabori/260227.html

２０２６年２月２０日放送　「町田徹のふかぼり！」 本日の番組内容は番組ブログでご確認ください。 https://www.radionikkei.jp/fukabori/260220.html

２０２６年２月１３日放送　「町田徹のふかぼり！」 放送内容は番組ブログでご確認ください。 https://www.radionikkei.jp/fukabori/260213.html

２０２６年２月６日放送　「町田徹のふかぼり！」 放送内容は番組ブログでご確認ください。 https://www.radionikkei.jp/fukabori/260206.html

２０２６年１月３０日放送　「町田徹のふかぼり！」 本日の番組内容は番組ブログでご確認ください。 https://www.radionikkei.jp/fukabori/260130.html

２０２６年１月２３日放送　「町田徹のふかぼり！」 放送内容は番組ブログでご確認ください。 https://www.radionikkei.jp/fukabori/260123.html

２０２６年１月１６日放送　「町田徹のふかぼり！」 本日の番組内容は番組ブログでご確認ください。 https://www.radionikkei.jp/fukabori/260116.html

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２０２５年１２月２６日放送　「町田徹のふかぼり！」 放送内容は番組ブログでご確認ください。 https://www.radionikkei.jp/fukabori/251226.html

２０２５年１２月１９日放送　「町田徹のふかぼり！」 本日の番組内容は番組ブログでご確認ください。 https://www.radionikkei.jp/fukabori/251219.html

２０２５年１２月１２日放送　「町田徹のふかぼり！」 本日の番組内容は番組ブログでご確認ください。 https://www.radionikkei.jp/fukabori/251212.html

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２０２５年１０月２４日放送　「町田徹のふかぼり！」 本日の番組内容は番組ブログでご確認ください。 https://www.radionikkei.jp/fukabori/251024.html

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２０２５年５月３０日放送　「町田徹のふかぼり！」 放送内容は番組ブログでご確認ください。 https://www.radionikkei.jp/fukabori/250530.html

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２０２５年５月２日放送　「町田徹のふかぼり！」 本日の番組内容は番組ブログでご確認ください。 https://www.radionikkei.jp/fukabori/250502.html

２０２５年４月２５日放送　「町田徹のふかぼり！」 本日の番組内容は番組ブログでご確認ください。 https://www.radionikkei.jp/fukabori/250425.html

２０２５年４月１８日放送　「町田徹のふかぼり！」 本日の番組内容は番組ブログでご確認ください。 https://www.radionikkei.jp/fukabori/250418.html

２０２５年４月１１日放送　「町田徹のふかぼり！」 放送内容は番組ブログでご確認ください。 https://www.radionikkei.jp/fukabori/250411.html ※４月４日金曜日より、再放送の開始時間が２２時からに変更になりました。

２０２５年４月４日放送　「町田徹のふかぼり！」 放送内容は番組ブログでご確認ください。 https://www.radionikkei.jp/fukabori/250404.html ※４月４日金曜日より、再放送の開始時間が２２時からに変更になりました。

２０２５年３月２８日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 番外　月曜日、経済産業省が原発の運転期間延長の対象に、電力会社のミスや不手際に伴う遅延は認めない方針を表明。 番外　月曜まで6夜続いた対立候補の訴追を巡る抗議デモに対して、トルコのエルドアン大統領は、野党が「暴力的運動を扇動しているだけだ」と非難声明を発表。 番外　月曜日、韓国の憲法裁判所がハン首相の弾劾訴追を棄却。水曜日、ソウル高裁が最大野党「共に民主党」のイ代表の公職選挙法違反事件の控訴審判決で、逆転無罪を言い渡し。 番外　火曜日、デンマークのフレデリクセン首相が、アメリカのヴァンス副大統領のグリーンランド訪問を歓迎しないと明言。 番外　水曜日、国賓で来日したブラジルのルラ大統領との会見にも、石破総理は、牛肉の輸入解禁に踏み切れず、メルコスル＝南米南部共同市場とのEPA交渉開始のチャンスを逸す！ 第５位 昨日付の日経朝刊の観測記事によると、今日にも店頭に並ぶ「政府放出のブレンド米」の価格は5㎏入りで、既存の人気銘柄と比べて1～2割安の3200円～3800円程度か。 第４位 月曜日、陸海空の自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が発足。 第３位 水曜日、アメリカの雑誌アトランティックが、アメリカ軍によるイエメンの武装組織フーシへの武力攻撃計画に関する情報漏洩問題の詳細を改めて公表。ヘグセス国防長官らトランプ政権はなお「機密情報ではない」と責任逃れ。 第２位火曜日、エネルギー施設への攻撃停止と黒海での安全航行確保へ向けて、トランプ大統領が対ロ金融制裁の緩和を検討していると表明。改めて、アメリカのロシア寄りの外交姿勢が浮き彫りに。 第１位水曜日、トランプ大統領がすべての輸入車に25％の関税を課すと表明。4月3日から、日本車も対象に。 そして後半、今日のふかぼりは、、、 「選挙の洗礼を受けていないマスク氏の傍若無人な振る舞いが招いた、 テスラ社の大変な苦境とは？」 トランプ大統領の言葉を借りると、アメリカのEV＝電気自動車メーカーテスラ社のディーラーやクルマ、ヒト型ロボットなどに対し、アメリカやヨーロッパで、放火や銃撃などを始めとしたテロ行為が頻発しています。背景には、DOGE=アメリカ政府効率化省の長官として、強引に連邦政府のリストラを推し進めたり、ドイツの極右政党を支持すると表明したり、ナチス・ドイツ式の敬礼をして見せたりするといったマスク氏の政治的言動に対し、アメリカでもヨーロッパでも強い反発が起きていることがあるとされています。事態は非常に深刻で、テスラ社は経営難に陥りつつあります。 そこで、今日はこの傍若無人なマスク氏の言動とテスラ社の苦境をふかぼってみようと思います。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル ※４月４日金曜日より、再放送の時間が２２時からに変更になります。

２０２５年３月２１日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 番外　日曜日、アメリカのルビオ国務長官が、船舶攻撃能力を失うまで、イエメンのフーシ派への空爆を続けると表明。フーシ派は先週土曜日の空爆で53人が死亡、98人が負傷したと主張。 番外　火曜日、トランプ大統領が、未公表分のケネディ元大統領の暗殺記録8万ページ分を公開。新資料の公表を受けて、アメリカのメディア、ニューヨークタイムズは「新たに公開された文書は、ほとんどがCIA＝アメリカ中央情報局の情報源や手法を明らかにするものであり、ケネディ大統領暗殺の単独犯とされたリー・ハーベイ・オズワルド以外の「第2の犯人」に関する情報は含まれていない。と速報。 番外　火曜日、国土交通省の発表で、公示地価が4年連続の上昇となり、全国平均が2.7%上昇と、バブル崩壊後の1992年以降、最大の上げ幅に達する。 番外　水曜日、日本政府観光局の発表で、2月の訪日外国人数が325万8100人と2月として過去最高に。国・地域別では、84万7300人の韓国が最多に。以下、72万2700人の中国、50万7300人の台湾が続く。 番外　水曜日、兵庫県の第三者委員会が、斎藤知事の「告発者捜しは公益通報者保護法」違反だと断罪。10の行為もパワハラと認定。 第５位 火曜日、日本郵便の顧客情報の流用問題。流用目的の顧客情報のリスト化が998万人分に拡大し、グループ4社の役員14人を減俸処分に。 第４位 水曜日、岸田前総理も在任中の会食で、政務官に商品券を配布していたことが発覚。 第３位 先週金曜日、江藤・農林水産大臣がコメ輸出を拡大する方針を表明。 第２位 水曜日。イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザで地上作戦を開始。 第１位 水曜日の電話会談で、ウクライナのゼレンスキー大統領がアメリカのトランプ大統領が主張する、エネルギー施設への攻撃を停止する部分停戦に同意を表明。 そして後半、今日のふかぼりは、、、 「作り過ぎへの警戒が先に立つ『コメの増産』論議、これで本当にコメ価格の高騰に歯止めがかけられるのか？」 コメの価格は、去年の秋になって去年収穫されたモノが市場に回り始まれば落ち着くという農水省の説明に反して、今なお、ほぼ去年の2倍の水準で推移しています。そこで今回、農水省は、コメ政策が根本的なところで間違っていたという批判が高まる前に、根本的な見直しをしようということのようですが、本当に、そんなに機動的な見直しなのか探ってみようと思います。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル ※４月４日金曜日より、再放送の時間が２２時からに変更になります。

２０２５年３月１４日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 第５位水曜日、2025年の春季労使交渉の集中回答日を迎える。 第４位火曜日、中国の今年の全人代＝全国人民代表大会が閉幕。 第３位昨夜、石破総理が、自民党の１５議員に１０万円分の商品券を配ったと認める。 第２位昨日。ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ戦争の「30日間の停戦案」について、「修正が必要」と論評。 第１位アメリカ東部時間の水曜日午前0時1分、トランプ政権が2期目の第2弾となる保護主義的な関税措置を発動。 そして後半、今日のふかぼりは、、、 「世界経済に暗い影をさすトランプ関税第2弾！EU・カナダ型の報復関税か、それともオーストラリア型の完全黙殺か。日本の選択すべき対策はどちらなのか？」 日本は、1期目のトランプ政権の保護主義的な関税攻撃も含めて、一貫して、報復関税という選択を採用せず、アメリカとの交渉にすべてを賭けて来ました。石破政権もこの姿勢を踏襲しようとしていますが、これまでのところ、まったく相手にされていない印象です。それなのに、なぜ、日本はこの交渉という選択肢に拘るのか。これが、日本の国益と日本人のくらしにとって最適の選択なのかも徹底的に考えてみます。 ※４月４日金曜日より、再放送の時間が２２時からに変更になります。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル

２０２５年３月７日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 番外　火曜日、トランプ大統領が「取り戻す」と主張していたパナマ運河。香港企業がアメリカの投資会社などへの売却で合意。 番外　火曜日と水曜日、アメリカの電気自動車メーカー。テスラの2月の販売台数が、中国で49％減、ドイツで76％減だったことが明らかに。 番外　水曜日、兵庫県議会の百条委員会が、斎藤知事の内部告発者処分に違法の可能性があるとした報告書を承認。当の知事は「可能性に過ぎない」と無視する考えを表明。 番外　水曜日、アラブ連盟の「パレスチナ人の強制移住を拒み、総額530億ドルをかけてガザ地区を再建する」という計画を、アメリカとイスラエルが「断じて受け入れない」と表明。 番外　木曜日、昨年9月に続き、またしても、東北新幹線の連結が外れる。この日は運転を3時間見合わせる騒ぎに。 第５位水曜日。中国では、11日までの日程で、国会に相当する全人代＝全国人民代表大会が北京で開幕。 第４位水曜日、日銀の内田副総裁が静岡市で講演し、コメ価格の上昇で物価上昇が再び加速しているなどと指摘。 第３位月曜日、トランプ政権が、火曜からの中国への10%関税上乗せとカナダ・メキシコへの25%関税発動を表明。本格的な貿易戦争に突入に、資本市場では「景気後退の予兆」も表面化！ 第２位水曜日、石破総理が参議院の予算委員会の質疑で、「防衛費は日本が決めるものだ」と述べ、アメリカの高官候補の「GDP比3％」への引き上げ要求を拒否。 第１位水曜日、フランスのマクロン大統領が核抑止の対象をヨーロッパの同盟国に広げる議論を始めると表明。 そして後半、今日のふかぼりは、、、 「マクロン大統領の核抑止の拡大論だけじゃない！トランプ依存度の引き下げを目指す新たなEUの防衛戦略の行方とは。」 ウクライナ戦争の行方だけでなく、世界の安全保障を考えるうえで、アメリカへの依存度を下げようというヨーロッパの防衛政策見直し論議はとても重要で、緊急性が高いと思います。なので、今週は、この問題を検証します。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル

２０２５年２月２８日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 番外　先週土曜日、中国のオーストラリアとニュージーランド近海での軍事演習について、オーストラリアのウォン外相が中国の王毅に懸念を表明。 番外　日曜日投票のドイツの総選挙で、最大野党CDU・CSU＝キリスト教民主・社会同盟が第１党に返り咲き。第2党に躍進した極右政党「AfD＝ドイツのための選択肢」ではなく、第3党に落ちた中道左派「SPD＝社会民主党」との連立の模索に着手。 番外　水曜日、東電・柏崎刈羽原発の再稼働に暗雲、テロ対策施設の完成の遅れで、３年から４年は運転できない見通しに。 番外　昨日の木曜日、東洋経済オンラインが、過去3年間の自民党への政治献金が多い企業のランキングを公表。1位はトヨタ自動車と住友化学の1.5億円で、以下、上位には、キヤノン、日立製作所、日産自動車、野村ホールディングス、三菱重工業、大和証券グループ、日本製鉄などが顔を揃える。 番外　昨日の厚生労働省の発表で、外国人も含めて、去年 日本で生まれた子が1899年以降で最少だったことが判明。 第５位火曜日、DOGE＝政府効率化省の技術系職員21人が連名で辞表を提出。マスク氏が進めるトランプ政権の省庁リストラへの反発が浮き彫りに。 第４位火曜日、コメの価格高騰が続いており、ここへ来て1年前の1.9倍の高値に達したことが判明。 第３位昨日、旧安部派の会計責任者・松本淳一郎氏への参考人聴取を踏まえ、衆院の安住予算委員会委員長が、還流再開を求めたのは、下村博文氏か塩谷立氏の「どちらか」との見解を示す 第２位ウクライナの天然資源開発の権益を巡る暫定合意に署名か？ 今夜、ゼレンスキー大統領が訪米し、トランプ大統領と会談へ。 第１位火曜日、いわゆる「高校授業料の無償化」で、自民、公明の両与党と日本維新の会の党首が合意したことを受け、維新の吉村代表が「本予算に賛成する」と言明。 そして後半、今日のふかぼりは、、、 「弱者への配慮が盛り込まれたとはいえ、やっぱり水膨れが避けられない2025年度の政府予算案。元凶は、租税特別措置などの壮大なバラマキへの切り込み不足だ！」 G７＝先進7カ国どころか、世界的に見ても、最悪だ」と言われる日本の財政赤字がなぜ、来年度予算でも改善されないのか。今週は、衆議院で、与野党が繰り広げた議論がどうして、こういう非生産的な結果しか生みださないのかを考えます。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル

２０２５年２月２１日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 番外　火曜日、岩屋毅外相が、3月にアメリカで開催の核兵器禁止条約の締約国会議への政府のオブザーバー参加の見送りを表明。 番外　水曜日、和歌山地裁が、岸田前総理の演説会場に爆発物を投げ込んだ木村隆二被告に、懲役10年の判決を言い渡す。 番外　水曜日、自民、公明、維新の3党が、私立高生向けの支援金の引き上げに基本合意し、調整の軸足を社会保障改革の協議組織設置に移す。 第５位明後日の日曜日、ドイツで総選挙。3年5カ月前に下野したCDU／CSU＝キリスト教民主・社会同盟の「第1党の座の回復」が濃厚に。 第４位月曜日、内閣府の公表で、名目GDPが600兆円を超えたことが明らかに。 第３位どんどん前倒しされ、過激化するトランプ大統領の関税政策自動車、半導体、医薬品、木材の関税の詳細発表を、火曜には4月2日、水曜には「3月かそれより前」と発言。 第２位火曜日、石破内閣が第7次エネルギー計画を閣議決定。40年度に非化石電源を7割とし、温暖化ガスも73％削減。 第１位水曜日、ウクライナのゼレンスキー大統領は「独裁者だ」。アメリカのトランプ大統領の発言にヨーロッパ諸国や日本が批判。 そして後半、今日のふかぼりは、、、 「プーチンではなく、ゼレンスキーがウクライナ戦争を始めたと主張！世にも不思議な事実認識に捉われたトランプ大統領の危うさとは？。」 ウクライナとアメリカ、ヨーロッパとアメリカという西側の同盟に大きなひび割れが生じています。今週の火曜日と水曜日の出来事ですが、引き金を引いたのは、またしても、あのお騒がせ男・アメリカのトランプ大統領でした。トランプ大統領はSNSへの投稿や演説で、ウクライナに対する侵略戦争を、「最初から始めるべきではなかった」と、あたかも、ウクライナに対ロシア戦争を始めた責任があるかのような批判や、ウクライナのゼレンスキー大統領が「選挙なき独裁者」であるなどと的外れの批判を繰り返ししました。対するゼレンスキー氏はが、トランプ氏が「ロシア製の"フェイク情報"の空間に住んでいる」と反論したため、トランプ氏はさらに辛辣な発言を口にしています。ただ、問題はウクライナとアメリカの2国間にとどまらず、ヨーロッパ諸国もトランプ氏への反論に加わっています。今回のトランプ氏のゼレンスキー大統領に対する恫喝紛いの発言は、様々な波紋を招き、国際社会に激震が走ることになりました。 そこで、今日は、番組後半の「今日のふかぼり」で、ウクライナ和平を巡るトランプ政権の危うさを検証します。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル

２０２５年２月１４日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 番外　日曜日、アメリカのトランプ大統領が記者団に対し、日本製鉄がUSスチールに「過半の出資をすることは認めない」と明言。 番外　火曜日、中国が、尖閣周辺の日本の排他的経済水域に設置していたブイを撤去。記者会見で「設置した場所での任務を完了した」と説明。 番外　火曜日、フランス主催の「AIアクション・サミット」の共同声明に、EU=ヨーロッパ連合や日本、中国が署名する中で、アメリカとイギリスが署名を拒否、AI開発の主導権争いの激しさが改めて浮き彫りに。 番外　火曜日、ヨルダンのアブドラ国王が、アメリカのトランプ大統領の「ガザ地区に住むパレスチナ人の受け入れ要求」を拒否。 番外　水曜日、自民党がおよそ半年振りに、選択的夫婦別姓を議論するワーキングチームの会合を開催。 第５位水曜日、防衛省が「もがみ」型の護衛艦「のしろ」をオーストラリアに派遣すると発表。 第４位火曜日、福岡厚生労働大臣が、「高額療養費制度」の利用者負担引き上げを圧縮する意向を表明。 第３位水曜日、トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領が、ウクライナでの戦争終結に向けた交渉を直ちに始めることで合意。 第２位先週土曜日、石破総理がトランプ大統領との初の日米首脳会談。対米投資の1兆ドルへの拡大などのお土産で、友好の演出に大成功！ 第１位月曜日と木曜日、トランプ大統領が２つの関税手続きを断行。 そして後半、今日のふかぼりは、、、 「なぜ、制裁関税と相互関税という2種類の関税を導入したいのか。トランプ大統領の狙いと世界経済への影響は？」 トランプ大統領はまず月曜日、1期目に導入したものの形骸化が進んでいた、アメリカの通商拡大法232条に基づく、制裁関税をフルに復活して、日本を含むすべての国を対象に鉄鋼とアルミニウムの輸入品に最終的に25％の追加関税を科す大統領令にサインしました。 そして木曜というか、日本時間の今朝未明には、相手国の水準と同等の関税を科す相互関税を導入する検討に着手するよう指示する文書に署名しました。念のため、補足すると、すでに今月4日には、中国からのすべての輸入品に10％の追加関税を科す措置を発動し、中国から制裁関税も受けています。そこで、今日はなぜ、こんなにいくつも関税を科すのか、その狙いは何か。世界や日本への影響はどうかといったことを探りましょう。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル

２０２５年２月７日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 第５位日本時間の明日の未明、石破総理がワシントンで、初のトランプ大統領との日米首脳会談に臨む。 第４位水曜日、パナマが譲歩し、アメリカ政府船舶のパナマ運河の通航が無料になるとアメリカ国務省が勇み足の発表を行う。 第３位月曜日、アメリカのトランプ大統領がウクライナ支援継続の条件として、ウクライナ産のレアアースの提供を要求。 第２位火曜日、トランプ政権が中国製品への10%の追加関税付与を発動中国は直ちに多彩な報復措置で対抗。 第１位火曜日、トランプ大統領が記者会見で、「アメリカがガザ地区を占領して所有する」「リビェラのようなリゾート開発ができる」などと発言し、国際社会が猛反発。 そして後半、今日のふかぼりは、、、 「アラブ諸国や中国だけでなく、西側や国連まで敵にした歴史的な失言。トランプ大統領のガザ地区の占領計画が意味する問題とは？」 もともと、トランプ氏は、関税政策でも、グリーンランドやパナマ運河を巡る安全保障関連の問題でも、そして、今回のガザ地区の問題でも、相手国や周辺国を驚かすような乱暴な要求をいきなり突き付けておいて、何か成果と装えるような譲歩を相手や周囲からの引き出せると、自身の成果として誇示する子供じみた政権運営を好む実に幼稚な人物ですが、どうも今回、アメリカ大統領に返り咲いてからは前回以上に歯止めを失っており、とめどもなく、足を踏み外しかねない雰囲気が漂っています。今日は、そういう危うさについても、お話ししたいと考えています。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル

２０２５年１月３１日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 番外　日曜日、コンゴ民主共和国の東部の都市ゴマで、反政府勢力のM23と政府軍の戦闘が勃発！ 番外　火曜日、中国の春節＝旧正月休暇に伴うヒトの大移動がスタート。日本ではインバウンド需要への期待と感染症流入への警戒感が混在。 番外　埼玉県八潮市で起きた道路の陥没で４日目となる救助活動が継続。上流で汲み上げた下水を塩素で消毒して川へ放出するなど混乱も拡大。 番外　昨日、イスラエルが、UNRWA＝アンルワ国連パレスチナ難民救済事業機関の活動を禁止。法律の施行で、ガザ地区での支援が困難に。先週土曜の段階で、アメリカのトランプ大統領は一方的に住民のヨルダンとエジプトへの移住を提案。 第５位水曜日。アメリカ議会上院の指名承認公聴会で、厚生長官候補のケネディ氏が「反ワクチン」発言を撤回したものの、野党の民主党議員らが厳しく追及 。 第４位水曜日、アメリカのFRBがFOMC連邦公開市場委員会で、利下げを見送り政策金利を据え置くことを決定。 第３位水曜日、日銀が2014年後半6回分の金融政策決定会合の議事録を公表。異次元緩和の拡大を巡る黒田前総裁の強引な舵取りが鮮明に。 第２位火曜日、トランプ政権がOMBに発出させた補助金の拠出停止命令を1日で撤回。 第１位月曜日、Deepseekショックの激震が世界を揺らす！ そして後半、今日のふかぼりは、、、 「世界を襲った激震Deepseek（ディープシーク）ショック！これは米中AI戦争の引き金か？」 中国のベンチャー企業Deepseekが性能の劣るGPU＝画像処理半導体を使って低コストで、遥か先を言っていると思われていたオープニングAIやグーグルといったアメリカ勢のものに匹敵するAIを開発したというニュースが、アメリカ政府が鳴り物入りで進めてきた半導体の輸出管理策が尻抜けになっているとか関連産業も含めてアメリカのAI産業の成長性に疑問を投げかけています。 その一方で、当のDeepseekがアメリカにあるIPアドレスが発信元のサーバー攻撃を受けたと主張、中国も負けず劣らずアメリカへの反発を強めています。この分野を巡る米中対立が一気に燃え盛ってもおかしくない状況が生まれているのです。そこで今日はこの問題を緊急でふかぼります。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル

２０２５年１月２４日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 第５位昨日、遅ればせながら、子会社のフジテレビに日弁連基準の第３者委員会を設置させたと、フジ・メディア・ホールディングスが発表。 第４位日銀が今日まで開いた金融政策決定会合で０．２５％の追加利上げを決定。 第３位今朝、石破内閣の存続の正念場になる通常国会が召集に。 第２位21日の火曜日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の北部ジェニンで、イスラエル軍が新たな軍事作戦を開始。 第１位日本時間の火曜日未明、アメリカの第47代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が就任。 そして後半、今日のふかぼりは、、、 「格調の低さでは、歴代ナンバーワンとはいえ、トランプ2.0の幕開けの危ういサプライズとは？」 トランプ大統領の就任演説、歴代大統領の演説と比べて、ダントツの格調の低さだったのではないでしょうか。バイデン前政権に対する恨み、つらみや、トランプさん自身への自画自賛のオンパレードという印象が強かったです。とはいえ、下品だから内容を無視して良いということにならないのが、このトランプさんという人物の厄介な点ですよね。就任式の後、実に26本も署名した大統領令も含めて、それらの内容を見ると、アメリカと世界をいったい、どこに連れて行くつもりなのか。アメリカ第一主義の名の下に、民主主義や世界経済にとって重要な協調体制をズタズタにしかねない危ういものだらけだと警鐘を鳴らさざるを得ない事態です。支離滅裂のトランプ劇場第2幕の幕開けの危うさを検証しようと考えています。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル

２０２５年１月１７日放送　「町田徹のふかぼり」 今日は、阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）から３０年になります。 前半はニュースカウントダウン！気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 第５位先週の土曜日。ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシア西部クルスク州の戦闘で、北朝鮮兵2人を捕虜にした、と発表。 第４位水曜日、訪中した自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長が、中国のリ・キョウ首相と会談。習近平国家主席宛ての石破総理の親書を手渡す。 第３位近く、政府が経済財政諮問会議に、来年度のプライマリーバランスの黒字転換を断念すると報告。 第２位水曜日。韓国の独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査庁」と警察が、ユン大統領を「内乱首謀の容疑」で拘束。 第１位日本時間の昨日未明、イスラエルとイスラム組織ハマスが、パレスチナ自治区ガザでの6週間の戦闘停止に合意。 そして後半、今日のふかぼりは、、、 「いよいよ、あのヒトが、"世界一の権力者"に返り咲き。我々はまず、何に身構えておくべきなのか？」 アメリカのトランプ次期大統領は、最近になって、デンマーク領のグリーンランドの購入やパナマ領のパナマ運河の返却を求めたいと広言したばかりか、それらの取得には軍事力の行使も選択肢だと主張しています。加えて、今週、中東和平が進展したのは、自分の功績だとしたうえで、今後も「力による平和」を推し進めていくと危ういコメントをSNSでしました。なので、今日は、安全保障だけでなく、経済や通商、移民などの政策も含めて、大統領への復帰直前のトランプ氏の危うい姿勢を総点検します。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル

２０２５年１月１０日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 番外現地時間の日曜日、真田広之さんが主演と共同プロデューサーを務めた「ショーグン」がゴールデン・グローブ賞で作品賞など４冠を獲得！ 番外水曜日、ユニクロが新卒の初任給の引き上げを発表。3万円増の33万円に。 番外水曜日、警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターの発表で、中国系ハッカー集団「ミラーフェイス」によるサイバー攻撃が、過去５年間に210件に上ったことが判明。 番外昨日の木曜日、業界団体の発表で、中国のBYDが去年のEV=電気自動車の国内販売で、トヨタを抜き4位に浮上したことが判明！ 番外昨日、国立感染症研究所などの集計で、インフルエンザの患者数が1999年の統計開始以来の最多を記録し、43の都道府県で「警報レベル」の30人を突破。 第５位火曜日。アメリカのメタが、外部機関によるファクトチェックを廃止すると発表。 第４位国連が3月にも「SNA=国家の会計原則」を改定へ。デジタル経済のGDP＝国内総生産などへの取り込みを狙う。 第３位火曜日、日鉄の橋本会長が記者会見で、バイデン大統領のUSスチール買収禁止命令を不当と批判。 第２位火曜日。アメリカのトランプ次期大統領が記者会見で、ウクライナ戦争の停戦目標を「就任から6か月」に大幅延長。 第１位水曜日。グリーンランド獲得に武力行使も辞さないトランプ氏の発言に、西側諸国の首脳が一斉にダメ出し。 そして後半、今日のふかぼりは、、、 「バイデン氏はなぜ、明かな間違いの買収禁止命令を下したのか？」 この案件の現下の最大のポイントは、買収する日本製鉄と買収されるUSスチールが揃って「アメリカの安全保障を強化するものだ」と主張して来たにもかかわらず、なぜ、バイデン大統領は聞く耳を持たず、真逆の判断、つまり「安全保障とサプライチェーンにリスクをもたらす」と断定して買収を禁じたのか、という点でしょう。どちらの主張が正しいかと聞かれれば、僕は経済ジャーナリストとして、論理的には日鉄とUSスチールが正しい。バイデン大統領が間違っているとしか答えようがありません。おそらく経済学者も含めて、この判断はほとんどの専門家が支持する見方だとも思います。そこで、なぜ、バイデン大統領がそういう誤った判断をしたのか。また誤った判断だから、裁判で修正される可能性が高いと楽観できるのか?といった点を含めて、ふかぼってみようと思います。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル

２０２５年１月３日放送　「町田徹のふかぼり」 今日のふかぼりは、、、 「いよいよ始まるトランプ2.0！大型関税は、世界と日本に、何をもたらすのか？」 あのドナルド・トランプさんがいよいよ、アメリカの大統領に返り咲きます。そうした中で、アメリカの経済紙ウォールストリートジャーナルは昨年11月、トランプさんが大統領復帰を待たずに、メキシコとカナダからのすべての輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の新たな関税を課すと表明したことを批判。トランプ氏が「関税」を、政治および外交の目標を達成するための 「all-purpose＝多目的の、万能の」、 「blud・geon（ブルジョン）＝棍棒」 として振り回し始めた、と評しました。そこで今日は、ゲストを交え、このこん棒がいったいどんなものなのか、その威力と弊害も含めて、ふかぼっていこうと思います。ゲストはリコー経済社会研究所の早﨑 保浩所長です。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２４年１２月２７日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 番外月曜日、日本郵便の赤字体質脱却計画がとん挫。提携の不履行で、ヤマトを提訴！ 番外日鉄のUSスチール買収に暗雲。月曜日、CFIUS＝対米外国投資委員会が結論を出せず、買収に反対のバイデン大統領に判断を一任へ。 番外月曜日、日産の誤算が浮き彫りに、持ち株会社方式の統合でも、ホンダ主導の統合が明確に。 番外火曜日、ブラジル政府が、建設現場で"奴隷労働"があったとして、中国のEV=電気自動車大手BYDに工場建設の停止を命令！ 番外ウクライナ侵略での国際的孤立を恐れて、ロシアが対外公的融資を4年間で6割も拡大。 番外火曜日、消費者庁の有識者会合が報告書案で提言。公益通報者への解雇・異動といった報復に対し、刑事罰の新設を。 第５位火曜日。権力掌握へ、クルドを除くシリアの反体制派が解散して暫定政府の国防省の下に統合することに合意。 第４位アメリカのトランプ次期大統領、1月20日の就任日に、WHO＝世界保健機関からの脱退を表明も。 第３位今朝、政府が来年度予算案を閣議決定。115.5兆円と過去最大に。税収最大でも28兆円強の国債を発行へ。 第２位今年度、東京23区のうち20区がふるさと納税の返礼品競争に参入。 第１位１1人あたり名目GDP、実は2022年に韓国に抜かれ22位に転落していた！ そして後半、今日のふかぼりは、、、 「"一瞬の戒厳"が呼び込む朝鮮半島の激動。韓国の政局の行方と米朝の動向は？」 1987年の民主化以前の韓国ならばそれほどの驚きではないでしょうが、あれから40年近くの歳月が経った韓国で、わずか6時間という一瞬で撤回されたとはいえ、ユン・ソンニュル大統領が12月3日の夜、突然、軍が国を統治する戒厳令を発令したことに、世界は大きな衝撃を受けました。いったい、なぜ、ユン大統領は戒厳令を発したのでしょうか？ 日本経済研究センターの首席研究員、伊集院敦さんをリモートで繋ぎ、韓国の政局の混乱に伴う日韓、日米韓関係への影響、ユン大統領の弾劾と捜査への対応、などについてふかぼります。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル 町田徹の税金チャンネル

２０２４年１２月２０日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 番外買収などに伴う東京証券取引所の上場廃止が、今年、最多に！ 番外昨日、韓国の情報機関「国家情報院」が、「ロシア西部の戦闘で北朝鮮兵100人以上死亡した」との分析を公表。 第５位17日火曜日の参院本会議で連立与党と国民民主、日本維新の会の賛成で補正予算が可決、成立。 第４位昨日の朝9時から20分程度、石破総理が韓国の大統領代行のハン・ドクス首相と電話会談。日韓と日米韓の緊密な意思疎通の継続を確認。 第３位15日の日曜日。イスラエルの内閣が、占領中のシリア領ゴラン高原への入植者の倍増計画を決定。 第２位ホンダと日産、持ち株会社方式での経営統合へ、来週にも基本合意書を締結か？ 第１位１５日の日曜日、イギリスが自由貿易を推進するTPP＝環太平洋経済連携協定に正式加盟！ そして後半、今日のふかぼりは、、、 「あまりにも優柔不断なエネルギー基本計画。高いハードルの存在を隠したまま、脱炭素が実現できるのか？」 世界各地で異常気象が頻発する中で大きな課題になっているカーボン・ニュートラルの加速に日本がどう対応していくのか。政府・経済産業省が今週火曜日、その方向を大きく左右する第7次エネルギー基本計画の原案を公表したというニュースです。 今回の計画に見出しを付けるとすれば、「2040年度の電源構成の目標として、再生エネと原発を最大限活用すると明記した」ということになると思いますが、肝心のその比率は、それぞれ「４割から5割」と「2割」と過去の計画と比べると驚くほどラフな目途しか示しませんでした。 今回公表したのは、あくまでも原案であり、来年3月末の正式決定まではまだ時間がありますが、ラフな計画のウラには政府自身が日本の電力をこうしますと言う覚悟がない、そういう優柔不断があることは見逃せません。 この番組を聴いている若い学生さんや、小さな子供さんを持つ親御さんにとっては、決して無関心ではいられない問題のはずです。いつもにも増して、今日はそういう方々に、じっくり聞いていただきたいと思っています。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル 町田徹の税金チャンネル

２０２４年１２月１３日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 番外10日火曜日の夜、被団協が、ノーベル平和賞を授賞！ 第５位11日の水曜日付の複数の新聞やテレビによると、自民党に、東京都議会の会派でも裏金作りの疑いが浮上。 第４位9日の月曜日、JERAがイギリスの石油大手BPとの洋上風力発電の事業統合を発表。 第３位11日の水曜日、自民、公明、国民民主の3党が「年収103万円の壁」引き上げに合意。これを受けて、昨日午後、補正予算が衆議院で可決。 第２位昨日の木曜日朝、韓国のユン・ソンニョル大統領が国民向け談話を発表し、「弾劾にも捜査にも堂々と立ち向かう」と強調。 第１位10日の火曜日、シリアの暫定政権首相に、「シリア救国政府」のムハンマド・バシル氏が就任。 そして後半、今日のふかぼりは、、、 「突然のアサド政権崩壊、 これはイスラエルによる中東1強時代の幕開けなのか⁉」 支配体制が強固と見られていたアサド政権が、反政府勢力の北部への侵攻開始からわずか8日間で成す術もなく崩壊した原因は何だったのか、シリアには、安定した民主的政権が樹立されるのか、そして、今回生じた中東の力の空白は誰がどう埋めていくのか。そういった疑問を番組として解き明かしたいと思います。 中東問題にも大変詳しい日本経済新聞社・欧州総局長の赤川省吾さんとオンラインで結び、今回の事態の背後に見え隠れするイスラエルの存在、そしてアサド政権の後ろ盾になっていたロシアの現状、さらにそこからウクライナ戦争への影響などについてもふかぼります。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル 町田徹の税金チャンネル

２０２４年１２月６日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 番外30㎏以上の大型クロマグロの漁獲枠が来年から1.5倍に！ 第５位昨日の木曜日、石破総理が初の衆院予算委の論戦に臨む。 第４位4日の水曜日、フランスの国民議会が、バルニエ内閣の不信任決議案を可決。 第３位1日の日曜日。人権監視団によると、シリアで、アルカイダ系のHTSが北部を制圧し、中部の要衝に迫る！ 第２位明日の土曜日夜、韓国の国会は、ユン・ソンニョル大統領に対する弾劾訴追案を可決か？ 第１位2日の月曜日、AIの開発を阻止する狙いで、アメリカのバイデン政権が事実上の対中禁輸策の強化を発表。 そして後半、今日のふかぼりは、、、 「トランプ氏がアメリカ大統領に返り咲く前に燃え盛り始めた米中貿易戦争。日本も巻き添えを避けられない？」 残り任期もわずかとなったアメリカのバイデン大統領がもうやらないだろう、幻に終わったとの見方も少なくなかった、半導体関連製品の第3国による中国向け禁輸方針を公表。トランプ氏の返り咲きを待たずに米中貿易戦争が燃え上がる懸念が出て来たので、分析し、先行きを考えてみます。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル 町田徹の税金チャンネル

２０２４年１１月２９日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 番外昨日、臨時国会が召集に。会期は来月21日までの24日間を予定。 第５位イギリスとフランスが、ヨーロッパ各国からのウクライナへの派兵を議論か？ 第４位27日水曜日、世界遺産「佐渡金山」の追悼式への参加見送り理由について、共同通信の誤報は「影響したが、決定的ではなかった」と、韓国の外相が説明。 第３位会期を2日延長した今週の日曜日、COP29が途上国支援を「少なくとも3倍に増やす」ことに合意して、閉幕。 第２位日本時間の昨日の朝11時、イスラエルとレバノンとの間の停戦合意が発効。 第１位25日月曜日、アメリカの次期大統領に就くトランプ氏が関税引き上げを表明。メキシコ、中国、カナダの3カ国がターゲットに。 そして後半、今日のふかぼりは、、、 「これは『パリ協定』に対する黄色信号か？COP29の合意と新たな政府目標に共通する不都合な真実とは。」 国際社会が目標にしてきた、2050年のカーボンニュートラルは不可能になっている。例えば、電気代をいきなり3倍に引き上げて、化石燃料ではなく、燃やしてもCO2を出さない、高価な水素やアンモニアといったエネルギーを発電用にするようなことでもやらない限り、残された2050年までにカーボンニュートラルを実現するとか、世界の平均気温の上昇を産業革命前から1.5度以内に抑えるという世界的な目標は実現できない、と申し上げているのです。 この間も異常気象は益々、進むでしょうから、水面下に埋没する島しょ国や、水不足で居住できなくなる乾燥地帯の国家から発生するであろう大量の難民の対策なども避けられない課題に浮上してくると見られます。そうなれば、各国はおカネの負担だけでなく、難民受け入れという責任も分かち合わねばならないでしょう。議論すべきことは山積みです。こうした混乱ぶりは、人類の繁栄が風前の灯火なことの象徴かもしれません。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル 町田徹の税金チャンネル

２０２４年１１月２２日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 番外19日の火曜日の農林中金の発表によると、来年3月期通期の最終赤字が1.5兆円を上回る見通し 第５位２０日の水曜日、連立与党と国民民主党が「年収103万円の壁」の引き上げに合意。 第４位19日の火曜日、トランプ氏が不倫の口止め料を不正処理した事件の量刑言い渡しの4年程度の先送りを、ニューヨーク州マンハッタン地区検察が要請。 第３位2024年度の補正予算案、一般会計からの支出を13.9兆円に。 第２位ICC＝国際刑事裁判所が昨日、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を発行。 第１位新型の中距離弾道ミサイル「オレシニク」をウクライナ攻撃に投入！ロシアのプーチン大統領が昨日のビデオ演説で誇示。 そして後半、今日のふかぼりは、、、 「『またトラ』に揺れたAPECとG20の通信簿石破総理と習国家主席は存在感を示せたのか？」 国際社会は今、ドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領への返り咲き、所謂、「またトラ」に身構えています。そうした中で行われた大型国際会議で、国際会議への本格デビューとなった石破総理の言動と、老獪な習主席の動きのコントラストを再現してみようと思っています。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル 町田徹の税金チャンネル

２０２４年１１月１５日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 番外１中国社会の共産党支配への報復か？ 番外２木曜日、関電の高浜原発一号機が国内初めて「運転日数５０年」を超える 第５位水曜日、セブン＆アイに創業家の資産管理会社がMBOを提案 第４位月曜日夜、半導体などへの１０兆円規模の経済支援を表明 第３位木曜日、１０３万円の壁を巡る与党と国民民主党の見直し協議がスタート。 第２位木曜日、ペルーで開かれるAPEC首脳会議などに出席のため、石破総理が８日間の外遊に出発。 第１位 アメリカの次期大統領に決まったトランプ氏。閣僚などの重要人事を次々と決定。円相場は財政赤字拡大を懸念し、３ヶ月ぶりの円安水準に。 そして後半、今日のふかぼりは、、、 「難しさばかりが露呈する地球温暖化対策。月曜日からアゼルバイジャンで開幕したCOP29の焦点は？」 地球温暖化対策を話し合うCOP29（第29回 国連気候変動枠組み条約締約国会議)が11日＝今週月曜日からアゼルバイジャンで始まりました。振り返ると、UAE（アラブ首長国連邦）で開催された昨年のCOP28は、期待された化石燃料の「段階的廃止」を合意文書に盛り込むことに失敗、化石燃料については「およそ10年間で脱却を加速する」という表現にとどまりました。 その半面で、 2030年までに再生可能エネルギーを現状の3倍に拡大する、 排出削減対策をとっていない石炭火力発電を段階的に削減する、 ゼロエミッション車導入など陸上輸送の脱炭素化を加速する、 途上国を支援する基金への先進国のさらなる貢献を呼びかける、 ことなどを合意文書に盛り込み、高く評価した海外メディアもありました。 ただ、世界の気候変動の現状については、UNEP（国連環境計画）が先月24日、対策が現状のままなら、2050年の産業革命前からの気温上昇が最大3.1度に達するとの報告書を発表。パリ協定の目標である1.5度以内に抑えるために残された猶予期間は「数年」と指摘し、各国に対し、即時に、より大規模な温暖化ガス削減に取り組むよう求めています。そこで、今日は、アゼルバイジャンで開催中のCOP29にどこまでの合意形成が求められているのかを専門家に伺っていきたいと思います。 ゲストは、東大客員教授も小林光さんです。小林さんは、1997年のCOP3で「京都議定書」の取りまとめに奔走され「ミスター京都議定書」の異名も持つ、元環境事務次官です。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル 町田徹の税金チャンネル

２０２４年１１月８日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 第３位一昨日の水曜日、ドイツの連立政権が崩壊。 第２位中国、特別国債で資金を調達し、国有大手銀行に資本注入か。 第１位 6日水曜日、会計検査院が345件で648億円の税金の無駄遣いなど指摘。 「本気で、史上初の終身大統領を目指すのか？次のアメリカの大統領に決まったトランプ氏の危うい妄想とは。」 アメリカ大統領選でのトランプ氏の圧勝の背景や2期目の展望をふかぼりします。アメリカ第一主義、経済・通商面での保護主義の台頭の可能性、ロシアのウクライナ侵攻やヨーロッパへの威圧を勢い付けることが起きたり、中国の台湾への威圧を高めたりする引き金にならなのか。NATO＝北大西洋条約機構への資金の出し渋りなども想定されます。そう言ったリスクにも焦点を当てていきます。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル 町田徹の税金チャンネル

２０２４年１１月１日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 番外30日の水曜日、東京高裁が、同性婚を認めない民法などの規定を憲法違反と判断。 第５位ドイツで、中国製の低価格EV＝電気自動車の脅威が露わに。 第４位29日の火曜日、東北電力の女川原発2号機が13年半ぶりの再稼働。 第３位アメリカの大統領選挙、投票日の5日＝来週火曜日まで残すところ、あと4日に。 第２位30日の水曜日、「ロシアに派遣された北朝鮮兵は最大1万2000人に。」国連安保理で、ウクライナの大使が分析を公表。 第１位 月曜日未明に、総選挙の議席の行方が確定、連立与党は215議席と過半数を大きく下回る惨敗に！ 「新大統領の下でのアメリカの対外経済政策の行方は、『自国第一主義』復活か、それとも『対中分断策』の継続か？」 4年に1度のアメリカ大統領選挙は、来週火曜日＝11月5日の投票日まで、残すところ、あと4日になりました。最終盤に来て、共和党のトランプ元大統領がペンシルバニア州など７つの激戦区でやや優勢と伝えられている半面、民主党のハリス副大統領との支持率の開きはなお誤差の範囲にとどまっており、いずれの候補が勝ってもおかしくない大接戦が続いています。 ただ、先月24日からアメリカの首都ワシントンで開催されたG20(20カ国・地域) 財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で、「「ルールに基づく、公正で、開かれた多角的な貿易体制を支持する」と明記し、大統領戦後のアメリカで再び「アメリカ第一主義」などの保護主義が強まり、世界経済が分断されないよう釘を指そうとする動きも起きています。そこで、今日は、日本にも大きな影響が大きい対外経済政策に的を絞って、どちらが勝てばどういう影響があるのか。予想される変化を点検しておこうと思います。 リコー経済社会研究所の竹内淳　主席研究員をスタジオにお招きし、ふかぼりしていきます。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル 町田徹の税金チャンネル

２０２４年１０月２５日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。今回はゲストにジャーナリストで政治評論家の平井文夫さんをお迎えしてお送りします。 番外理工系の来春の新卒採用、計画達成率が過去最低に。 第５位22日の火曜日、BRICSの首脳会議がロシア西部のカザンで開幕。共同宣言で「西側の一方的措置」への懸念も表明。 第４位 23日の水曜日、東京メトロが東証プライム市場に上場。 第３位先週土曜日に金融庁へ出向中の裁判官が、また今週火曜日には東京証券取引所の職員が、それぞれインサイダー取引の疑いで強制調査を受けたことが判明。 第２位23日の水曜日政治資金報告書への不記載で非公認となった候補の党支部にも、2000万円の政党交付金を振り込んだことを自民党幹事長が認める。 第１位 23日水曜日の外国為替市場で、円が3か月ぶりの153円台まで下落。 「連立与党での過半数維持にも黄色信号！？衆議院選挙の終盤の情勢は？」 週末に迫った衆議院選挙。選挙戦終盤の情勢分析からどのような結果が予想されるのかふかぼりします。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル 町田徹の税金チャンネル

２０２４年１０月１８日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 番外 昨日の木曜日、北朝鮮がる憲法を改正し、韓国を「敵対国家」にしたと表明。 第５位 １６日の水曜日夜、またイスラム組織ハマスの最高指導者を殺害したと、イスラエルが発表。 第４位 14日の月曜日、中国人民解放軍が、台湾を包囲する形で軍事演習を実施したと発表。 第３位 自民党が単独で過半数を維持できるかが焦点に。16日の水曜日、新聞各社が総選挙戦序盤の情勢調査を公表。 第２位 １５日の火曜日、ロシア軍が北朝鮮人による特別部隊を編成していると、ウクライナの複数メディアが報道。 第１位 11日の金曜日、日本被団協にノーベル平和賞の授与が決定。 そして「きょうのふかぼり」は 「衆院選が公示。経済政策で、期待に応える公約を掲げたのはどの政党だ？」 まだ総選挙の投票先を決めていないリスナーのために、経済政策を中心に主要な与野党が選挙公約に掲げている選挙公約を独自解説していこうと思います。各党が掲げた選挙公約は、皆さんの票が欲しさから、美辞麗句を並べたものなのか。それとも本気が感じられる内容なのか。消費税、最低賃金、財政運営など、主なセールスポイントを紹介したうえで、その実現の可能性を探ってみたいと思います。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル 町田徹の税金チャンネル

２０２４年１０月１１日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！ 気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 第５位9日の水曜日から数日間は、GPSや通信の大規模障害に警戒を！ 第４位昨日の木曜日、セブン&アイ・ホールディングスが、連結対象からヨーカ堂やロフトを外して中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」に移管することと、社名の「セブンーイレブン・コーポレーション」に変更することを発表。 第３位9日の水曜日ラオスで、ASEAN＝東南アジア諸国連合の首脳会議が開幕！石破総理も関連首脳会議で外交デビュー。 第２位7日の月曜日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘開始から１年が経過。 第１位9日の火曜日、衆議院が3年ぶりの解散。 そして「きょうのふかぼり」は 「これは"公約破り"と言うべきでは！？解散・総選挙を大きく前倒しした石破総理の計算とは。」 9日の水曜日、石破総理が衆議院を解散。15日に公示、27日に投開票というスケジュールで総選挙が行われることになりました。 5度目の挑戦で、念願の総理・総裁の座を射止めた石破総理。魅力の一つは、日本の政権を長年握る与党・自民党にあって、安倍、岸田などの歴代内閣の政策をばっさり切り捨てる歯切れの良さでした。ところが、総理就任前後から、これまでの発言を翻す、言わば"公約"破りとでも言うべき言動が相次いでいます。いったい、なんで、こんなことになったのか。連日、取材の現場で解説を求められるので、この番組で関連することを含めて整理しておきたいと思います。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル 町田徹の税金チャンネル

２０２４年１０月４日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！ 気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 番外　アメリカ東部時間の1日火曜日の夜、大統領選に向けて、2人の副大統領候補が初めてのテレビ討論会！ 第５位サイバー犯罪集団「ロックビット」のメンバーら4人を逮捕とユーロポール＝ヨーロッパ刑事警察機構）が1日火曜日に発表。 第４位日本経済新聞が中華圏の「工作アカウント」が「沖縄独立」を促すフェイク動画拡散の背後に存在と報じる 第３位フランスのバルニエ首相が2日の水曜日に、GDP比で6.1％と見込まれる財政赤字の5％への圧縮方針を表明。 第２位石破・新総理に相次ぎ、市場の洗礼！ 第１位2日の水曜日、アメリカのバイデン大統領は、G７が「イスラエルはイランに対して対抗措置をとる権利をもっているが、イランの攻撃に見合った対応にすべきだという点で一致した」と表明。 そして「きょうのふかぼり」は 「選挙イヤーの2024年に、ヨーロッパで起きたこと。なぜ、極右の台頭は世界の混乱として懸念されるのか！？」 選挙イヤーの今年、日本やアメリカに先立ち、ヨーロッパでは、ひと足早く、注目の選挙の結果が出揃いました。その結果、大きな流れになったのが、第2次世界大戦の反省から、その主張や存在が歴史的なタブーとされてきた極右政党の復権や台頭でした。 今日の「ニュースふかぼり」は、こうした動きの影響を専門家をゲストに迎えて、じっくりふかぼりして貰います。今日のゲストは日本経済新聞のヨーロッパ総局長の赤川省吾さんです。 今年初めからヨーロッパ各地で行われてきた主な選挙の結果について、国もしくは組織ごとの評価や、全体の傾向やその評価など詳しくうかがっていきます。 キーポイントとなる国はどこなのか？是非お聞きください。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル 町田徹の税金チャンネル

２０２４年９月２７日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！ 気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 番外　大阪万博の空飛ぶクルマ、やっぱり商用飛行は見送りに！ 第５位　昨日の木曜日、兵庫県の斎藤知事が、県議会を解散せずに自動失職したうえで、知事選に再出馬する意向を表明 第４位　25日の水曜日、公正取引委員会が、VMウェアに立ち入り検査！ 。 第３位　23日の月曜日に投開票の党首選挙で、立憲民主党が、新たな代表に野田佳彦・元総理を選出！ 第２位　25日の水曜日、自衛隊の艦艇として初めて護衛艦「さざなみ」が台湾海峡を通過。 第１位　今日金曜日、自民党が、次の総理になる新総裁を選出。石破・元幹事長が高市経済安全保障担当大臣を破る そして「きょうのふかぼり」は 「ヒズボラが『戦争突入』を宣言し、イスラエルは地上戦の構え！ 昨年１０月７日に、"ガザ戦争"が勃発したことを受けて、ヒズボラも翌８日、レバノンとの国境付近に展開するイスラエル北部の拠点への攻撃を開始しました。このため、早くから、イスラエル北部の住民およそ6万人が他の地域への避難を余儀なくされる事態となっていました。その後も、ヒズボラはイスラエルの北部だけでなく、イスラエル各地にロケット攻撃を繰り返してきました。ただ、ここへ来て、パレスチナのガザ地区が主戦場だったガザ戦争の様相が大きく変わって来ました。 いま、いったい何が起きているのか、危惧されていることは何かふかぼります。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル 町田徹の税金チャンネル

２０２４年９月２０日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！ 気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 番外　18日の木曜にかけて開いたFOMCで、FRBが政策金利の0.5％引き下げを決定！ 第５位　17日の水曜夜から翌日にかけ、ウクライナがロシア西部の武器貯蔵施設にドローン攻撃！ 第４位　昨日の木曜日、300キロを超える速度で走行中の東北新幹線で,「はやぶさ」と「こまち」の連結器が外れるトラブル。 第３位　昨日の木曜日、兵庫県議会が斎藤知事の不信任決議案を全会一致で可決。 第２位　18日の水曜日、イスラエルの情報機関が暗躍か！？レバノン各地で、前日に続き、ヒズボラ戦闘員の通信機が爆発。 第１位　昨日の木曜日、中国・深センで刺された10歳の日本人男児が死亡。 そして「きょうのふかぼり」は 円安を進める一方で、実質賃金の上昇を阻むシンボル経済最終調整のハードランディングは避けられるのか？ 三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミストや内閣官房内閣審議官、法政大学教授などを歴任された経済学博士の水野和夫さんをスタジオにお招きし、シンボル経済とは何なのか？お話を伺います。 水野さんは1982年から2023年までの42年間、シンボル経済がリアル経済を凌駕した時代だと規定されています。これはどういうことを意味しているのか？など詳しくお話を聞いていきます。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル 町田徹の税金チャンネル

２０２４年９月１３日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！ 気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 番外　木曜日、リコーが来年３月までに国内外で、２０００人を削減する計画を発表。 第５位　１０日の火曜日、NHKが稲葉会長ら役員４人の役員報酬の自主返納を発表。 第４位　１７日来週火曜日からのFOMCは、０．２５％の利下げを決定か？CPIの伸びが予想を下回り、大幅利下げの見送り観測が強まる。 第３位　１１日水曜日、ウクライナを訪問した、アメリカとイギリスの外相が武器の使用制限の緩和などを表明。 第２位　昨日の木曜日、自民党が総裁選を告示。論戦がスタート！立候補者数は過去最多の９人に。 第１位　昨日の木曜日、アメリカのトランプ前大統領が３回目の討論会に応じないと表明。ハリス副大統領は「討論会を行う責任がある」と反論！ そして「きょうのふかぼり」は 来年はついにGDPでインドと日本が逆転か？そうせんきょで圧勝できず、成長路線固めを急ぐモディ政権。 インドでは選挙前、モディ政権が、中国の習近平政権のような強権化に突き進みかねないほどの圧倒的な勝利を収めるのではないかとの下馬評があったのですが、これに反し、6月4日開票の総選挙で、モディ連立政権の獲得議席数がそこそこにとどまりました。 そこで、今日はすっかり当てが外れた格好のモディ政権の3期目の行方を占って貰うため、インド経済に詳しい、日本経済研究センターの山田剛・主任研究員をゲストにお迎えし、詳しくふかぼっていただきます。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル 町田徹の税金チャンネル

２０２４年９月６日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！ 気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 第５位　４日の水曜日、株式市場で、日経平均株価が1638円安と今年３番目の下げを記録！ 第４位　４日の水曜日、ヨーロッパのEV（電気自動車）市場で、不況の深刻さを浮き彫りにする動きが重なる！ 第３位　今年の新米、店頭で5割以上高く「あきたこまち」が2倍の店も。 第２位　アメリカのバイデン大統領が、日本製鉄のUSスチール買収の阻止へ最終調整！ 第１位　自民党の総裁選挙、来週木曜＝9月12日の公示を前に、早くも舌戦が本格化。 そして「きょうのふかぼり」は 「アメリカ大統領選挙に振り回される、日本製鉄のUSスチール買収の行方は？」 民主党の大統領候補カマラ・ハリス副大統領と、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が大接戦を繰り広げている、アメリカの大統領選挙は、早ければ、来週の火曜日＝９月１０日に予定されている２人のテレビ討論会で大方の行くが見えて来る可能性もあり、目が離せない状況になっています。ですが、日本製鉄は極めて厳しい状況にあり、いずれの候補が大統領になっても、USスチール買収の断念に追い込まれかねない可能性が高まっています。今日は、なぜ、このような事態になってしまったのか。その理由と起死回生の打開策があり得るのかをじっくりふかぼってみたいと思います。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル 町田徹の税金チャンネル

２０２４年８月３０日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！ 気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 番外　26日の月曜日、アメリカと共同歩調！カナダが中国製EV＝電気自動車に100%関税の追加を発表。 第３位　自民党の総裁選草刈り場の旧安部派への配慮は欠かせないのか？ 第２位　28日の水曜日、原子力規制委員会が敦賀原発２号機を「不合格」と判定。 第１位　26日の月曜日、防衛省が、中国軍の情報収集機「Ｙ―９（ナイン）」が、日本の長崎県男女群島沖の領空を侵犯したと発表。 そして「きょうのふかぼり」は 「日米金利差はどこまで縮小するのか？市場を大混乱させた当局の今後の政策対応は？」 というテーマで日本経済研究センターの金融研究室長 兼 首席研究員の左三川郁子さんをスタジオにお迎えして、「円安・株高」を誘発する円キャリートレードを増幅するとされてきた、日本とアメリカの間の金利格差は今後、どうなっていくのか？そして、そうなる要因は何なのかをじっくりと伺いました。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル 町田徹の税金チャンネル

２０２４年８月２３日放送　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！ 気になるニュースをわかりやすく、コンパクトに解説します。 第５位　22日の木曜日、東京電力が福島第一原発で作業手順を間違えて原発事故後初めての燃料デブリの取り出しを延期！ 第４位　21日水曜日、ウクライナがロシアのクルスク州への越境攻撃で、アメリカ製のロケット砲「ハイマース」を使用したと表明。 第３位　21日の水曜日、中国当局がアステラス製薬の現法幹部を起訴したことが判明。 第２位　19日の月曜日、セブン&アイにカナダのコンビニ大手が買収提案！ 第１位　「9月12日に告示、27日に投開票」に決まる！岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙。 そして「きょうのふかぼり」は 「この公約で、アメリカのハリス副大統領はトランプ氏に勝てるのか？」 というテーマでおおくりしました。 9月10日の午後9時（日本時間の11日午前）に、ABCニュースの主催で開催することが決まっている、ハリス、トランプ両候補の第1回テレビ討論会が、注目のイベントで、ここが勝敗を大きく左右する可能性があります。 ちなみに、開催場所は、ペンシルベニア州の都市フィラデルフィアの博物館「アメリカ憲法センター」。独立宣言の採択や米国憲法の制定が行われた「建国の地」からすぐのところで、2人が初めての直接対決することになっています。 それぞれが訴えるであろう政策などについてふかぼりします。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２４年８月１６日放送　　「町田徹のふかぼり」 前半はニュースカウントダウン！ 気になるニュースをわかりやすく、短く解説します。 番外：12日の月曜日、アメリカの大統領選候補トランプ氏がイーロン・マスク氏と対談 第３位：11日の日曜日、日本勢が16個の金メダルを獲得したパリ・オリンピックが閉幕 第２位：イランが報復自制の条件としていた和平交渉。昨夜からイスラエルと仲介３カ国で再開！ 第１位：先週火曜日=8月6日密かに始まったロシア領への越境攻撃！ウクライナのゼレンスキー大統領の次の一手は？！ そして後半「今週のニュースふかぼり！」 「岸田総理が突然の退任表明！後任総理の有力候補と課題は？」 岸田総理はおとついの水曜日、記者会見し、来月に予定されている自民党の総裁選挙に出馬せず、新しい総裁が選出されれば、総理大臣職を退くと退任の意向を表明しました。 「自民党が変わることを示す最もわかりやすい最初の一歩は私が身を引くことである」と説明しました。岸田総理は、自民党の政治家としては珍しく誠実な人なので、そういうことで心にもないことをいう人ではないでしょう。最後はああいう風に、ご自身の中で整理し、国民にもそういう風に理解してほしいと考えたのだと思います。 今日は、誰が次の総理になるのか？　自民党総裁戦に出馬できそうな顔ぶれ、新総裁に選ばれる決め手は何か？つぐの内閣に求められる課題とその優先順位についても時間が許す限り話していこうと思います。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル 町田徹の税金チャンネル

２０２４年８月９日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは二本だて 「円急落と株急騰の原動力だった円キャリー取引は鎮静化か。」 仕事の現場はもちろん、タクシーに乗っても、お寿司屋さんに行っても、この話題で持ちきりです。何が起きているのか、町田徹が状況整理をします。 「イランのイスラエルへの報復には、中東の全面戦争や世界大戦のリスクも？」 中東では今、これまでと比べ物にならないほど緊張の度合いが増しており、アメリカやG7諸国の説得を無視して、イランがイスラエルに対して自衛権の行使と称して報復すると主張しています。まさに予断を許さない状況なのです。そこで、このニュースについては、帝京大学教授の中西俊裕さんにスタジオにお越しいただき、解説をお願いしています。どうぞお楽しみに。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル 町田徹の税金チャンネル

２０２４年８月２日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは ヒロシマ・ナガサキの願いを無視して、進む核軍拡　我々は今こそ、核廃絶を訴える！ 今年も、来週の火曜日=8月6日と、金曜日＝8月9日に、広島市と長崎市が原爆を投下されてから79回目の「原爆の日」を迎えます。 この番組では、日本が唯一の被爆国であるという事実を決して風化させてはならないと考えています。その思いから、毎年、この時期に、核兵器の不使用と軍縮と廃絶を訴える主張を展開する内容をお送りしてきました。 一方、世界では、ウクライナへの侵略戦争を2年半も続けているロシアがNATO（北大西洋条約機構）加盟諸国を念頭に「核の脅し」を繰り返しています。極東やアジア地域に目を転じてみても、中国や北朝鮮、インド、パキスタンといった国々が我々の願いに反して着々と核軍拡を進めているのです。 RECNA（＝レクナ、長崎大学核兵器廃絶研究センター）の鈴木達治郎 教授をリモートで結び、世界で進む核軍拡の深刻さと、歯止めをかけるために、われわれ日本人ができることについてお話を伺います。 資料は↓↓こちらをご覧ください。 https://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/topics/46410 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル 町田徹の税金チャンネル

２０２４年７月２６日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは 「バイデン氏の後継者ハリス氏の勢いは本物か？「もしトラ』を阻むのに必要な条件とは。」 誰が次のアメリカ大統領がなるかは、日本の政治、外交、経済に与える影響も大きく、われわれも高い関心を払わざるを得ない問題です。そうした中で、「もしトラ」という言葉が流行って久しいですが、1期目と同じように国家的なエゴとでも言うべき「アメリカ第一主義」を掲げて、関税の大幅引き上げや反・カーボンニュートラル政策を公約する一方で、具体策を言わずに、ロシアのウクライナ侵略やイスラエルのガザ地区への攻撃を「電話1本で終わらせて見せる」などと広言して憚らないトランプ氏が再びアメリカの大統領の座に就くことになれば、世界と日本が大変な混乱に巻き込まれることは確実と言わざるを得ません。 これに対し、急きょ民主党の大統領候補としてトランプ氏と対峙することになったハリス氏がどれぐらい信頼できる人物なのかという点も、皆さんの気になるところではないでしょうか。 そこで、今週は、2人の直近の言動を含めて、アメリカの大統領選挙を巡る最新の状況を抑えたうえで、ハリス氏が今の勢いを活かして、「もしトラ」を阻むことができるとすれば、いったい、どういう選挙戦術や条件が必要なのかも探ってみたいと思います。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル 町田徹の税金チャンネル

２０２４年７月１９日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは あのナチス・ドイツの台頭を彷彿させる極右政党の脅威。ヨーロッパはどこへ向かうのか？ 今日は、このヨーロッパ諸国の極右政党の台頭という問題をふかぼりしたいと思います。 ヨーロッパの極右政党と言うと、その主張で重要なのは、アフリカや中東からの違法移民の排除問題ぐらいだと思われがちですが、そんな単純な問題ではないようです。 ヨーロッパで台頭している極右政党に共通の主張や政治的姿勢、特定の国の極右政党ならではのユニークさの有無、また、ナチスを彷彿させる共通点なども含めふかぼりしていきます。 日本経済新聞社の欧州総局長で、ベルリン自由大学で政治学博士号を取得されている赤川省吾さんに、オンラインでお話を伺います。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル 町田徹の税金チャンネル

２０２４年７月１２日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは 「地球温暖化が呼び込んだ暑さより、アツかった！カーボンニュートラルのため、JERAがアンモニアに賭ける意気込み」 今回は愛知県にあるJERAの碧南火力発電所を訪れ、この春から開始した燃料を石炭からアンモニアに段階的に転換する作業の進捗状況を確認してきました。 坂充貴所長にインタビューした音声を中心にお送りします。 なぜ、燃料転換が必要なのか？いま、どの段階までプロジェクトは進んでいるのか？本格的に始動するのはいつ頃なのか？発電所で働く人、地域住民への周知、理解をどのように進めているのかなど細かいところまでお話伺っています。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！ 動画コンテンツはこの下をクリック 町田徹の経済チャンネル 町田徹の税金チャンネル

２０２４年７月５日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは 「リモートワークが『使命を終えた』と考えている多くの企業の落とし穴。生産性の向上に役立つ活用法を確立していたのか？」 今日は、働き方改革に不可欠と考えられているリモートワークが伸び悩んでいるというか、むしろ若干減少気味だということ、そして、それでいいのか、というお話に焦点を当てたいと思います。 働き方改革は、社会の持続性を確保するうえでも、企業の生き残りのためにも、そして従業員のモチベーション向上にも重要と考えられている中で、その重要な方策のひとつとみられていたリモートワークがなぜ、定着せず、伸び悩むなどということが続いているのでしょうか。これは、働き方改革全体が停滞することに繋がらないのかも含めて、懸念を持たずにはいられません。 今日は、リコー経済社会研究所の竹内淳・主席研究員ゲストに招いて、この問題をふかぼりしてみたいと思います。 そして 『町田徹の税金ふかぼり！　公平と不公平』　7月5日（金）よる10時スタート！！ 増税止む無しの社会情勢の中で、日本の税制が抱える不透明感や不公平感を税制の専門家をお呼びしてこの番組を通して浮き彫りにしていきます。第１回目のゲストは自由民主党　税制調査会長　宮沢洋一参議院議員です。テーマは「膨れ上がる社会保障費！日本の税制のあるべき姿とは！？」です。ぜひお聞きください。 https://www.radionikkei.jp/taxfukabori/ 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２４年６月２８日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは 「戦時国債の先取りを迫られかねない場当たり財政。ロシア、北朝鮮の軍事同盟で深刻化する不都合な真実とは？」 ロシアのプーチン大統領がピョンヤンを訪問し、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記との間で、28年ぶりの軍事同盟の復活と解釈せざるを得ない条約を締結しました。 軍事同盟と見なさざるを得ないと言ったのは、「包括的戦略パートナーシップ条約」と名付けられた条約のことです。北朝鮮の国営通信社朝鮮中央通信」は、この条約の第4条が、「（ロシアか北朝鮮の）どちらか一方が、武力侵攻を受けて戦争状態に陥った場合、自国が保有する全ての手段により、軍事的ならびにその他の援助を遅滞なく提供する」などと規定した、と報じています。 今日は、このロシアと北朝鮮が結んだ事実上の軍事条約がどういう問題を持っているのか。日本にとってどれほど脅威なのかなどをまず、きちんと整理したうえで、過去数年、高まる一方の極東地域の安全保障環境の緊張に対して、日本政府、つまり岸田政権は打つべき手をきちんと打ってきたのか。今、優先的にやらなければならないことはどういうことなのか。そういったことを、検証しておきたいと思います。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２４年６月２１日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは 「北東アジアが『新冷戦の最前線』となる中で、日本が採るべき外交・安保・通商政策とは？」 地理的に見て日本が位置する北東アジアでは、ここ数年、経済、軍事、安全保障、外交などの面から地政学リスクが高まり続けています。が、ここに来て、この状況がさらに悪化しており、北東アジア地区が「世界的な新冷戦＝新たな冷たい戦争」の「最前線」になりかねないという風に警鐘を鳴らす、そういう研究者が表れました。 この番組ではお馴染みですが、日本経済研究センターの首席研究員である伊集院敦さんが、その研究者です。 10人余りのジャーナリストや学者と共同で、書籍をまとめて、多くの社会科学の専門書の版元となっている、文眞堂から、出版しました。書籍の名前は、「デ リスキング下の北東アジア経済」と言います。そして、この書籍の中で、北東アジアが抱える深刻な地政学リスクについて、様々な角度から分析されています。「新冷戦の最前線」とまで言われるようになってきた北東アジアの地政学リスクの最新事情をスタジオで伺います。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２４年６月１４日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは 「これで、サイバー攻撃への対抗策が万全になる？岸田政権が導入に動き始めた『能動的防御』」を巡る山積みの課題」 先週の土曜日＝6月8日の未明のことですが、皆さんにとってもお馴染みと思われる動画共有サービス「ニコニコ動画」を含む、出版大手のＫＡＤＯＫＡＷＡグループの複数のウェブサイトが突然、利用できない状態に陥りました。そこで、こうしたサイバー攻撃の脅威の高まりに対抗する狙いですが、岸田政権は先週金曜日＝6月7日に、新設の「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」という会議の初回＝第1回の会合を開催し、サイバー攻撃の被害に遭う前に、攻撃元、つまりサイバー攻撃を仕掛けて来る可能性の高いネットワークやシステムを無害化する「能動的防御」の実現に向けて、必要になる法律の体系や、実際に「能動的防御」を担当する組織などの整備案作りを始めました。物理的に、こうしたハッキングに対抗するハッキングを行う組織の創設や、そうした技術を持つ人材の確保、訓練だけでなく、こうしたハッキングに対抗する行為は、憲法や現行法が人権保護などの観点から禁じている行為そのものに抵触しかねない問題もあります。なので、体系的な法律の見直しも必要になってくるのです。そうした課題の整理を、岸田政権は、今回の有識者会議でやろうとしていると、こういうわけなんです。確かに、危うい問題もあるので、今日は、サイバー攻撃に対する「能動的防御」についてお話しすることにしましょう。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２４年６月７日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは ダークネット観測などが浮き彫りにしたサイバー攻撃の最新事情とは！？　専門家が企業や我々が備えるべき脅威をずばり解説 今日の「ふかぼり」は、サイバー攻撃の問題を取り上げようと思います。今日の「ふかぼり」は、サイバー攻撃の問題を取り上げようと思います。 サイバーネットワークは、今や社会の至るところに普及して経済・社会活動に欠かせないインフラになっています。それに伴い、内外で、多くのハッカー集団が生まれ、サイバー攻撃もすっかり常態化してしまった、今はそういう状況になっています。 あえて、付け加えるならば、専門家の間では、中国やロシア、北朝鮮といった国々が、他の国の機密情報や金銭の窃取と、経済・社会活動を麻痺させることを狙って、この分野で暗躍しているといった、聞き捨てにならない話もあり、本当に、我々は注意すべきなんだと思います。総務省が所管する国立の研究機関ですが、ニクトという人もいますが、  N ICT＝情報通信研究機構という研究所があって、サイバーネットワークの中で何が起きているのか、とてもユニークなやり方で調査研究をしています。今回、お願いしてみたところ、そこの専門家がゲスト出演を快諾してくださったので、今日はその方に僕がインタビューする形で番組を進めようと思います。 ゲストはNICTのサイバーセキュリティ研究所のサイバーセキュリティ研究室と、サイバーセキュリティネクサスの上席研究技術員を兼ねる久保正樹さんです。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

2024年5月31日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは 「NTT法の廃止論議の第2幕！　総務官僚が「経済安全保障の充実」でサボタージュ！」 ここで第2幕としたのは、とりあえず、さっとできることだけをやることになっていた第1幕の「NTT法の改正」がほぼ1か月前の4月22日に参議院本会議で可決・成立。これにより、舞台は、来年春の通常国会でやること、つまり第2幕に移ったからです。もともと2回に分けたのは、NTT法の廃止には、関連法の改正なども必要だからですが、逆に言えば、この第2幕こそ"本丸"なわけです。ところが、その第2幕のNTT法廃止の作業が遅れているのが、直近の状況です。 当初、総務省は、NTT法の見直しに向けた「情報通信審議会」の答申案を、今日＝5月31日までにとりまとめてパブリックコメントを募集すると公言していたのですが、まだ、その前の段階、つまり審議会の下に設けた部会にさえ、答申案を示していません。第1幕終了から1か月の間に、2、3週間分も作業が遅れたとも言えるわけです。 ではなぜ、そんなサボタージュを総務省はしているのでしょうか？ 自民党の政務調査会の意向を無視して、総務省のやりたい放題のことを盛り込んだ答申を出すのは、国会の会期が終わるまで待つ方が得策だ、というような"お利口"なお役人ならではの計算があるとの見方は多いですね。ですが、こんなことでは、生成AIの登場などをきっかけに市場の変化のスピードが一段と加速しそうな世界の通信市場の流れにはついて行けません。今日は、新聞やテレビが報じないけど、今起きている、こういう最新事情をフォローしたうえで、その問題点をしっかりと指摘しておきたい、と思っています。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

2024年5月24日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは 「7月から『資本主義の父・渋沢栄一』が1万円札の顔に登場へ、キャッシュレス時代にあえて新札を投入する意味とは ？」 リコー経済社会研究所ーの早﨑保浩所長をゲストにお招きし、この7月に登場する新札についてお話をうかがいます。キャッシュレス化が進む中ではありますが、自動販売機などの新札対応状況なども含め、お札のデザイン切り替えは、経済にプラスなのでしょうか。それとも、マイナスなのでしょうか？ 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

2024年5月17日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは 危うくないか？　日米首脳会談で強調された対中デカップリング路線。むしろ、国際協調とAI活用加速で世界の成長取り込みを 軍事・安全保障面では、傍若無人な振る舞いを強める中国やロシア、そして北朝鮮に対抗するため、アメリカとの同盟を大黒柱にするのは大切ですが、これらの国々、特に中国とのデカップリング一辺倒では、経済が先細りしかねなません。なので、今日は、日本の採るべき道をじっくりと考えてみたいと思います。 日本経済研究センターの松尾朋紀さんに、センターが3月8日に公表した「中期経済予測　国際協調とAI活用加速で世界の成長取り込みを」について、これは、日本の成長力の回復の難しさを指摘しつつ、処方箋もしっかり示しており、必読のレポートだと思いますので、主にそのレポートに沿ってお話を伺っていきます。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

2024年5月10日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは １ドル＝１６０円と歴史的な安値になった円相場。介入や利上げ前倒しといったその場しのぎではなく、日本の実力回復が必要だ！」 大型連休中を振り返って、国内経済の大きなニュースだった歴史的な急落騒ぎや、政府日銀による介入騒ぎが話題になった円安問題を抑えておきたいと思います。政府はもちろん、識者やマスメディアまでが、対策として論じているのは、「その場しのぎ」のお話しばかりではないでしょうか。今回は、日本の通貨・円の急落に歯止めをかけたければ、日本経済の実力を回復させなければ、ダメだ、というお話をしたいと思います。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

2024年5月3日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは 成長性に注目！今、相次ぐ民間企業の宇宙ビジネスへの参入。背後には、アポロ計画時代と変わらない大国の覇権争いも。 宇宙ビジネスを展開する民間企業と言えば、アメリカのEV=電気自動車メーカーを率いるイーロン・マスク氏のスペースXがあまりにも有名ですが、日本でも三菱重工業とかIHI、ＳＵＢＡＲＵと言った老舗企業だけでなく、ベンチャー企業が続々とこの分野の持つ潜在成長力に惹き付けられて参入しています。その意味では、夢のある話ですよね。 夜空を見上げると大きく広がっている宇宙空間でのビジネスの話はどうでしょうか？科学技術の専門家として、NASA＝アメリカ 航空宇宙局をはじめとした、アメリカの科学技術分野もお詳しい、日本経済新聞社の編集委員　滝順一さんをお招きし、お話を伺います。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

2024年4月26日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは 『同盟国の日本企業のアメリカ企業買収にダメを出した』バイデン政権の危うさとは？ かつて、いずれも世界一だったことがある鉄鋼会社、日本製鉄によるアメリカのUSスチール買収が限りなく危うくなっており、先々週の金曜日（4月10日）、わずか2週間前に、岸田総理とバイデン大統領が日米首脳会談を行い、共同声明を公表して謳い上げた日米間の経済連携の脆さを早くも浮き彫りにした、というお話をしようと思います。日本製鉄のUSスチール買収を巡って何が起きているのか。買収契約の締結以来、およそ4カ月の動きと現状、そして、この状況が浮き彫りにした将来のリスクを、日本国の立場も交えてお話しします。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

2024年4月19日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは 『西側諸国の間で大きく割れるAI規制の考え方。日本国民を保護するのに必要な事とは？』 岸田総理は、先週水曜日＝4月10日に、アメリカのバイデン大統領とワシントンで日米首脳会談を行い、共同声明を発表しました。この共同声明の最大のポイントは、中国やロシアを念頭に、地域と世界の安定のために日米同盟をこれまで以上に強化するとしたことです。日本は防衛費のGDP比で2％に増やすことをコミットしましたし、日米は価値観を共有する地域のパートナーＡＵＫＵＳ加盟のオーストラリア、イギリス、あるいは、韓国などとの協力関係の強化を打ち出した点も注目だと言って良いと思います。総理は、We are with you、日本はアメリカと共にある、とアメリカ議会の演説でも言い切りました。ですが、日米首脳会談の前から、僕が気になっていたのは、ハイテク技術分野。特に「生成AI」の扱いでした。 日米共同声明の内容を紹介しますと、、、 「日米両政府は、他の志を同じくするパートナーと実施するものも含めた研究交流、民間投資及び資本調達を通じ、AIなど次世代の重要・新興技術の開発及び保護におけるグローバルなリーダーとしての共通の役割を強化する」 「日米両政府は、理化学研究所とアルゴンヌ国立研究所との間の『科学のためのAI』に関する協力を歓迎する」 「日米両政府は、エヌビディア社、アーム社、アマゾン社及びマイクロソフト社並びに日本の企業連合からの資金提供を通じ、ワシントン大学と筑波大学の間や、カーネギー・メロン大学と慶應義塾大学の間で、１億1000万ドルの新たなAI研究パートナーシップが成立したことを称賛する」 「我々は、広島AIプロセスを更に前進させ、両国のAIセーフティ・インスティテュート間の連携を強化することにコミットしている」 となっています。 生成AIっていうのは、未来を左右しかねない新しい技術ですから、価値観や志を共有しない国やヒトに負けないように頑張ること自体は、必要なことだと僕も思います。その部分に文句を付ける気はまったくありません。とはいえ、その一方で、この生成AIは、間違った使われ方や判断に使われて、危機的な戦争が始まりかねないとか、フェイク情報を流布されて民主主義の根幹である選挙が歪みかねないとか、知的所有権がないがしろになりかねないとか、個人情報の保護が危うい、といった問題がたくさん指摘されている技術でもあります。 そういう意味では、この日米共同声明はバランスを欠いています。中身を読むと、この分野で圧倒的な競争力を誇るアメリカは、その地位の維持を最優先しており、日本は国を挙げてそのサポートするという、危うい宣言だと受け取れないことも無い内容にとどまっているわけです。 これに対し、EUは、僕が心配しているようなことを念頭に置いた規制に踏み込む構え。日米両国とは対極の動きを見せています。 ハイテク分野の競争力の強化だけが大切なのか、それとも人間の保護も含めたバランスが求められているのか。リスナーの皆さんもぜひ、一緒に考えてみてください。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

2024年4月12日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは 『長引く円安と、誤解が渦巻く為替介入という政策。』 おととい10日のニューヨーク外為市場で円が34年ぶりの安値をつけました。円安は、輸出が多い企業や、価格にとって転嫁できる大企業にはプラスですべての経済主体にとってマイナスということではありません。外貨建ての資産をたくさん持っているような人を除けば、家計には厳しい話ですよね。 政府はすぐに円安を止められないものなんでしょうか？直接的で、かつ効果的なアメリカ・ドルに対する円安対策の政策と言えば、まず、日米2国間の金利の格差を縮めることが考えられます。とはいえ、今の情勢を考えると、この金利格差の縮小は難しいと言わざるを得ません。というか、そもそも、当分の間、日米間の金利格差は縮小しないだろうという見方が強まったことが、今回の円安のきっかけですよね。 急ピッチで円安が進むようならば、市場介入は現実になるはずで、市場は緊迫してきたと、僕は思います。 今日は、市場介入を巡る俗説に切り込む「為替介入の心理学」というタイトルのリポートを先月公表されたばかりの、リコー経済社会研究所の竹内淳主席研究員をゲストにお招きして詳しくお話を伺っていきたいとおもいます。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

2024年4月5日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは 『 金融センター・香港が崩壊の危機！ 「１国2制度」を瓦解させる国安条例の衝撃とは？ 』 親中国派・親中国共産党派が支配する香港の立法会は、先月3月19日、反逆や反乱、スパイ行為、外部勢力との共謀などを取り締まる「国家安全条例」を全会一致で制定しました。現地の新聞「明報」は3月26日付で、この条例の適用第1号として、当局が、国家分裂扇動罪で服役している受刑者の減刑措置の取り消し処分をした、と報じました。 この適用第1号からも推察できると思いますが、香港の「国家安全条例」は、統制色のとても強い威圧的な条例です。2020年に施行された「香港国家安全維持法」を補完するという体裁をとり、取り締まりの範囲を拡大すると共に、厳罰化も行うという内容で、最高刑を終身刑としました。 そして、この条例が「国家安全」を口実に、香港に高度な自治を認める根拠だった「１国2制度」をほぼ完全に否定したという側面も衝撃的です。 香港と言えば、バブル経済の崩壊以来、ニューヨーク、ロンドンを凌ぐ金融センターだった東京に代わって、アジアの金融ハブの地位を占めてきたことでも知られています。 しかし、今回の国案条例の制定を受けて、企業も、ヒトも、おカネも、中国共産党の統制が強まる一方の香港で、経済活動を続けることに大きなリスクを感じており、香港から逃げ出す構えを強めています。 つまり、香港の経済都市や金融ハブとしての繁栄が「風前の灯」になっているわけです。実際に何が起きているのか。これからどうなるのか。今日は、香港について、じっくり考えてみようと思います。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

2024年3月29日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは 『怖い？ それとも怖くない？　日本銀行が踏み切った大規模緩和の解除の影響とは。』 日本銀行は、先週火曜日＝3月19日の金融政策決定会合で、「大規模緩和」もしくは「異次元の金融緩和」の解除を決めました。この解除の柱は、マイナス金利政策の解除、YCC＝イールドカーブ・コントロールの撤廃、ETFなどのリスク資産の新規買い入れの終了--の３つでした。 このうちマイナス金利の解除では、17年ぶりの利上げを行い、マイナス0.1%だった政策金利を0～0.1%に引き上げることにしました。 こうした大規模緩和の解除は、金融政策の正常化への第1歩だとされていますが、では、この正常化はどのくらいの期間続いて、最終的に、政策金利はどの程度まであがるのでしょうか。その内容によって、これまでほとんど付かなかった普通預金の利息などが上昇するメリットがある一方で、住宅ローンや中小企業向け融資の金利が引き上げられるデメリットもあるので、決して無関心ではいられない動きだと言わざるを得ません。 今日はゲストとして、スタジオに、元日銀マンで金融政策に詳しく、現在は日本総研の上席研究員として活躍しておられる西岡慎一さんをお招きして大規模緩和の解除の持つ歴史的な意味や、我々のくらしや企業の経済活動に与える影響をじっくりお話いただこうと思います。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

2024年3月22日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは 「2050年にカーボンニュートラルを実現する！日本最大の発電会社JERAの決め手はこれだ！！」 世界的に見ると、近年、頻発が目立つ異常気象に対する対策、つまりカーボンニュートラルが喫緊の重要な課題ですよね。その割には、企業が今、どういう風に取り組んでいるのかは、あまりよく知られていないと思いませんか？ そこで、今日は、代表的な企業が、どういう風にカーボンニュートラルと格闘しているのかお伝えしたいと思います。 スタジオには、JERAの社長　CEO兼COO の奥田久栄さんをお招きしました。 にっぽんイチの発電会社がカーボンニュートラルという難問にどう取り組んでいるのか、火力発電の課題、愛知県の武豊火力発電所で今年1月31日に起きた火災についての原因究明、早くから取り組んでいる洋上風力発電の現状などについて、詳しくお話を伺っていきます。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

2024年3月15日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは 日経平均が今年に入って２割上昇し、史上初の４万円に。足もとの経済は、この株高を支えるほど好調なのか！？」 日本株が元気です。日経平均株価は先週月曜日（３月４日）、史上初めて、４万円の大台に乗せました。 今年に入ってからの日経平均株価の上昇率は20%で、ニューヨーク・ダウ＝工業株30種平均の4%など、主要国のそれを大きく上回っています。参考のため、G20＝20カ国・地域を見渡してみても、22％のトルコに次ぐ2位と高い水準になっています。 株価の上昇、本当に、ニュースとして大きな話題です。私たちの暮らしはそんなに良くなったという気はしないのですが、株式市場では何が起きているんでしょうか。この株式市場は、経済の先行きを占うものだとか、経済の実態を映す鏡だとよく言われます。 しかし、それは株価水準を長い目で見た場合のことであって、短期的には、売り買いの需給や経済事件などを反映して大きく動くことも珍しくはありません。 そこで、今日は、足もとの日本経済がどういう状況にあるのか。株価の史上最高値を支えるほど、経済が好調なのか。景気の先行きについて確認しておこうと思いました。 ゲストに日本経済研究センターの副主任研究員　宮﨑孝史さんを迎えお話を伺います。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

2024年3月8日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは 2週連続特集 最悪の事故から13年を経た世界の原発の今。東日本初の再稼働を目指す女川原発。町田徹が4度目の現地取材で改めて感じた信頼の大切さ。 今日は2週連続の特集「最悪の事故から13年を経た世界の原発の今」の2回目を放送します。 「第一人者・鈴木達治郎氏が改めて語る『原発への提言』能登半島地震と処理済み汚染水問題が投げかけた課題とは？」 今年の正月早々・元旦に、北陸電力の志賀原発のある能登半島を直撃した能登半島地震が浮き彫りにした新たな原発の安全対策の知見や、ALPS（多核種除去装置）で、ほとんどの放射性物質を取り除いたALPS処理水を、IAEA(国際原子力機関）が安全だとお墨付きを与えてくれるレベルまで水で薄めたうえでの海洋放出だったにもかかわらず、中国が安全性に疑義を唱えて日本産水産物の輸入を全面停止している問題でいったい何が拙かったのかいう点を、第一人者の視点から分析していただきます。 元原子力委員会の委員長代理で、長崎大学教授の鈴木達治郎さんとオンラインで繋ぎ、お話を伺います。さらに、改めて、これからの原発や原子力政策の在り方などを提言していただきます。 （この番組は3月1日に録音したものです） 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

2024年3月1日放送　今日の「町田徹のふかぼり」のテーマは 2週連続特集 最悪の事故から13年を経た世界の原発の今。東日本初の再稼働を目指す女川原発。町田徹が4度目の現地取材で改めて感じた信頼の大切さ。 再来週の月曜日＝３月１１日には、東日本大震災が原因で発生した人類史上最悪レベルの原子力事故だった福島第一原子力発電所の事故から13年という節目を迎えます。 そこで、番組では、今日＝3月1日と来週金曜日=3月8日の2回を、つまり2週連続で、原発＝原子力発電の特集を組むことにしました。 こちらの資料を参考にしながらぜひお聞きください。 番組公式X！！（旧Twitter）「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２４年２月２３日金曜日。今日のテーマは、 「転ばぬ先の杖！再来年にもGDPで日本を上回る勢いのインドとの付き合い方は？」 去年は、日本が名目GDP（国内総生産）でドイツに抜かれて4位に転落したことが大きな話題になりました。しかし、まだ日本の相対的な地位の低下は続きそうです。例えば、IMF（国際通貨基金）は、再来年＝2026年にも、日本がインドに抜かれて5位に転落するという見通しを発表しています。今日は、このインドに焦点を当てたいのですが、インドの勢いはすさまじく、日本を抜いた後、その翌年＝2027年にはドイツも抜いて、GDPで世界第3位に躍り出るだろうとも言われています。そこで気になるのは、経済大国としての地位を固めようとしているインドの本当の実力と、インドとの日本の今後の付き合い方です。 そこで今日は、日本とインドの経済関係の築き方をふかぼりしてみたいと思います。そして、このテーマを考えてもらうのにピッタリの専門家をゲストとして日本経済研究センターの主任研究員の山田剛さんをお迎えし、様々な切り口でお話を伺いたいと思います。 （2024年2月16日に録音したものをお送りいたします） 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２４年２月１６日金曜日。今日のテーマは、 国際社会の無関心に苛立ったハマスの暴発！　事実上の中東の戦争の長期化と頻発のリスクとは？ 今日は、イスラム組織ハマスが去年の10月7日に突如、イスラエル占領下のパレスチナ自治区ガザから、イスラエル側に向けて、大量のロケット弾を発射すると共に武装した戦闘員を侵入させたことに対し、イスラエル軍が報復を開始。以来早や4カ月あまり、133日に及んでいる、中東の大規模な戦闘、事実上の悲惨な戦争の問題を取り上げたいと思います。 1993年のオスロ合意は歴史的で、イスラエルとパレスチナがお互いの存在を認めたことをきっかけに、パレスチナ民族もこの地に国家を建設し、イスラエルと共存する時代が来るのではないか、と期待された時期もありましたが、双方の強硬派は軍事行動をやめず、中東和平の機運はすっかり吹き飛んでしまいました。 そして、今回のガザでの大規模な戦闘の死者は、開始から100日を経た今年1月半ばの段階で、すでに2万人を超えたと報告されています。過去の中東の戦争を上回るような深刻な事態に陥っているわけです。 過去4回の中東戦争で、イスラエルがこうした事態には過剰反応することを百も承知だったはずなのに、ハマスはなぜ、このタイミングで戦端を開く暴挙に出てしまったのでしょうか。双方は、多くの市民の犠牲を伴う戦闘をいったい、いつまで続けるのでしょうか。アメリカやイランといった周辺国は何を考えているのか。さらには、中東に恒久的な平和が訪れる日は来るのか。疑問は尽きません。 そこで、今日は、こうした数々の疑問をズバリと解説してくれる中東問題のスペシャリストをゲストとしてお招きしました。帝京大学経済学部国際経済学科 教授の中西俊裕さんに詳しく解説していただきます。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２４年２月９日金曜日。今日のテーマは、 これは「経済大国・中国衰退の兆しなのか？あのIMFが指摘した中国経済の弱点とは？ ２月２日にIMF（国際通貨基金）が中国に対し、年次報告書を公表しました。その中で中国経済が深刻な下ぶれリスクに直面していると警鐘を鳴らしています。今回は、その内容の解説とそこから読み取れる高い評価とマイナスの面、天文学的な数字になってしまった不動産デベロッパーの負債の処理、そしてアメリカとの摩擦などの実情についても考えていきたいと思います。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２４年２月２日金曜日。今日のテーマは、 「食糧安全保障の掛け声のもと、また農家と農協の保護ですか？政府・与党が目指す『食料・農業・農村基本法』改正の的にふかぼりたいと思います。 ゲストにキャノングローバル戦略研究所の研究主幹、山下一仁さんをお迎えし、日本の農業政策の歴史、第２次世界大戦後のGHQ主導による農地改革、５０年にわたる減反政策などについてお話を伺います。また、ウクライナ戦争などに端を発する日本の食料安全保障についての考え方などについてもお話しいただきます。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２４年１月２６日金曜日。今日のテーマは、 「プーチン氏と 習近平氏が ほくそ笑んでいる！衝撃の『トランプ復活』のリスクとは？」 今日は、アメリカの大統領選挙で現実味を帯びてきたトランプ前大統領の復権の可能性と、そのリスクについてふかぼりたいと思います。 今回の大統領選挙には、いつもとは比較にならないほど、国際社会の注目が集まっています。その理由は、ウクライナの戦争が3年目を迎えようとしているほか、中東各地で紛争が起きているからです。あと、台湾情勢が緊迫の度を増していることも無視できませんし、経済的な米中分断も目が離せない問題です。そんな中でプーチン氏や習近平氏はどうみているのでしょうか？ほくそ笑んでいるのでしょうか？ 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２４年１月１９日金曜日。今日のテーマは、 「怖くない！今こそ、使いこなしたい！生成AIとは？」 AI（人工知能）の分野では一昨年の11月アメリカのオープンAIが、対話型AIのChatGPTを公開し、わずか２ヶ月で世界のユーザーが１億人を突破するなど、文書や画像、音声などのコンテンツを自動で作る生成AIが凄まじい勢いで普及しています。 しかし、GMOリサーチが昨年11月末に、日本国内の１５歳から９３歳までの１１２６人を対象に実施した調査によると、認知率は６３．６％に達したにもかかわらず、実際に使った経験のある人はわずか１６．６％にとどまっていることも明らかになっています。 この調査から推測する限り新しいものをおっかなびっくりで眺めているという人も多いということなのではないでしょうか？ 今回は、スタジオにリコー経済社会研究所所長の早崎保浩さんをお迎えして、生成AIの現状や実力、わたしたちの生活への影響、そして企業や日本政府が考えなければならない問題点などについて解説していただきます。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２４年１月１２日金曜日。今日のテーマは、 「世界の行方を左右する？今年の５大選挙が抱えるリスクとは！」 今年は選挙イヤーとと言われ、向こう５年とか１0年の世界の行方を左右しかねない大型選挙が各国で目白押しです。こうした選挙は、日本にも大きな影響を及ぼす可能性があり、、決して、我々も無関心ではいられません。 そして、早くも明日（1月13日）にはそうした大型選挙の一つで、この極東地域の軍事や安全保障、経済に大きなインパクトを与えかねない台湾の総統と立法委員（日本の国会議員に相当）の選挙が行われます。 台湾、韓国、ロシア、ヨーロッパ議会、そしてアメリカの５つの選挙の現在の情勢と、それぞれが抱えるリスクについて深ぼっていきます。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２４年１月５日金曜日。今日のテーマは、 「2024年、あの二つの戦争の行方は？」 「二つの戦争」、ロシアによるウクライナ侵攻とイスラエルによるガザ地区侵攻を指していることは容易にご理解いただけると思います。 この二つのリスクを論じていただくために、スタジオにゲストをお招きしました。外交や安全保障がご専門で、笹川平和財団の上席研究員をつとめられている渡部恒雄さんです。 これらの戦争の当事者だけでなく、近隣国、そしてアメリカ、中国などのそれぞれの立場や、狙いなども含め解説をしていただきます。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年１２月２９日金曜日。今日のテーマは、 来年の日本経済は大丈夫？かげりも見られる個人消費はその勢いを取り戻せるのか?」 今年最後の放送は、元日本銀行副総裁、日本経済研究センター理事長の岩田一政さんをスタジオにお招きしてお話を伺っていきます。 アメリカ、中国、ヨーロッパの経済状況を分析していただきながら、それらを踏まえた日本の来年の経済予測をお話いただきます。 アメリカの金利引き下げは行われるのか？そのタイミングは？ 中国経済復活のスピードは？ GDPが連続して下落傾向にあるヨーロッパの実態は？ 政府が出したばかりの経済の見通しの数字はいいように見えますが、その数字に隠されたカラクリについて これらを総合して、日本経済研究センターは来年の日本経済見通しをどのように予測しているのでしょうか? （この番組は2023年12月22日に録音したものです。） 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年１２月２２日金曜日。今日のテーマは、 「岸田さん、被爆地選出の総理の責務はどうなったの？核軍縮を口先だけで終わらさないでくださいね！」 先週に続いて核兵器をめぐる軍縮＝各軍縮について考えてみたいと思います。 原子力委員会委員長代理や長崎大学核兵器廃絶研究センターのセンター長などを歴任された、原子力工学者の鈴木達治郎さんにNPTや新START、CTBT、TRNWなど国際的な取り組みについて、そして何よりもその世界的な動きに積極的に乗って行かない日本、岸田政権についての解説いただきます。 本日の番組の放送中、機器の異常によりノイズが入りました。お聴き苦しい点がありましたことをお詫びいたします。ポッドキャスト、23時からの再放送をご利用ください。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年１２月１５日金曜日。今日のテーマは、 「岸田総理、核軍縮に賭けていると言いながら、『核兵器禁止条約の会議』にそっぽを向くのは、無責任だと思いませんか？」 12月1日、核兵器の開発や保有、使用などを禁じているTPNW（核兵器禁止条約）の第2回締約国会議が、改めて「核による抑止」という戦略もしくは考え方は間違っており、「核軍縮の障害」でしかないなどとする政治宣言を採択して、閉幕しました。 この会議には、核兵器禁止条約に加盟している締約国だけでなく、日本同様、アメリカの「核の傘」の庇護を受けているNATO（北大西洋条約機構）の加盟国を含めておよそ30カ国のオブザーバーも参加し、なかなかの盛り上がりだったようです。 特に、日本と同じG7加盟国のドイツもオブザーバーとして会議に参加。演説で、ロシアが核の威嚇を繰り返している現状を考えると、直ちに「核抑止」を放棄することはできないとしつつも、核軍縮そのものは重要だ、などと主張したと伝えられています。 そうした中で、岸田政権が去年の第1回に続いて、今回の核兵器禁止条約の締約国会議にも、また、オブザーバー参加を拒んで、代表団を送りませんでした。岸田総理はわずか半年前に、自身が広島県選出の衆議院議員なので、核軍縮に政治家生命を賭けていると言って、わざわざG７サミットを広島に招致して、壮大な政治ショーを演出したばかりです。 ということで、今日は、あれこれ手を出すけど、何をやっても、中途半端で、国民の支持を得られない、岸田内閣のもうひとつの問題点をみんなで考えてみたいと思います。 ※今回、番組アシスタントは杉浦舞に代わり、分林里佳が務めます。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年１２月８日金曜日。今日のテーマは、 チャールズ国王もとても心配している！　COP28は、『大きく外れた軌道』を修正できるのか？ 先月11月30日から今月12月12日までの日程で、今年も国連の気候変動枠組み条約の締約国会議が開催されています。今年の開催は、1995年にドイツで開催した第1回会合から数えて、28回目となることから、「COP28」と呼ばれています。 ただ、この28年間の歩みを振り返ると、現状は決してうまくいっていると言えません。現状に警鐘を鳴らしたもののひとつとしては、UNEP（国連環境計画）が先月（11月）20日に公表した地球温暖化の現状に関する報告書「Nations must go further than current Paris pledges Or face global warming of 2.5-2.9°C(Celsius)」が挙げられます。それによると、各国が現在、表明している2030年頃までの温暖化ガスの削減目標をすべて達成したとしても、地球の気温は2.5〜2.9度上がる見通しなのです。つまり、2015年のCOP21で採択された「パリ協定」が目標としている、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて「2度より低く、1.5度以下」に抑えるという目標の達成がすでに絶望的になっているわけです。 国連のグテーレス事務総長は今年７月に現状を「沸騰化」と表現しました。そうした中で、イギリスのチャールズ国王は1日、去年9月の即位後、初めてCOPに参加。ズバリ、世界の気候変動対策が「軌道から大きく外れている」と発言。対策の遅れに警鐘を鳴らしました。国王は環境保護をライフワークにしている方ですから、説得力がありますよね。そこで、今日はCOP28が閉幕する前に、番組として、ひと言申し上げておこうと考え、こういうテーマにしました。 そして、今日は、この問題を論じていただくのに最適の方をゲストにお招きしました。1997年のCOP3で「京都議定書」の取りまとめに奔走され「ミスター京都議定書」の異名もある元環境事務次官で、今は東大の客員教授などもつとめる小林光さんです。小林さんにじっくりと解説をお願いしています。どうぞお楽しみに ※今回、番組アシスタントは杉浦舞に代わり、分林里佳が務めました。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年１２月１日金曜日。今日のテーマは、 「新外国人労働者受入制度、これでは『選ばれない国』の人手不足は解消しないのでは？」 「現代の奴隷制度」と酷評されてきた「外国人技能実習制度」の見直しを検討してきた、政府の有識者会議が先週金曜日（11月24日）、この制度を廃止したうえで、新しい制度「育成就労」の創設を求める報告書をまとめました。 最大の目玉として、新聞やテレビが報じたのは、別の職場への「転籍」の制限期間を現在の制度の「3年」から、新制度では原則として「1年」に短縮することを打ち出したことです 。ところが、その目玉にも「経過措置」を設けて、当分の間は1年を超える転職制限を残すことを容認する内容になっています。つまり、尻抜けの提言にとどまっており、「現代の奴隷制度」の抜本的な見直しができるのか首を傾げたくなる内容です。 岸田政権は、今回の報告書に基づいて、関連法案をまとめて来年春の通常国会に提出する方針だと言いますが、現状は極めて危うい。日本が外国人労働者から一段と「選ばれない国」になりかねない状況です。 ということで、今日は、何をやっても、しっかりした改革を打ち出せない岸田内閣のもうひとつの問題を浮き彫りにしたいと思います。何が足りないか、みんなで考えてみましょう。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年１１月２４日金曜日。 NTT法改正とIWONのポテンシャル、NTTの澤田会長にふかぼりインタビュー 今回は、最もホットな会社の一つNTTの澤田純会長をスタジオにお招きし、お話を伺います。 桁違いの高速大容量通信と節電が可能とされるIWON（光電融合技術）が実用化と普及に向けて動き出しています。現在の状況はどのようなものなのか？ そして、防衛予算の財源候補の一つとして政府が保有しているNTT株の売却益を充てる案が発端となって政府・与党の間で議論が活発化したNTT法の見直し問題が、ライバルの通信業者も巻き込んでしまい、百家争鳴とでもいうべき状況になっていることからも、注目が集まることを避けられない会社です。 今回は、このところ、政府・与党や通信事業者の間で飛び交っている既得権まみれの議論ではなく、どうすれば日本の通信インフラの競争力を維持し、向上することができるのか？そういった視点で澤田さんのお話を伺います。 （この番組は2023年11月17日に録音したものです） 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年１１月１７日金曜日。 実はバブル崩壊を恐れ、悪しき商慣行の解消に動いていた！これが、元野村證券社長の田淵義久さんが批判された"損失補てん"の真相だ。 今日は、歴史に埋もれそうな事件の真相をお話しします。 先週水曜日＝11月8日に肺炎で亡くなったという訃報で、今なお「バブル経済の体現者」とか、毀誉褒貶があった」といったネガティブなレッテルを貼られがちだった、かつての野村証券の社長、田淵義久さんについて、僕は当時、ご本人を取材する中で、そんなレッテルとはちょっと違う人物だと感じていたというお話をしたいと思っています。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年１１月１０日金曜日。 「総点検！焦点ボケして水脹れした総合経済対策。『増税メガネ』批判が、岸田総理を所得税減税に走らせたというのは本当か？ 岸田内閣は、２０２３年度の補正予算案を閣議決定しました。 この補正予算は、政府が今月11月2日の臨時閣議で閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に必要な予算を確保するための予算案で、今年度の一般会計の歳出と歳入をそれぞれ13.1兆円ずつ積みますということです。政府はこの補正予算案を今月中にも国会に提出し、成立を目指すとしています。コロナ危機を脱した今、大規模なばらまき型の総合経済対策は本当に必要なのでしょうか？ 根強かった衆議院の年内解散説も急速に後退しています。今回は予算案の中身についてふかぼりしていきたいと思います。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年１１月３日金曜日。 テールリスクに警鐘を鳴らした日銀の記入システムレポート！銀行は今、どんなリスクを警戒すべきなのか？ テールリスクとは、経済やマーケットにはリスクとして軽微なものからとんでもなく危険なものまでいろいろとありますが、その中で、めったに起きないけれど起きたら大変だということを指しています。 日銀は、１０月２０日に公表した注目の報告書「金融システムレポート」でこのテールリスクについて言及しています。日銀が警鐘を鳴らすテールリスクに金融機関はどのような対応をしていくべきなのか？ 日本経済研究センターの金融研究班で「総括」を担当されている気鋭のエコノミスト　阿部眞子さんに解説してただきます。（この番組は１０月２７日に録音したものです) 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年１０月２７日金曜日。 クルマ市場と産業の衰退の波もそこまで迫っている？町田徹が華やかなモビリティショーの取材で感じたことは？ 今回は、華やかなお祭り騒ぎに包まれているモビリティショーの取材で、町田徹が感じた光と影の両面をリスナーの皆さんに紹介します。 飽和状態となっている自動車業界の中で、日本メーカー、海外勢、特に中国、そしてEV、クルマ以外のモビリティ展示などについて紹介します。また、EV市場に参入しようとするベンチャー企業野比較的規模の小さい企業の出展ブースにも目を向けます。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年１０月２０日金曜日。 「8月の日米韓首脳会談と9月の露朝首脳会談の衝撃。極東はどう変わるのか？」 今回は、この夏以降、歴史的な構造変化の可能性も囁かれている極東＝東アジア情勢について、じっくりと考えてみたいと思います。 8月には、アメリカのバイデン大統領が重要な訪問客をもてなす場所として有名なキャンプデービッドで日米韓3か国の首脳会談を催したり、9月には、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記が1週間も極東ロシアを訪ね、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行ったり、宇宙基地を視察したりしていったい何が話し合われたのか話題になりました。 日米韓3か国の首脳会談は、将来、この3カ国のどこかで首脳交代があっても３カ国の安全保障面での連携が揺らいだり後戻りしないように制度化してしまうための合意がいくつもあったと言われていますし、プーチン大統領とキム・ジョンウン総書記の会談ではウクライナの戦争や北朝鮮のロケットやミサイルの開発を巡って新たな軍事協力が合意されたのではないかと懸念されています。 また、北朝鮮は５月と８月の2度の失敗にも懲りることなく、10月末までに3度目の"人工衛星の打ち上げ"と称するものを強行する構えを見せていることにも目が離せない状況です。 そこで日本経済研究センターの首席研究員　伊集院敦さんにそれぞれの国の事情などを中心に解説していただきます。 （この番組は10月13日に録音したものです。） 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年１０月１３日金曜日。 「廃止」の自民党と「存続」の総務省。政府・与党内が真っ二つの『NTT法見直し」は、どっちの提言が正論なの？ 今日は、今年の6月に、与党・自民党の匿名委員会が突然、防衛費を増やすための財源のひとつとして、政府が財務大臣名義で保有しているNTTの株式を売却しいて、その売却益を充てる構想を打ち出して以来、政・財・世界で議論が沸騰しているNTTの設立根拠法の問題、つまりNTT法の見直し問題を取り上げます。 NTT法でNTTが負わされている義務とは何か、外資参入の規制など様々な視点から解説します。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年１０月６日金曜日。 「享受できるのは恩恵ばかりとは限らないインターネットの未来。負の側面で起きうることと、その対処の方策は？」 今回は、9月に出版された書籍を題材に、インターネットについて考えてみたいと思います。一般の人にも簡単に使えるような形になってインターネットが登場したのはほんの30年ほど前のことです。最初はネットサーフィンをしてお役所や企業のホームページで発表資料を見るとか、知り合いと電子メールをやりとりするぐらいだったのが、通信網のブロードバンド化もあり、動画配信やSNSを使わない日がないくらい、インターネットは私たちの生活に浸透してきました。 ところが、今、インターネットはこれまで以上の勢いで、もっと大きく変わろうとしていると言うんです。 しかも、その方向は、アメリカの有力シンクタンクが「グローバルなインターネットの時代は終わった」と警鐘を鳴らすほど、懸念すべきことが少なくないとみられているんですよね。 この気になるインターネットの未来を論じる書籍「教養としてのインターネット論」を日経BP社から9月19日に上梓された谷脇康彦さんをゲストにお招きして、インターネットの未来を論じていただきます。 谷脇さんは昨年からIIJの取締役副社長や慶応義塾大学の特別招聘教授もなさっています。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年９月２９日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。 〈第５位〉　火曜日、アメリカのバイデン大統領が現職大統領として初めてUAW＝全米自動車労組のストに参加して支援を表明。 〈第４位〉　火曜日、FTC＝アメリカ連邦取引委員会が独禁法違反容疑で、アメリカのアマゾンを提訴。 〈第３位〉　ウクライナがロシア支配下のクリミア半島に攻勢。先週の艦隊司令部攻撃で「司令官を含む34人を殺害」と主張。 〈第２位〉　月曜日、岸田総理が１０月策定を目指す経済対策の骨子を発表。 〈第１位〉　昨日、外為市場で円が150円目前の円安に。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「本当に開催できるの？　大阪・関西万博。パビリオンの建設遅れに加えて、2度目の建設費増額問題も表面化！」 再来年（２０２５年）4月に開幕する予定の大阪・関西万博も大成功が望まれていることは、皆さんもご存知でしょう。ところが、この万博が本当に開催できるのか。危ぶまれているのです。その理由は大きく分けて２つ。開幕まで500日あまりになったにもかかわらず、外国パビリオンがまだ一つも着工していないことと、2度目の建設費の増額が見込まれており、そのコスト負担を巡る対立が勃発しかねないことです。この話のおカネの部分は、巨額の税金が絡んでおり、自分には関係ないと思っているあなたにも大きな影響のある話です。 そこで、今日は、その万博の準備がどうなっているかをふかぼってみます。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

「GDP統計が改めて浮き彫りにした経済の下振れリスク！来年度に向けての景気の勘所は何だ？」 ２０２３年９月２２日金曜日。 今日は、特別編成でお送りします。 日本経済研究センターの宮﨑孝史　副主任研究員をスタジオにお招きしました。 内閣府が先々週金曜日＝9月8日に発表した「今年4月から6月期のGDP（国内総生産）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が1月から3月期との比較で1.2%増、年率換算で4.8%増にとどまりました。これは8月発表の速報値を下方修正するもので、改めて、日本経済が今年後半にかけて下振れリスクを抱えていることを浮き彫りにした格好になっています。 今回は宮崎さんにGDPの改定、日本経済の成長率、アメリカを中心にヨーロッパや中国など海外経済が日本経済をどのように下支えするのか。 そしてインバウンドが与えるであろう影響などについてじっくりと解説いただきます。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年９月１５日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。 〈第５位〉　火曜日、NTT法の見直しを巡り、総務省の審議会が、通信4社の社長らからヒアリングを実施。 〈第４位〉　火曜日、アメリカのアップル社が新型iPhone15を発表。 〈第３位〉　水曜日、第2次岸田再改造内閣が発足。閣僚19人のうち初入閣は11人、女性は5人に。 〈第２位〉　水曜日、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン総書記が首脳会談。 〈第１位〉　日曜まで2日間開催されたG20（20か国・地域）首脳会議。中国・ロシアのトップ不在の中で、議長国・インドが強い存在感示す。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「IMEC （インド・中東・ヨーロッパ経済回廊）の覚書も締結！8月下旬のBRICSの中国に代わって、今回のG20ではインドが圧倒的な存在感を示した」 国際政治を見ていると、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の新規加盟を決めた先月24日に閉幕したBRICS首脳会議では中国の習近平国家主席が圧倒的な存在感を示しました。 が、今回、先週土曜日と今週日曜日の2日間の日程で開かれたG20（20カ国・地域）首脳会議では、習近平氏やロシアのプーチン大統領が欠席する中で、議長国をつとめたインドのモディ首相が圧倒的な存在感を示したのです。 なんと、モディ首相はG20のタイミングにあわせて、アメリカに「IMEC （India-Middle East-Europe Economic Corridor＝インド・中東・ヨーロッパ経済回廊）」構想というものについて覚書を締結したことを発表させる"離れ業"もやってみせたのです。 先週土曜日＝9月9日のG20首脳会議に合わせて誕生した新しい略語と言って良い言葉です。 IMECの覚書には、インド、アメリカを含めて8カ国・地域が調印しており、インド、アラビア湾、ヨーロッパを結ぶものとのことで、中国の「一帯一路」構想と対抗していく狙いも透けて見えます。 この時間は、IMEC構想も含めて、インドと中国が展開しているグローバルサウスの盟主の座を巡る激しい外交戦に焦点を充てていこうと思います。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年９月８日金曜日。 「避けて通れない中間貯蔵の確保。唐突に飛び出した山口県上関町案の意味するところは？」 先月はじめ＝8月2日、関西電力と中国電力は、山口県上関町で、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設が可能かを調査すると発表しました 。地元・上関町が応じて、この施設の建設にめどがつけば、いくつかある"トイレの無いマンション"と揶揄されてきた、日本の原子力発電の問題点がひとつ解消され、懸案の解決へ向けて1歩前進する話です。が、課題は多く、決して楽観できる状況とは言えません。 そこで今回はスペシャル編成で長崎大学教授の鈴木達治郎さんをリモートで繋いでお話を伺います。鈴木さんは、旧原子力委員会の委員長代理や、長崎大学の核兵器廃絶研究センター長を務められたほか、現在は日本経済研究センターの特任研究員もされています。今回は、ご専門である原子力政策の中で、中間貯蔵の意味をじっくり伺っていきます。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年９月１日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。 〈第５位〉　昨日＝8月31日、西武池袋本店の異例のストライキの一方で、セブン&アイ・ホールディングスはそごう・西武の売却を決議。 〈第４位〉　おととい＝８月30日、岸田総理がガソリン価格抑制のため補助金を延長すると表明。 〈第３位〉　昨日＝8月31日に、NTT法見直し問題で、岸田総理が甘利氏と協議。 〈第２位〉　おととい＝8月30日、中国不動産デベロッパーの碧桂園（カントリー・ガーデン）が今年1～6月の連結最終損益が過去最大の赤字だったと発表。 〈第１位〉　今週、中国からの「処理済み汚染水」の海洋放出に関する、日本への嫌がらせ電話が殺到する事態に！ そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「科学的根拠なき中国の禁輸が招いた処理済み汚染水を巡る大混乱。　繰り返すが、政府はWTO提訴を急ぐべきである。」 リスナーの皆さんもよくご存じのように、中国はメディアやSNSの統制が厳しい国です。にもかかわらず、これだけ日本バッシングが起きているというのは、中国政府が黙認している、さらには、暗黙の奨励をしているとみる向きが多いですよね。 実際のところ、中国外務省の 汪文斌副報道局長は今週月曜日＝８月28日の記者会見で、迷惑電話などが殺到している事実を「把握していない」と言い張りました。 ここまで来ると、中国政府が日本叩きを主導していると言わざるを得ず、国内の経済不振から国民の関心をそらし、矛先を日本に向けようとしているとの見方が説得力のあるものに見えてしまいます。 高市・経済安全保障担当大臣や松野・官房長官が最近の記者会見で、直接・間接にWTO提訴を示唆すると、あの中国外務省の汪副報道局長はムキになって「（中国の措置は）完全に正当で合理的だ」と言い張っていましたよね。僕は焦りの表れだと思いますが、ああ言うことを言わせていては、国際社会に日本の正当性を分かってもらうのは難しくなる。毅然として出るところに出て、圧倒的な価値を収めてほしいと思います 。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年８月２５日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。 〈第５位〉　水曜日、搭乗していた小型ジェット機がつい墜落し、ワグネルの創設者プリゴジン氏が死亡。ロシアのプーチン大統領が哀悼の意を表明。 〈第４位〉　水曜日、ウクライナのゼレンスキー大統領が改めて、クリミア半島を奪回する決意を強調。 〈第３位〉　木曜日、来年度予算の概算要求の概要が判明。防衛費と国債費がそれぞれ1割増え、総額が3年連続の110兆円超えに膨らむ。 〈第２位〉　木曜日、新興5カ国の集まりであるBRICSがサウジアラビアなど6カ国が新たに正式メンバーになると発表。 。 〈第１位〉　木曜日の福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出開始を受け、中国が日本産水産物の全面禁輸を発表。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「恒大がアメリカ破産法の適用を申請した問題は、世界経済が抱える中国リスクの大きさの象徴だ！」 先週のこの番組で一報をお伝えしましたが、中国政府が2020年の夏に監視を強化して以来、中国バブル崩壊の火種と目されてきた不動産デベロッパー大手・恒大集団が先週の木曜日＝8月17日に、アメリカ・ニューヨーク州の連邦破産裁判所に連邦破産法15条の適用を申請し、世界経済が直面する中国リスクの大きさが改めて浮き彫りになりました。昨年末の段階で、49兆円近い負債を抱えて債務超過に陥り、再建の行方が注目されていました。 今回の破産法の適用申請で一気にエンディングに向かうのか、また、どんな影響があるのか、心配は尽きません。恒大の経営危機は今後も長引くとみるべきで、結果として、心配される影響が大きくなるリスクも膨らみ続けるでしょう。 中国国内だけでなく、世界や日本の経済の足を大きく引っ張りかねません。 今日は、このふかぼりのコーナーで、その深刻さを明らかにして貰いたいと思います。そして解決策があるのかについてもふかぼりたいと思います。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年８月１８日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。 〈第５位〉　アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズが、AI学習での記事の無断使用禁止をサービス利用規約で明文化。 〈第４位〉　ロシアに対抗して、ウクライナがドローンの増産に拍車。アメリカのCNNによると、年内に20万機を調達する計画も。 〈第３位〉　2024年の3月期の純利益、上場企業が3期連続で最高益を更新する見通しに。 〈第２位〉　外為市場で円安・ドル高が加速！おとといの水曜日、ニューヨーク市場で1㌦＝146台に突入。 〈第１位〉　世界経済のリスク要因として、中国経済の変調が鮮明に。当局は若年失業率の公表を停止。不動産大手・恒大は、アメリカの破産法適用を申請。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「贈収賄は犯罪だ！ が、電力コストを高止まりさせて搾取し続けようとした罪も見逃せない！日本風力開発の秋本衆議院議員への資金供与の本当の問題点とは？」 洋上風力発電の開発地域を巡る入札ルールが第2ラウンドの手続き開始後に変更された問題などに関連して、東京地検特捜部は8月4日に、外務政務官で千葉選出の自民党・衆議院議員である秋本真利＝あきもと・まさとし氏の事務所や自宅の強制捜査に踏み切りました。すでに別の場所を対象にした第2ラウンドの入札が公示されていたにもかかわらず、秋本議員が国会での質疑などを通じて入札ルール見直しを迫り、第2ラウンドから価格競争を働きにくくしたというのが、この問題の背景です。そこには、国のルールを歪めてもらうために、賄賂を贈る贈収賄の犯罪、汚職事件があったのではないかというのです。 この番組でこの件を取り上げようと思ったのは、この問題は単なる犯罪という以上に、許しがたい背信行為を含んでいると考えているからです。いったいそれは何か？今日はその部分についてふかぼりしたいと思います。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

今回の町田徹のふかぼり！は 「カーボン・ニュートラル実現のカギ。再エネの発電と使用のギャップを克服する秘策とは！？」 と題してスペシャル編成でお送りします。 この番組ではこれまで、この気候変動対策を継続的にフォローし、経済と環境政策的な面から問題点を指摘したり、改善策を提言してきました。 そして、今日は同じカーボン・ニュートラルについて取り上げるのですが、これまでとは視点を変えてテクノロジー＝技術の面から、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及に向けた未解決の課題の存在と、その解決策について、じっくりふかぼってみたいと思います。 東京大学先端科学技術センターの河野龍興教授にスタジオにお越しいただき、詳しくお話を伺いました。河野さんは、水素エネルギーの専門家で、二酸化炭素フリーのクリーンな水素の獲得方法や、再生可能エネルギーと組み合わせた安定的なエネルギーの確保方法などに詳しく、日本や海外で、その実用化に尽力されています。 私たちの生活の中で使われる充電可能な電池「エネループ」に使われるニッケル水素電池を発明された方でもあります。今のエネルギーの課題、そして未来についてお話しいただいています。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

今回の町田徹のふかぼり！は 「来週に迫った78回目の『原爆の日』。高まる核戦争の脅威を、われわれは抑えられるのか？」 と題してスペシャル編成でお送りします。 あさって８月６日の日曜日には広島で、そして来週８月９日水曜日には長崎で、それぞれ78回目の「原爆の日」を迎えます。広島や長崎で起きたような核爆弾の悲劇は2度と繰り返してはなりません。そうした中で、今年5月に被爆地・ヒロシマで開催された、G7広島サミット＝主要7ヵ国・広島首脳会議は、近年のサミットにない盛り上がりを見せました。とても華やかで、報道をご覧になった人の多くは、核軍縮や核廃絶が順調に進んでいると思ったのではないでしょうか。ですが、現実は決して、そんなに甘くないと感じています。 今回は長崎大学教授の鈴木達治郎さんをリモートで繋いでお話を伺います。鈴木さんは、旧原子力委員会の委員長代理や、長崎大学の核兵器廃絶研究センター長を務められたほか、現在は日本経済研究センターの特任研究員もされています。つまり、長年、核軍縮・核廃絶と平和利用の両面から、原子力に真正面から向き合って来られた方です。 広島サミットの評価、核兵器禁止条約、そして、いま懸念される核兵器使用リスクなど詳しくお話を伺います。どうぞお楽しみに。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年７月２８日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。 〈第５位〉　火曜日。中国が、１カ月も行方がわからなかった秦剛外相を解任。後任は格上の共産党政治局員で、前任者の王毅氏が兼務。 〈第４位〉　昨日、朝鮮戦争の休戦から70年の節目に。 〈第３位〉　「1000円以上への最低賃金の引き上げ」水曜の会議で結論が出ず、今日仕切り直しに。 〈第２位〉　水曜日、ロシア軍の新型コルベット艦の配備に対抗して、NATOが黒い海＝黒海での哨戒と監視の強化を決定。 〈第１位〉　日銀が今朝、長短金利操作の修正を決定。事実上、上限を１％に。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「処理済み汚染水の放出に異を唱え、輸入の全量検査を強行する中国。日本政府はWTO提訴で対抗すべきだ！」 2011年3月の東日本大震災の時に起きた福島第一原発事故は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と並んで、人類史上最悪の原発事故でした。あの事故は、実に様々な問題を引き起こしました。 現在、中国との間で懸案となっている処理済み汚染水問題の根本にある原因もあの福島第一原発事故です。日本は放射性物質を可能な限り取り除き、IAEAのお墨付きをもらって処理済みの汚染水を海洋放出しようとしていますが、これに対し、中国外務省の毛寧＝もう・ねい報道官が先週の20日に記者会見し、「中国政府は人民の健康と海洋環境に責任を持たなければならない。日本の海洋放出計画に反対し、関連措置を講じることには確かな根拠がある」と主張し輸入検査の強化にシフトしています。 日本政府は、中国が自国のトリチウムを含む排水の海洋への大量放出している事実を棚上げして、日本批判を続けていることも、しっかりと内外に示して、中国が科学的根拠のない輸出検査の強化していることを明らかにしていく必要があると思います。外交カードの一つとして持っておくという考え方もあるでしょうが、中国の輸入検査に関してはアンフェアではないかとも考えられます。日本がWTO（世界貿易機関）に提訴するべきなのかもしれません。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年７月２１日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。 〈第５位〉　火曜日、アメリカが核兵器を搭載できる戦略原子力潜水艦・ケンタッキーのプサン寄港を公表。 〈第４位〉　火曜日、旧フェイスブックのメタがマイクロソフトと提携し、生成AIを無償開放すると発表。 〈第３位〉　火曜日。ロシア国防省が声明で、オデーサへの攻撃を認める。ウクライナによるクリミア大橋攻撃に対する報復と主張。 〈第２位〉　月曜日、ロシアのペスコフ大統領報道官が、この日に期限を迎えたウクライナなどとの黒海穀物合意の停止を表明。 〈第１位〉　月曜日、中国での不動産不況の深刻さが浮き彫りに！恒大集団の最終赤字が2年分で11兆円を超えていたことが判明。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「自由貿易でデカップリングの危うさのけん制を。イギリスの加盟が決まったTPPはそのテコにできる！」 今日、お話しするのは、米中の2大経済大国の対立がエスカレートの一途を辿っている問題です。 最近の状況、このままでは経済だけでなく、安全保障でも2大陣営の対立は激化するばかりです。 中国は、グローバルサウス諸国の囲い込みやウクライナに侵攻するロシアや北朝鮮に対しての振る舞い、西側諸国との対決姿勢を強めているようにも見えます。これらを解決できる糸口はあるのでしょうか？経済的な連携などから今回は見ていきたいと思います。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年７月１４日金曜日。「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「激しさを増す攻防！アジアの経済安全保障」 今回は、日本経済研究センターの首席研究員、伊集院 敦さんにスタジオにお越しいただきました。 アメリカと中国の対立が激化する中、今、かつてないほど、経済安全保障、なかでもアジアの経済安全保障が注目されるようになりました。これまでと比べて、何がどう変わりつつあるのでしょうか？米中のそれぞれの戦略や今後の展望も含め、専門家ならではのお話を３０分たっぷりと伺います。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年７月７日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。 〈第５位〉　火曜日、名古屋港の情報管理システムが「ランサムウェア」に感染し、コンテナの搬入搬出がストップ！ 〈第４位〉　パレスチナ自治区ジェニンでイスラエル軍が2日間にわたった軍事作戦を完了。 〈第３位〉　ザポロジエ原発（ウクライナ）をめぐり緊張、高まる。 〈第２位〉　東京電力・福島第一原子力発電所の処理済みの汚染水、8月にも海洋放出へ。 〈第１位〉　「殺傷能力のある武器の輸出は、現状でも可能」。防衛装備移転三原則の見直しへ、自民・公明両党が論点をとりまとめ。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「日本郵政とヤマトの提携。過去のツケの修復で協力を打ち出したが、本当に大丈夫なの！？」 日本郵政グループと、ヤマトホールディングスは、ヤマト運輸がメール便などの配達を日本郵便に全て委託すると発表しました。これにともなって、ヤマトは、メール便サービスである「クロネコDM便」を来年1月末で終了。代わりに、日本郵便の「ゆうメール」を活用し、「クロネコゆうメール」を始めます。 この協業が意味するものは？両者にとってのメリットは具体的に何か？物流業界に与える影響とは？ゆうちょ銀行の社外取締役を6年間つとめ、このテーマで国会証言もしている町田徹がしっかりと解説します。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年６月３０日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。 〈第５位〉　月曜日。政府系ファンドのJIC(産業革新投資機構)が半導体向け感光材で世界シェアトップのJSRを完全子会社化すると発表。 〈第４位〉　株主総会ラッシュの中、火曜日、東洋建設は、取締役の過半数が大株主の推薦した候補に決まる。 〈第３位〉　昨日行われた「日韓財務対話」で、両政府が通貨スワップ交換協定の再開で合意。 〈第２位〉　先週末、企てた反乱をたった1日で収束させたワグネルの代表プリゴジン氏。火曜にはベラルーシに移動。 〈第１位〉　今朝、円相場が一時、1ドル＝145円台に値下がり。およそ7か月半ぶりの円安ドル高水準に。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「わずか1日で収束したワグネルの反乱、ウクライナ戦争への影響は？」 プリゴジン氏の動機はなんだったのか。プーチン大統領のロシアへの統治に痛手にならないのか、ワグネル受け入れを表明しているベラルーシと接する西側諸国への影響は、そして、ウクライナ戦争の行方は・・・。ぜひ、専門家の見解を聞いてみたいところでしょう。 そこで、今日は、日本経済新聞社欧州総局長の赤川省吾さんに、リモートでお話を伺います。赤川さんは、今、ロンドンにいらっしゃいます。 今回のプリゴジン氏の反乱のウクライナ戦争への影響や、ロシアのプーチン体制への影響、そして、ベラルーシになぜいくことになったのか、さらに今後の動きの予想などについてお話しいただきます。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年６月２３日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。 〈第５位〉　2期連続の巨額赤字を計上したソフトバンクの孫社長、水曜日の株主総会では、業績への言及を避け、「AIなどの仕込みに集中している」と釈明。 〈第４位〉　月曜日、ヤマトホールディングスが日本郵便との業務提携を発表。クロネコDM便やネコポスの配達をすべて委託へ。 〈第３位〉　水曜日、ウクライナのゼレンスキー大統領が反転攻勢は「希望より遅い」と発言。 〈第２位〉　火曜日、アメリカのバイデン大統領が、中国の習近平国家主席を「独裁者」と発言。 〈第１位〉　第211通常国会が水曜日に閉会。岸田総理は、記者会見で、59の法案成立の実績を強調したうえで、デジタル改革に意欲。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「株主提案、今年も過去最高のラッシュに！機関投資家が賛成に回れば、経営危機に繋がるケースも！」 今月は、3月期決算の上場企業およそ2300社の株主総会が集中していますが、株主提案の件数は、今月7日の時点で、すでに昨年を上回ったといいます。大和総研の集計によれば、90社が348件の提案を受けており、これは、昨年6月の実績である76社、285議案を上回っています。つまり、2年連続過去最高を更新するものとみられています。 なぜ、こんなに株主提案が増えたのでしょうか。 背景には、東京証券取引所が今年3月、最上位と位置付けるプライム市場に上場する企業のほぼ半数が、自己資本利益率（ROE）で8%未満、株価純資産倍率（PBR）1倍割れといずれも低い水準にあることを憂慮して各社に改善を求めたことがあります。この東証の要請が"モノ言う株主"（アクティビスト）らの株主提案にお墨付きを与えた格好になっているわけです。 かつての株主提案といえば、上場企業が溜め込んだ内部留保を増配などの形で目先の株主還元に充てることを求めるものが多かったのですが、提案数が増えた結果、今は、その内容にも、変化や多様化がみられます。たとえば、取締役の入れ替えを求める提案は多いし、中には、脱炭素への取り組みの加速を促すような提案も混じるようになってきました。 また、興味深いのは、これまで、こういった会社の経営に関わる株主提案にはまず乗らなかった国内の金融機関系の機関投資家が賛同することが増えてきたことです。その結果、経営者は従来とは比べ物にならないほどの緊張感をもって、効率的で成長性のある経営の舵取りを迫られている、と言えます。 3月期決算の会社で、最も大きな混乱を招いたのは、エレベーター大手のフジテックのケースを例にお話ししたいと思います。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年６月１６日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。 〈第５位〉　月曜日、韓国の検察が韓国の世界的な半導体メーカー、サムスン電子の元常務を起訴したと発表。 〈第４位〉　退任後の機密文書の隠匿など37件の容疑で起訴されたアメリカのトランプ前大統領。 火曜日の政治資金パーティーで「起訴は選挙妨害」と主張。 〈第３位〉　反転攻勢を進めるウクライナ 昨日、東部と南部の約100平方キロメートルを奪還と表明。 〈第２位〉　火曜日、岸田政権が「こども未来戦略方針」を決定。 〈第１位〉　水曜日、FRBは連続利上げを「10会合」で打ち止め。同時公表の経済見通しで、「年内あと2回分の利上げ」を示唆。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「防衛予算の確保に、政府が保有するNTT株の売却収入を充てるのは適切な手段なのか？」 政府・与党が昨年暮れ、防衛費をGDP（国内総生産）比で2%に倍増する方針を決め、その財源確保のため、法人税、たばこ税、所得税の3つを増税して1兆円強を確保するとしたことは記憶に新しいと思います。ところが、あの決定の前提として、防衛費を2027年度以降、毎年度4兆円増額する必要があること、歳出削減や剰余金・税外収入の洗い出しによって年3兆円ほどを確保し、増税を1兆円強に抑えるとしていたことは重要なポイントです。 今日、お話したいのは、「増税以外で賄う毎年度3兆円の確保策」の問題です。これを論じるために設置されたのが、自民党の「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」という会議で、これが、先週水曜日、財源の確保に関する提言案をとりまとめました。 現段階では、断片的な報道から手探りするしかないのですが、ちらっと中身を見ただけでも、相当な玉石混交なんです。いったいどんな案なのでしょうか？ その中に見られる「防衛予算の確保に、政府が保有するNTT株の売却収入を充てる」というのは適切な手段なのでしょうか？今回はそこをふかぼります。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年６月９日金曜日。 「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「またマイナスに転落した実質賃金！来年は上がるという噂は本当なのか？」 厚生労働省が先月発表した昨年度＝2022年度の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年度に比べて1.8%のマイナスとなりました。昨年度は、新型コロナウイルス危機から脱却して経済が回復軌道に乗り、名目の現金給与総額は増えたように感じた方も多かったと思うし、実際、給与額は増えているのですが、残念なことに、物価がそれを上回る上昇となり、実質賃金は1年でマイナスに逆戻りという結果に終わってしまったのです。ただ、ここにきて、エコノミストの間では、今年度後半からは、実質賃金がプラスになるのではないかという見方が出始めているという、そんな「今度こそは」という嬉しい話もあります。今日は、気鋭のエコノミスト、日本総合研究所調査部の上席主任研究員　西岡 慎一さんをゲストにお招きしてじっくりとお話を伺います。（６月２日週録） 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年６月２日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。 〈第５位〉　昨日付で、岸田総理が、政務担当秘書官をつとめた長男・翔太郎氏を事実上更迭。 〈第４位〉　岸田総理、昨日のこども未来戦略会議で、少子化対策の素案を公表。 〈第３位〉　火曜日以降、ロシア各地にドローンなどの攻撃が相次ぐ。 〈第２位〉　水曜日、軍事偵察衛星の打ち上げに失敗した北朝鮮が2発目の発射方針を早々に表明。 〈第１位〉　GX推進法に続き、GX電源法も成立。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「相次いで成立したGX推進法とGX電源法。カーボン・プライシングの先送りと原発の運転延長は妥当な選択だったのか？」 GXは、グリーントランスフォーメーションの略で、化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用して二酸化炭素の排出量を減らそうという取り組みのことです。 番組では、これらの法案の策定段階から問題点を指摘してきましたが、政府は、それらの問題点を残したまま、法律にしてしまいました。今日は、その問題点を今一度明らかにするとともに、より良くするために必要なポイントを考えてみたいと思います。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年５月２６日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。 〈第５位〉　円安再加速。今日は、半年ぶりに、対ドルで140円台に下落。 〈第４位〉　株主提案に対する否決や反対意見表明が続々と。 〈第３位〉　アメリカ・モンタナ州で成立した動画共有アプリ「TikTok」の事業活動禁止法。反対する住民らは禁止措置差し止めを求め提訴。 〈第２位〉　日曜日、中国がアメリカのマイクロン・テクノロジー社製半導体を重要な情報インフラで調達することを禁止。 〈第１位〉　少子化対策の財源として、1兆円を医療費などに上乗せへ。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「33年振りの株高。市場では何が起きているのか！？兜町の辣腕ベテラン記者に聞く！！！」 東京株式市場では、先週、日経平均株価が33年ぶりに3万円の大台を回復し、兜町はおおいに沸いていると言います。 そこで今日は、兜町ひと筋30年の辣腕記者、日本経済新聞社の「金融•市場ユニット　市場グループ長」川崎　健さんをゲストにお招きし、マーケットで何が起きているのか。ふかぼってもらおうと思います。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年５月１９日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。 〈第５位〉　アメリカのバイデン大統領。G7後に予定していたオーストラリア、パプアニューギニア訪問を断念。 〈第４位〉　ロシアのウクライナ侵攻に関連し、EUが中国企業への制裁を検討。 〈第３位〉　昨日、サミット開幕を翌日に控え、岸田総理がアメリカ、イギリス、イタリアの首脳とそれぞれ会談。 〈第２位〉　ウクライナのゼレンスキー大統領が、G7サミットに対面で参加へ。 〈第１位〉　今日から広島でG7サミット開催。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「激変する世界の経済情勢と植田日銀の課題」 植田和夫氏が日本銀行の総裁に就任してから、早や1カ月半あまりが経過しました。この間、アメリカやヨーロッパでは非常時の金融政策を正常化しようという意図からの利上げなどの動きが続く一方で、銀行が相次いで破綻し、金融システムが混乱する事態もありました。今後、世界の中央銀行は２つのうちのどちらの問題に軸足を置いた政策運営をするのでしょうか、それに日銀はどう対処するのか、経済に少しでも関心がある人ならば、誰もが無関心ではいられない状況に陥っていると思います。そこで今日は、この分野のプロフェッショナル、日本経済研究センターの金融研究室長　左三川郁子さんをスタジオにお招きし、世界の金融を取り巻く環境の変化や、日本のこれからの金融政策などの展望についてお話しいただきます。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年５月１２日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。 〈第５位〉　待遇改善とAIの使用規制を求め、ハリウッドの脚本家団体が15年ぶりのストライキ！ 〈第４位〉　ロシアのウクライナ侵攻に関連し、EUが中国企業への制裁を検討。 〈第３位〉　火曜日、ロシアが戦勝記念日の軍事パレードを開催。 〈第２位〉　アメリカのバイデン大統領が今月19～21日に広島で開かれるG7サミットにオンライン出席する可能性に言及。 〈第１位〉　岸田総理が韓国を訪問し、12年ぶりにシャトル外交を再開。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「本格化した決算発表！コロナ危機、円安、資源高を乗り切った企業はどこだ？」 前2023年3月期の実績で最も好調が目立った業界は 何と言っても総合商社でしょう。 共通しているのは、いわゆる資源高です。総合商社は人々の暮らしに欠かせない資源やエネルギーなど「上流」での事業に加え、消費者に近い「下流」で食料や医療などを扱っていますが、前期はこのうちの上流の事業が国際資源高に伴う採算の改善で記録的な収益を稼ぎ出した形です。このように乗り切った企業、そして、先行きが不透明な企業、業種、大幅な赤字を出してしまった企業などいくつか例を挙げて解説していきます。また、今期、2024年3月期の見通しもふかぼります。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年５月５日金曜日。 今日の「町田徹のふかぼり！」は、スペシャル版でお送りします。テーマは「脱炭素火力の挑戦者JERAの採用担当者に聞く就活最前線！」です。 今回は、学生の人気企業の一つ、JERAの採用担当者、HR統括部・人財開発発部長の川島謙一郎さんをお迎えして、学生に役立つ情報はもちろん、ビジネスパーソンに役立つ情報もしっかりお伺いしたいと思います。 JERAという会社は、世界最大級の火力発電の会社。それだけで、学生にとっては大きな魅力だと思いますが、すごいのは、早くから脱炭素火力発電、つまり「ゼロエミッション」の「火力発電」を目指していることです。業界の動向や求める人材像、具体的な採用スケジュールなどについてお話を伺っていきます。 ２名の就職活動中、そしてこれから始める現役大学生もスタジオに同席。学生の立場から会社の方向性や採用についての直球質問もしていただきます。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年４月２８日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。 〈第５位〉新型コロナ、来月8日の「5類移行」を、昨日、政府が正式決定。 〈第４位〉水曜日。半導体の安定調達を狙い、ホンダが台湾のTSMCとの協業を発表。 〈第３位〉水曜日。ウクライナのゼレンスキー大統領と、中国の習近平国家主席が、ロシアの侵攻後初めて、電話会談。 〈第２位〉アメリカと韓国の首脳が「核抑止力の強化」を謳った「ワシントン宣言」を採択。 〈第１位〉33年後の2056年には、日本の人口が1億人を下回る。水曜日、国立社会保障・人口問題研究所が、6年ぶりに「将来推計人口」を公表 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「日本の将来推計人口、中位推計は根拠なき楽観論が前提か？そろそろ深刻さを直視した将来設計が必要に」。 厚生労働省所管の国立社会保障・人口問題研究所は、今週水曜日、日本の将来の人口の推計値を発表しました。 今回の内容は、今から33年後の2056年には日本の人口が1億人を下回るばかりか、59年には日本人の出生数が50万人を割って人口減少が加速。その結果、2070年の総人口は現在より3割少ない8700万人になるという衝撃的なものでした 。それで十分に衝撃的な内容に映るということはありますが、本当にそうなっていくのでしょうか？中位推計でも見込みが甘いのではないでしょうか？今回は人口の推移、移民の受け入れなどについてもふかぼっていきます。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年４月２１日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。 〈第５位〉土曜日。岸田首相の演説先で爆発。 〈第４位〉コロナ第9波、「第8波より大きな規模になる可能性も」 〈第３位〉世界の金融システム正常化への一歩になるか⁉あのAT1債を、三井住友フィナンシャルグループが発行。 〈第２位〉水曜日。G7外相会合が閉幕。「中国に懸念を直接表明する重要性を認識する」と明記した共同声明が採択される。 〈第１位〉アンモニアや水素を混焼する石炭火力の存続をようやく容認。日曜日、G7環境大臣会合が日本の主張を大幅に取り入れた共同声明を採択。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「地球温暖化対策。やっとG7各国に、日本の主張が受け入れられた！？環境大臣会合の共同声明を読む。」 G7大臣会合で、先週土曜日と今週日曜日に開かれた「気候・エネルギー・環境大臣」会合の日本のマスコミの扱いは、日曜から3日間の日程で開催された外務大臣会合に比べて扱いが小さく、その成果が分かりにくかったと思います。 しかし、差し迫る人類共通の課題である気候変動対策や、その対策のために必要となる経済・産業構造の転換、見直しを迫られる我々のくらしへの影響を考えると、環境大臣会合の共同声明は外務大臣会合のそれに勝るとも劣らない重要なものだと、思います。 今回の共同声明は、取り上げた範囲がとても広く、項目番号で見ても92もあり、とても全部は紹介しきれませんが、今日は、僕が重要だと思った点を中心に、その一端を読み解く機会にしたいと思います。 実は、今年3月、IPCC=国連の気候変動に関する政府間パネルは、気候変動が加速しており、温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」の目標、つまり、産業革命前からの地球の気温上昇を1.5度以内に抑えるためには、対応を加速して、2035年の温暖化ガスの排出量を2019年に比べて60%減らすという目標の新設が必要だとの見解を評明していました。そこで、今回のG7大臣会合は、共同声明に、こんなふうに明記しました。 「我々は IPCC の最新の見解を踏まえ、世界の温室効果ガス排出量を2019年比で2030年までに約43％、2035年までに60％削減することの緊急性が高まっていることを強調する」と書かれていますね。 つまり、自分たちG7は今後、その達成にコミットするし、他の国や地域にも留意してほしいと呼びかけたわけです。そして、そのためのCO2の排出削減の具体策が、今日、この番組として、最も強調したい部分でもあります。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年４月１４日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。 〈第５位〉33の航空便に影響の見通し。 〈第４位〉原告15人のうち、10人が受け取り。5人が拒否へ。 〈第３位〉アメリカの機密文書の流出問題で、FBI（連邦捜査局）が21歳の空軍州兵を容疑者として逮捕。 〈第２位〉日曜日、植田和男氏が日銀総裁に就任。 〈第１位〉世界のパソコンの出荷台数の落ち込みがコロナ危機後、最大に。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「奪った暗号資産は最大1300億円超え！ミサイル開発も『劇的に加速した』北朝鮮。日米韓の対応は十分か。」 今回は日本経済研究センターの首席研究員　伊集院敦さんを迎え、お話を伺います。 北朝鮮は今朝、国営メディアを通じ、昨日、日本海に向けて発射したミサイルが固形燃料を使った新型ICBM＝大陸間弾道ミサイル「火星18型」の初めての実験だったと発表しました。日本政府が当初、このミサイルが北海道周辺に着弾する恐れがあるとJアラートで警戒警報を発し、撤回する騒ぎもありました。 国連安全保障理事会が今月５日に公表した対北朝鮮制裁の専門家パネルの年次報告書では、去年、北朝鮮は過去最高額、1300億円を超すとみられる暗号資産（仮想通貨）を盗んだ」と指摘しました。経済と軍事費調達の実態はどうなのでしょうか？年次報告書の内容とあわせて聞かせて下さい。ロシアのウクライナ侵略を巡り、北朝鮮がロシアに兵器を提供したとの疑惑にも触れています。 北朝鮮の狙いと今後の出方などについて解説していただきます。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年４月７日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。 〈第５位〉水曜日、原子力規制委員会が、日本原電の敦賀原発２号機の審査を再び中断。 〈第４位〉「これほど我々の絆が強かったことはない」。水曜日。アメリカのマッカーシー下院議長が台湾の蔡総統との会談で、関係を誇示。 〈第３位〉水曜日、国連安保理が北朝鮮に関する年次報告書を公表。弾道ミサイル開発の「劇的な加速」の背景には、暗号資産の盗用や瀬取りといった問題も。 〈第２位〉火曜日、北陸電力を除く電力6社が値上げ幅の圧縮案を経済産業省に示す。 〈第１位〉月曜発表の日銀短観で、製造業が5期連続の悪化。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「イギリス加入で実質合意！TPPは自由貿易を守る"砦"になれるのか」 これまでインド太平洋を囲むアジア諸国が構成していたTPPがヨーロッパの先進国で世界6位の経済大国も含めた枠組みに変わるわけです。経済的な波及効果はもちろんですが、これは、「自由貿易」という観点からも、ただ、目先の損得だけで、イギリスのTPP加盟の意義を論じるのは志が低過ぎると思います。むしろ、イギリスと連携してTPPを維持・発展させて、国際的なアジェンダとしての自由貿易の輝きを取り戻すのに役立ててほしいと思います。非常に喜ばしく、大きな意義があることだと思っています。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年３月３１日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。 〈第５位〉昨日、公正取引委員会が、中国、中部、九州の3電力会社に独禁法違反で、あわせて1010億円の課徴金納付を命令。 〈第４位〉火曜日、欧米から相次ぎ、日本のクルマメーカーに朗報！ 〈第３位〉日本時間の昨日早朝、台湾の蔡英文総統が中米のグアテマラとベリーズ訪問の経由地としてニューヨーク入り。 〈第２位〉月曜日、西側が供与した戦車や装甲車の第1陣がウクライナに到着。 〈第１位〉今朝、イギリスのTPPへの加入、で合意が成立。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「収まらない値上げラッシュ。政府が・日銀が打つべき対策とは？」 明日から4月、新年度になりますが、値上げラッシュはまだまだ続きそうです。民間の信用調査機関である帝国データバンクが、先月末に公表した調査によると、４月の食品や飲料の値上げは4892品目と、３月の3442品目を上回る勢いだといいます。こうした中で、政府・日銀は適切と言える対応策を講じているのか、今日は、ふかぼりたいと思います。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年３月２４日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。 〈第５位〉水曜日、国土交通省が土地の公示価格を発表。2年連続の上昇に。 〈第４位〉京都市が進める「空き家への課税」が2026年度にも実現へ。 〈第３位〉水曜日、アメリカのFRB（連邦準備理事会）が9会合連続の利上げを決定。 〈第２位〉月曜から3日間、中国の習近平国家主席が、3選後最初の外遊でロシアを訪問。 〈第１位〉火曜日朝。岸田総理がインドから隠密行動でウクライナを電撃訪問。ゼレンスキー大統領との首脳会談を実現。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「インフレ対策を優先したFRB。金融不安は大丈夫なの？」 今月10日に勃発した、アメリカ西海岸を拠点とするアメリカの地銀大手シリコンバレーバンクの破綻に端を発した、欧米の金融不安がなかなか納まりません。おとついも、資金繰りのため、ロサンゼルスを地盤とするパシフィック・ウエスタン・バンクが投資会社から14億ドルを調達したとの発表があり、株式市場ではニューヨーク・ダウが前の日に比べて530ドルも下げました。こうしたことから、FRBは今回のFOMCで利上げを見送るのではないかとの見方が少なくなかったのに、あえて9会合連続の利上げに踏み切りました。これで金融不安を抑え込めるのか、無関心ではいられません。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年３月１７日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。 〈第５位〉「5％前後の成長達成は容易でない」中国の李強首相が、月曜日の全人代閉幕後、初めての記者会見で、経済運営の難しさを認める。 〈第４位〉オーストラリア、2030年代に最大5隻のアメリカ製原子力潜水艦を購入へ。 〈第３位〉今年の春季労使交渉の集中回答日となった水曜日、大手企業を中心に満額回答が続出！ 〈第２位〉昨日、岸田総理と韓国のユン・ソンニョル大統領が首脳会談。冷え込んでいた2国間関係の改善で一致。 〈第１位〉欧米の急ピッチな金融引き締めが、ついに銀行セクターを直撃。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「GX推進法案、脱炭素電源法案を検証する」 岸田政権は、先月2月28日、「GX（グリーントランスフォーメーション）法案」を閣議決定。この法案は国会で審議中ですが、いかにも聞こえの良い法案の名前とは裏腹に、とんでもないものがちゃっかりと忍び込ませてあります。原発の60年を超える運転の容認と、原発の新設・増設です。岸田政権は、国策を転換する最大の理由として、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴う国際エネルギー相場の高騰を挙げて電力の安定供給のために原発の重要性が高まったと強調しています。岸田さんは、ヨーロッパ最大級のザポリージャ原発が「核の盾」になったり、何度も電源を喪失して大惨事になりかねない事態を招いていた事実には素知らぬ顔を決め込んでいるわけです。 今日は、専門家をお呼びしてふかぼります。 日本経済研究センターの小林 辰男政策研究室長兼主任研究員をスタジオにお招きしています。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年３月１０日金曜日。 今回はスペシャルバージョンでお送りします。就活生必聴です。 三菱商事の人事担当者に現役大学生が聞く。今、就活戦線は？ 三菱商事の人事部採用チームリーダーの田中裕美さんをお迎えして、この番組の学生スタッフ、大学３年生の舘 栄伍君がいろんな角度から採用の方針や求めている人物像、日程などについて詳しく聞いていきます。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年３月３日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。 〈第５位〉水曜日、3年ぶりに海外クルーズ船の受け入れが再開。ドイツの豪華客船「アマデア号」の清水港寄港が第1号に。 〈第４位〉東日本大震災を受けて始まった経産省肝入りの「発送電分離」が大失敗。 〈第３位〉オリンピックを巡る談合事件。火曜日に、東京地検特捜部が電通など6社の7人を起訴。 〈第２位〉 政府の予測より11年早く、去年の出生数が80万人割れ。 〈第１位〉インドがイギリスを抜いて世界5位の経済大国に。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「『物価の優等生・卵』の価格急騰はいつまで続くのか？」 先月の卵の平均価格は、卵の卸売価格の目安とされる「JA全農たまご」の東京地区のMサイズ1キロ当たりの価格が327円と、1993年以降の高値だった去年12月の284円を43円も上回りました。 この水準は、去年の2月と比べても152円高と、実に2倍近い水準です。 アメリカでも、2月半ばには、1ダースが円換算で600円前後と日本を大きく上回る卵価格の急騰劇がありました。なので、「いつもは高いチキン＝鶏肉を買うよりも、卵を買う方が高い」と言われて大騒ぎになっています。 日本での卵価格が落ち着きを取り戻すのにはどれぐらいかかるのか？など今後の展開についても解説します。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年２月２４日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。 〈第５位〉注目の春闘。水曜に、ホンダが早くも満額回答。 〈第４位〉アメリカの新興企業「オープンAI」が開発した話題の「チャットGPT」。中国政府がサービス提供を禁止か？ 〈第３位〉西側の制裁が響き、去年のロシアのGDPが2.1％のマイナスに！ 〈第２位〉火曜日、ロシアのプーチン大統領が年次教書演説で、「戦争を始めたのは西側諸国だ」と侵略を正当化。 〈第１位〉月曜日、アメリカのバイデン大統領が、予告なく、ウクライナを訪問。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「植田新日銀総裁の課題」 今日は、日本経済研究センターの金融研究室長　左三川郁子さんをスタジオにお招きしました。 衆議院で行われている次期日銀総裁候補の植田和男　元日銀審議委員と、副総裁候補の内田真一日銀理事と氷見野良三前金融庁長官にそれぞれ所信聴取について、そして課題について解説していただきました。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年２月１７日金曜日。 「脱炭素火力の挑戦者JERA～進むサプライチェーンの確保と増える追随者」 先週に引き続き、環境問題をテーマにしたSPバージョンをお送りします。 先週は、JERA取締役副社長 執行役員の奥田久栄さんに、JERAが目指す「脱炭素火力発電」についてお伺いしました。 その中で、常識を覆すような話ですが、再エネや原発に依存するだけでは不十分で、火力を脱炭素化しないと、日本の電力がカーボン・ニュートラルを実現することは難しいという現実を明らかにして貰いました。 そして、今週は、また違う視点から、脱炭素火力についてふかぼりたいと思います。それは「サプライチェーン」という点からです。 というのは、脱炭素火力の実現には、アンモニアや水素といったといった資源がこれまでとは比較にならないほどたくさん必要になるからです。。 先週に引き続き、スタジオに、JERA取締役副社長 執行役員の奥田久栄さんを迎えて詳しくお話を伺います。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年２月１０日金曜日。 「脱炭素火力の挑戦者JERA～"火力の常識"を覆す碧南発電所がいよいよ始動へ！」 今週と来週は、環境問題をテーマにしたSPバージョンをお送りします。 ・日本政府は2050年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボン・ニュートラル」を掲げている・しかしながら、気候変動対策は遅々として進まず、欧州に後れをとっています。 一方で、日本企業の脱炭素技術は素晴らしいものが数多くあり、海外からの評価も高いのです。 2020年10月に、2回にわたって放送した特別企画「地球温暖化　避けられない脱炭素問題」でも、その構想をお伝えしましたが、JERAでは早くから、脱炭素、つまり「ゼロエミッション」の「火力発電」を目指しており、新しい発電所が、ついに、運転を開始するところまで漕ぎ着けました。 スタジオに、JERA取締役副社長 執行役員の奥田久栄さんを迎えて詳しくお話を伺います。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年２月３日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。 〈第５位〉ロシアの強硬派や反政権派の間で、ロシア軍を批判する声が広がる。 〈第４位〉去年12月の食品の店頭価格、５％を超える値上がりに。 〈第３位〉アメリカ政府、中国のファーウェイに対し全面禁輸を検討か！？ 〈第２位〉 水曜のFOMC（連邦公開市場委員会）で、アメリカのFRB（連邦準備理事会）が利上げ幅を0.25％に縮小。 〈第１位〉130万円などの「年収の壁」問題。岸田総理が解消の意欲を表明。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「『年収の壁』、いろいろ言われるけど、ホントに注意すべきこととは？」 岸田首相は、先週月曜日、衆参両院の本会議で行った今国会の施政方針演説でこのように述べました。 「男女間の賃金格差の是正は、引き続き、喫緊の課題です。また、女性登用の一層の拡大も進めていかねばなりません。そのために、女性の就労の壁となっているいわゆる103万の壁や、130万の壁といった制度の見直しに対応していきます」 岸田総理が本気で解消するかどうかは別にして、現実に、ある金額を超えると、働いたのに手取りが増えなかったり、悪い場合は減ってしまういわゆる「年収の壁」が存在していることは事実です。いくつかある壁がそれぞれ何なのか、一つ一つチェックしていきたいと思います。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年１月２７日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。 〈第５位〉昨日、IMF＝国際通貨基金が「対日4条協議終了にあたっての声明」を公表。 〈第４位〉新型コロナ、5類への移行は大型連休明けの5月8日に。 〈第３位〉アメリカ司法省がグーグルを反トラスト法違反で提訴。 〈第２位〉 月曜日、通常国会が召集され、岸田総理が施政方針演説 〈第１位〉各国が慎重だった最新鋭の戦車をウクライナへ供与する問題。アメリカとドイツが揃って方針を転換 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「日本、アメリカ、韓国のアジア版NATOを懸念する北朝鮮は、戦術核の大量生産と固体燃料型ICBMの開発に突き進むのか！？」 日本経済研究センターの首席研究員で、中国、北朝鮮など東アジア問題を専門とされています、伊集院敦さんをゲストにお迎えして、昨年末に開かれた朝鮮労働党・中央委員会総会や核戦術の大量生産、そして、日本・アメリカ・韓国3カ国の連携はどうなっているのかなどについて詳しく解説していただきました。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年１月２０日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。 〈第５位〉先端半導体の対中輸出規制、日本も近くアメリカに同調か。 〈第４位〉2011年の福島第1原子力発電所事故を巡る裁判、3人の元東電幹部たちが、またもや刑事責任を免れる。 〈第３位〉ポーランドからのドイツ製の戦車の供与が焦点に。 〈第２位〉中国にも少子高齢化・人口減少時代が到来。2022年の出生率が過去最低を記録 。 〈第１位〉黒田日銀、市場の期待を裏切って、金融緩和縮小を見送り。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「世界一の経済大国・中国は幻に終わるのか！？GDPでアメリカを逆転することが不可能に。」 2010年、中国は、GDP（国内総生産）で、日本を抜いて、世界第2位の経済大国となりました。それ以来、いずれは、アメリカも抜いて、世界一の経済大国になる日がやってくるだろうと言われてきました。 ですが、そうした見方に疑問符を付けたのが、今週火曜日に公表された中国の人口統計でした。中国の人口が減少し、インドに「人口世界イチ」の座を奪われたのです。かつて、日本が経験したような人口減少に伴う経済の停滞というシナリオが、中国でも繰り返されるのでは?と、心配になりますよね。 そこで興味深いのが、日本経済研究センターが、すでに、去年12月の時点で、米中2カ国の立場が逆転する日は来ないだろうという長期経済予測を、いち早く、出していたことです。 今日は、その予測のとりまとめを担当した、日本経済研究センターのアジア予測室長 で 主任研究員の富山 篤さんをスタジオにお招きし、詳しいお話を伺いました。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年１月１３日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。 〈第５位〉生涯にわたって子供を持たない女性の比率、日本が突出して高い割合に。 〈第４位〉ロシアの財政が火の車に！1.3兆ルーブルの黒字のはずが、3.3兆ルーブルの赤字。 〈第３位〉岸田総理、フランス、イギリス、イタリア、カナダ、アメリカの5カ国を訪問。 〈第２位〉救急患者の「搬送が困難な事例」が3週連続で過去最多に。 〈第１位〉火曜日、中国が、中国訪問を希望する日本人と韓国人への新規ビザ発給を停止。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「2023年の成長率で、日本はG7の優等生に！このIMFの予測を実現するのに必要な条件とは？」 いろんなところがやっている「経済予測」ですが、国連の専門機関のひとつで、世界経済や国際金融、外国為替市場の安定化を目的とするIMFが年に2、3回程度公表する経済予測で、あまり不安を煽るようなことは言わない面もありますが、それでも世界で最も権威のある経済予測のひとつと言えると思います。そのIMFがまず、日本の輸出にとっては逆風なんですが、世界経済は厳しいと言っています。一方で日本の経済成長率は他のＧ７諸国と比べて、「比較的安定している」とコメントしています。この結果、今年の予測は、カナダの1.5％を抑えて、日本がG7諸国の中でトップになるとしています。 この予測が意味しているのは何なのか、詳しく解説したいと思います。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２３年１月６日金曜日。 今回の「町田徹のふかぼり！」は年始スペシャルです。 「2023年の経済を左右するアメリカの動向は？：厳しい景気後退は避けられるのか」と題して、日本総合研究所　上席主任研究員　マクロ経済研究センター所長の西岡慎一さんをゲストに迎え、インフレの動向、景気後退の行方、気をつけるべき点など。そして、日本の賃金、株価の動向、円の行方、気になる日本の金融政策などについてお話を伺います。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２２年１２月３０日金曜日。 「2023年の日本経済の見通しと課題は？」 今回は、年末特別番組として、元・日本銀行副総裁、現在は、公益社団法人　日本経済研究センターの理事長をつとめていらっしゃる岩田一政さんをゲストにお迎えしてお話を伺います。 2023年の日本経済の見通し、為替、欧米、中国の経済見通しなどについて詳しくお話を伺います。 来週も金曜日の4時からの30分間！ぜひお聞きください。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２２年１２月１６日金曜日。経済ジャーナリスト町田徹が取り上げた今週の経済ニュースは以下の５つでした。 〈第５位〉東京都、新築の戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務づけ 〈第４位〉アメリカと中国の半導体を巡る対立の激化を背景に、火曜日、次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」がアメリカIBM社との提携を発表。 〈第３位〉アメリカのFRB、イギリスのイングランド銀行、ヨーロッパ中央銀行がそろって利上げを発表。 〈第２位〉日本と中国で、再び、コロナ感染の拡大リスクが高まる。 〈第１位〉防衛費増額のため、昨日、自民党の税制調査会が、法人税、所得税、たばこ税の増税を了承。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「注目のFOMC、予想通り利上げ幅を圧縮したものの、さらなる引き締め姿勢は崩さず」 アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、一昨日まで開いたFOMC（連邦公開市場員会）、0.5％の利上げを決めました。 ことし3月に利上げを開始して以降、上げ幅の縮小は初めてとなります。その一方で、インフレを抑え込むために来年も利上げを続ける姿勢を示しました。 FRBは、歴史的なアメリカのインフレ退治のために、急ピッチで金融引き締めを続けてきました。ですが、インフレ退治のためには、行き過ぎて、景気を損ねることも辞さないとしており、我々はその動向に強い関心を持たざるを得ない状況にあります。そこで、今日は良い機会なので、専門家に最新の状況をインタビューしようと思ったわけです。 日本経済研究センター金融研究室長の左三川郁子さんに詳しくお話を伺います。 来週も金曜日の4時からの30分間！ぜひお聞きください。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２２年１２月９日放送分。１６時からの「町田徹のふかぼり」経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース５項目は以下の通りでした。 〈第５位〉水曜日、中国の習近平政権が追加も含むゼロコロナ対策の緩和を発表。 〈第４位〉中国の習近平国家主席が、水曜から4日間の日程で、サウジアラビアを訪問。 〈第３位〉電力大手の値上げ問題。経済産業省が審査を開始。 〈第２位〉防衛費の増額は、「所得税」以外で増税を。昨日、岸田総理が「政府・与党政策懇談会」で表明。 〈第１位〉月曜日と火曜日。ウクライナが、ロシアの空軍基地をドローンで攻撃か。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「カーボン・プライシングは事実上の先送り！政府のGX実行会議がまとめようとしている国益の毀損行為とは？」 気候変動対策の切り札と期待されていた「カーボン・プライシング」（炭素の排出を有償化する仕組み）の導入。当初の勇ましい掛け声とは裏腹に、先行きには、濃い暗雲が立ち込めています。この問題を検討しているのは、政府のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議。議長は、岸田総理となっていますが、この会議がこれまでに公表した資料を見ると、その停滞ぶりが明らかになっています。 その一方で、「（カーボン・プライシングの）導入の結果として得られる将来の財源を裏付けとした『GX経済移行債（仮称）』を発行。これにより、大胆な先行投資支援」を行うなどと述べ、良いところ取りが可能と結論付けている問題もあります。 僕は、かねてから、岸田総理は決断力、実行力の乏しい総理だと思っていて、このことが、旧・統一教会問題を巡る対応で明らかになり、支持率が急低下しているわけですが、今回の気候変動対策、カーボン・ニュートラル戦略もまったくお話にならないと声を大にして、指摘しておきたいと思います。 来週も金曜日の4時からの30分間！ぜひお聞きください。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」@tetsu_fukabori3をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２２年１２月２日放送分。16時からの「町田徹のふかぼり」 経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース５項目は以下の通りでした。 〈第５位〉「新増設や建て替えを想定していない」から「開発・建設」に大転換。経済産業省が原子力政策の新たな行動計画案を提示。 〈第４位〉ほぼ3か月ぶりの円高水準に。 〈第３位〉中国の核弾頭、2035年には今の4倍となり、アメリカに匹敵か。 〈第２位〉「厳しい2類」から「インフルエンザと同じ5類」に緩和も。水曜日、厚生労働省が新型コロナの分類見直しに着手。 〈第１位〉中国のゼロコロナ政策への抗議活動が拡大。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「南北対立が必至になった、来年のCOP2８、G7議長国に就く日本の役割は？」 エジプトの高級リゾート地「シャルム・エル・シェイク」で開催された 国連の気候変動対策を話し合う会議「COP27」。先週日曜日、11月20日に、当初予定されていた会期を２日間延長、「シャルム・エル・シェイク実施計画」を採択して閉幕しました。 これを受けて、内外の多くのマス・メディアが「決裂や分断を避けられた」と前向きに報じました。現実はかなり厳しいもので、こうした論調には首を傾げざるを得ません。200前後に及んだ参加国は、今回の焦点だった３つの大きな問題が何ひとつ解決していないし、その糸口さえ見つけることができなかったからです。この会議の成果は何だったのか？日本は、次回のG7議長国として、COP28にも貢献する指導力を発揮するために必要なことは何なのか考えてみます。 来週も金曜日の4時からの30分間！ぜひお聞きください。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２２年１１月２５日放送分。１６時からの「町田徹のふかぼり」 今回は特別企画 「就活最前線！学生と企業を結ぶインターンシップの実情は？昨年1番人気に輝いたNTTドコモに、就活生が聞く！」と題してお送りします。 NTTドコモの採用担当者と就活中の大学３年生をスタジオに迎え、最新の採用動向について具体的な話を伺っていきます。 来週も金曜日の4時からの30分間！ぜひお聞きください 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２２年１１月1８日放送分。16時からの「町田徹のふかぼり」 経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース５項目は以下の通りでした。 〈第５位〉月から火星を目指す『アルテミス計画』。計画の第1段階として、今週水曜日、NASA＝アメリカ航空宇宙局が宇宙船オリオンを搭載した大型ロケット「スペース・ローンチ・システム」を打ち上げ！ 〈第４位〉アメリカの中間選挙、上院は、民主党が過半数を維持。下院は共和党が過半数を奪還。 〈第３位〉水曜日、新型コロナの国内新規感染者数が2日連続で10万人越え。 〈第２位〉ポーランドに落下したミサイルの問題。アメリカは「ウクライナの迎撃ミサイルが着弾した可能性が高い」とポーランドの分析を追認する姿勢を表明。 〈第１位〉日本と中国の首脳が３年ぶりに対面で会談。対話を通じ、「安定的な関係」の構築を目指すことで一致。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 ASEAN、G20、APECなど、東南アジアで、今週、開催された国際会議が積み残した課題とは？」 スタジオには日本経済研究センターの主任研究員、山田剛さんにお越しいただきました。 APECとCOPは行われていますが、ここまでの状況をみていると、やはり、ロシア軍のウクライナ侵攻が大きく影を落し、西側＝民主主義国と、中国、ロシアなど権威主義国の対立が目立ったのが、共通の特色だったと言わざるを得ません。世界には、気候変動対策や新型コロナウイルス対策、資源価格の高騰、食糧の安定供給など多くの懸案が存在するのに、話し合いは空回りして、建設的な議論があまり進まなかったのです。そうした中で、その深刻さが顧みられることなく、積み残しになった問題のひとつが、危機に瀕する途上国債務の問題。つまりスリランカのような国の経済危機の問題でした。こうしたことの深刻さを山田さんに伺おうと思います。 来週も金曜日の4時からの30分間！ぜひお聞きください。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２２年１１月11日放送分。16時からの「町田徹のふかぼり」 経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース５項目は以下の通りでした。 〈第５位台湾の有事に備え、トヨタやNTTなど8社が出資し、国策半導体製造会社「Rapidus」を設立。 〈第４位〉今週日曜日から来週金曜日まで開催中のCOP27。火曜までに首脳級会合が終わり、議長国エジプトが行動計画案を公表。 〈第３位〉水曜日、ロシアの国防相がウクライナのドニエプル川　西岸からの撤退を命令。 〈第２位〉アメリカ中間選挙 上院・下院とも大勢判明せず 〈第１位〉水曜日、加藤厚生労働大臣が新型コロナ第8波への懸念を表明。「第7波の26万人超え」を懸念する専門家も。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「来週のG20サミットで3期目の外交デビューを目論む、中国の習・国家主席の腹のうち」 中国問題に詳しい日本経済研究センターの首席研究員伊集院敦さんをゲストに迎えて解説していただきます。 来週も金曜日の4時からの30分間！ぜひお聞きください。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２２年１１月４日放送分。16時からの「町田徹のふかぼり」 経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース５項目は以下の通りでした。 〈第５位〉水曜日、黒海を経由するウクライナ産穀物の輸出が再開。 〈第４位〉北朝鮮、相次いで弾道ミサイルを発射。 〈第３位〉アメリカのFOMC（連邦公開市場委員会）が水曜日まで開かれ、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が再び0.75%の利上げを決定。 〈第２位〉火曜日、東京電力と沖縄電力が、料金引き上げを検討していると発表。 〈第１位〉「物価高に伴う実質賃金の目減りに配慮を」経団連が来年の春闘に向けて、経営側に積極的な賃上げを要請へ。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「岸田総理が公表した3年間で5度目の大型経済対策。目先の政権人気取りに伴う歴史的な大増税のリスクとは？」 岸田政権は、先週金曜日＝10月28日の夕方、臨時閣議を開き、物価高への対処などを盛り込んだ総合経済対策を決めました。その裏付けとなる2022年度第2次補正予算案は、一般会計で29兆1,000億円を計上。 安倍政権の末期の2020年度から菅政権、岸田政権の3年間で、通算５度目となる大型の経済対策となりました。 今日はいったい何にそんな巨額のおカネを使おうというのか。そして財源はどうするのか。すでに巨額の財政赤字を抱える日本にとって懸念されることはないのかといったことを考えてみたいと思います。 来週も金曜日の4時からの30分間！ぜひお聞きください。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２２年１０月28日放送分。16時からの「町田徹のふかぼり」 経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース５項目は以下の通りでした。 〈第５位〉アメリカの巨大ITに、ドル高とインフレの厳しい風！ 〈第４位〉来年春に卒業する大学生の就職内定率、4年ぶりに増加！ 〈第３位〉ウクライナとアメリカ・ヨーロッパ諸国に対する威嚇か⁉ 〈第２位〉政府の総合経済対策がきょう午後の臨時閣議で決定。 〈第１位〉日曜日、中国の習近平国家主席が3期目の指導部人事などを公表。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 中国から逃避し始めたグローバル・マネー！　3期目の習近平体制で危ういのは台湾情勢だけではない⁉」 先週土曜日＝10月22日に閉幕した中国共産党の第20回党大会と、今週日曜日＝10月23日に開催された１中全会（第20期中央委員会第1回全体会議）を経て、中国の国家主席も兼ねる中国共産党の習近平・総書記の3期目の新指導部が正式に発足しました。 習体制は中国経済をどこへ導くのでしょうか？ ひとつの可能性を示唆したのは、習指導部の顔ぶれが明らかになった翌日の香港株式市場の動きです。 外国人＝グローバル・マネーの香港市場と中国の上海市場などをあわせた中国本土株の売り越し額が179億元（およそ3700億円）と過去最大を記録し、これまで最大だった2020年7月14日の173億元を上回り、 過去最大となったのです。この売り越しにより、グローバル・マネーの年初からの通算の売買も売り越しに転じました。もちろん、株価も大きく下げました。 これらのことも含め３期目の習近平体制で危ういことは何なのか町田徹が解説します。 ※お知らせ※ 10月7日から、夕方4時からの「町田徹の経済ニュースカウントダウン」と、５時３５分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり」、夜11時からの「経済リポートふかぼり」の3本の番組を統合し、夕方の4時から「町田徹のふかぼり」として装いも新たに放送しております。 来週も金曜日の4時からの30分間！ぜひお聞きください。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２２年１０月21日放送分。16時からの「町田徹のふかぼり」 経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース５項目は以下の通りでした。 〈第５位〉旧統一教会を巡る解散命令の請求要件について、岸田総理が、わずか1日で答弁を修正。 〈第４位〉昨日、イギリスのトラス首相が、辞任を表明。 〈第３位〉新型コロナ危機、第8波、到来か！？ 〈第２位〉ロシアに攻撃用ドローンを供与している証拠が集まったとして、EUが昨日、イランへの追加制裁で合意。 〈第１位〉昨日、外国為替市場で、円が32年ぶりに対ドルで150円台に下落。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「高まる人手不足の足音。東南アジアの賃金上昇で、日本は就労先候補から外れる！」 ちょっとショッキングなタイトルですね？ でも、これ、近い将来、本当に現実になりそうなんです。 今年7月15日の「経済ニュースふかぼり」で日本の賃金が30年間、ほぼ据え置き。 だから人材が海外に流れてしまう。あるいは日本に来ないという話をしました。 「日本の一般的な部長の年収が1600万円前後のところ、アメリカやシンガポールの3000万円を筆頭に海外は高賃金で、いい人材は、日本以外の国に流れてしまうというという話、でしたね[富山1] 。 そんな現状が、今、どうなっているのかも、今日のゲスト日本経済研究センター主任研究員の富山篤さんにじっくり伺いたいと思います。 ※お知らせ※ 10月7日から、夕方4時からの「町田徹の経済ニュースカウントダウン」と、５時３５分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり」、夜11時からの「経済リポートふかぼり」の3本の番組を統合し、夕方の4時から「町田徹のふかぼり」として装いも新たに放送しております。 来週も金曜日の4時からの30分間！ぜひお聞きください。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

２０２２年１０月１４日放送分。16時からの「町田徹のふかぼり」 経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース５項目は以下の通りでした。 〈第５位〉ＮＨＫ、過去最大の受信料、値下げを発表 〈第４位〉火曜日、「全国旅行支援」と「水際対策の緩和」がスタート。 〈第３位〉明後日から中国の共産党大会が開幕。習近平総書記の異例の3期続投を睨んだ党規約改正などの布石も着々と進む。 〈第２位〉昨夜、円が一段の急落。32年ぶりの147円台後半に。 〈第１位〉先週土曜日の朝、ウクライナ南部のクリミア半島とロシアを結ぶ「クリミア橋」で爆発が発生。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「尖閣諸島や台湾を巡る対立激化は避けられない！？確実視される中国の習近平体制の3期目入りの波紋とは。」 あさって日曜日から、中国共産党は、5年に1度の党大会を開催します。 これまで、中国の指導部は、党大会の際に、68歳以上なら引退するという慣例がありましたが、69歳の習主席は、この慣例を破り、党のトップとして、異例の3期目に入るのが確実だという見方が広がっています。 党大会を前に、「7中全会」と呼ばれる重要会議が１2日まで開かれ、会議後に発表されたコミュニケには、 習近平国家主席への忠誠を示す2つの確立」というスローガンが盛り込まれました。 また、党大会では、習主席の権威を一段と高める形で党規約」の改正が行われると見られています。 こういった状況の中、中国はどこへ向かうのか、そして、そんな中国に日本は、どのように対応していけばいいのか。 今日は、中国情勢に詳しい、おなじみ、日本経済研究センターの首席研究員、伊集院敦さんにじっくり伺いたいと思います。 ※お知らせ※ 10月7日から、夕方4時からの「町田徹の経済ニュースカウントダウン」と、５時３５分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり」、夜11時からの「経済リポートふかぼり」の3本の番組を統合し、夕方の4時から「町田徹のふかぼり」として装いも新たに放送しております。 来週も金曜日の4時からの30分間！ぜひお聞きください。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

2022年10月7日送分。 ２０２２年１０月７日放送分。16時からの「町田徹のふかぼり」 経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース５項目は以下の通りでした。 〈第５位〉水曜日、ロシアの大統領府が、ウクライナ4州の併合を正式に発表。 〈第４位〉ウクライナ領の併合を強行する前の日、ロシアの国防省が苦戦を認める異例の発表。 〈第３位〉月曜日、臨時国会が召集され、岸田総理大臣が所信表明演説。 〈第２位〉日本上空を通過した火曜日の弾道ミサイルに続き、昨日も、北朝鮮が短距離弾道ミサイル2発を発射。 〈第１位〉世界経済減速の懸念から、OPECプラスが大幅な減産に合意。 そして「今日のふかぼり」はこちらのテーマを取り上げました。 「始まった政府の防衛費拡大論議。財源は法人税と所得税の増税か？」 ロシアのウクライナ侵略。 尖閣諸島と南シナ海各地で領土的野心をむき出しにしているばかりか台湾への軍事的圧力を増大する中国。 そして弾道ミサイルの発射を繰り返すと同時に核兵器の開発に執念を燃やす北朝鮮...。 このところ極東地域では、平和への脅威が高まる一方です。 地政学的にみて、日本は、防衛力を強化せざるを得ない状況に追い込まれています。 さもないと、外交の場においても、相手国から足元をみられてしまい、平和の維持が覚束なくなる恐れもあります。防衛力の強化は待ったなしの大きな課題となっています。 政治的、財政的、自衛隊の能力、さまざまな面からふかぼってみたいと思います。 お知らせ 10月7日から、夕方4時からの「町田徹の経済ニュースカウントダウン」と、５時３５分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり」、夜11時からの「経済リポートふかぼり」の3本の番組を統合し、夕方の4時から「町田徹のふかぼり」として装いも新たに放送しております。 来週も金曜日の4時からの30分間！ぜひお聞きください。 番組公式ツイッター！！「町田徹のふかぼり3兄弟」 @tetsu_fukabori3 をフォローして、番組に関する情報をどんどんキャッチしましょう！

2022年９月３０日送分。 「日本はどこで間違えたのか？日中国交正常化50年の軌跡を振り返る」 この時間は、昨日迎えた「日中国交正常化50周年」の歩みを振り返り、最初は友好ムードに溢れていた両国の関係が、なぜ、今ほど冷ややかなものになってしまったのか？時々の中国側の立場を見つめ直しつつ、日本側に外交政策上の甘さがなかったのか、検証したいと思います。 お知らせ 10月7日から、夕方4時からの「町田徹の経済ニュースカウントダウン」と、５時３５分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり」、夜11時からの「経済リポートふかぼり」の3本の番組を統合し、夕方の4時から「町田徹のふかぼり」として装いも新たに放送することになりました。 毎週金曜日の4時からの30分間！ぜひお聞きください。

2022年9月30日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉昨日、日本製鉄がインドでの合計1兆円以上の投資計画を発表。 〈第9位〉昨日、三菱重工業が、電力会社4社と新型原子炉の共同開発に合意したと発表。 〈第8位〉日曜日投開票のイタリア上下院総選挙で、極右政党が第1党に躍進。10月半ばにも、右派政権が誕生する見通しに。 〈第7位〉月曜日、イギリスの通貨と国債が急落。 〈第6位〉火曜日、安倍元総理の国葬が行われ、国内・国外から、およそ4200人が参列。 〈第5位〉ロシアからヨーロッパに天然ガスを送るパイプライン「ノルドストリーム」の4カ所で損傷を発見。 〈第４位〉プーチン大統領の部分動員令にロシア国民が強く反発。 〈第3位〉今日にも、ロシアがウクライナ東南部4州の占領地の併合を強行へ。 〈第2位〉昨日、日中国交正常化から50周年の節目を迎える。 〈第１位〉月曜日公表のOECD（経済協力開発機構）の経済予測。来年の世界の成長率を再び下方修正。 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。 お知らせ 10月7日から、夕方4時からの「町田徹の経済ニュースカウントダウン」と、５時３５分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり」、夜11時からの「経済リポートふかぼり」の3本の番組を統合し、夕方の4時から「町田徹のふかぼり」として装いも新たに放送することになりました。 毎週金曜日の4時からの30分間！ぜひお聞きください。

2022年9月23日送分。 「秋分の日スペシャル　原発を考える後編　ウクライナ戦争の教訓」 ロシア軍のウクライナ侵攻は大国が武力で他国を蹂躙し、世界平和を揺るがせた大事件ですが、ロシア軍がヨーロッパ最大級とされるザポリージャ原発を武力制圧したうえで、「核の盾」として利用し続けていることは原子力の安全のうえでも衝撃的な事件、今までの常識を一変する大事件だったと僕は思います。 ４時からの町田徹の経済ニュースカウントダウンに続いて４時２０分から旧 原子力委員会の委員長代理も務められ、日本経済研究センターの特任研究員でもある、長崎大学教授の鈴木達治郎さんとリモートで繋いでこの問題をどう考えるべきか、お話を伺います。

2022年9月23日送分。 「秋分の日スペシャル！　原発を考える前編　次世代原発は福音か？」 岸田総理は、ほぼ1か月前＝8月24日の第２回ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議にオンライン出席し、GXとカーボン・ニュートラル、そしてエネルギーの安定供給の実現と確保には次世代原発の開発と促進や首都圏の原発を含む既存の原発の再稼働といった原子力発電の徹底活用が必要だと各方面に検討するよう指示しました。 しかし、この方針は原発の新設やリプレース（建て替え）を行わないとしてきた歴代政権の福島第一原発事故以来の方針を180度転換するものです。原発は本当に日本が今直面する様々な問題を解決する 万能の福音なのでしょうか？突然の方針転換に納得できないリスナーも多いと思います。 そこで今日は、旧 原子力委員会の委員長代理も務められ、日本経済研究センターの特任研究員でもある、 長崎大学教授の鈴木達治郎さんとリモートで繋いでこの問題をどう考えるべきか、お話を伺いたいと思います。 なお、後編はこの番組に引き続き４時２０分からお送りします。

2022年９月16日送分。 「いつまで続く？歴史的な円安局面！」 今週は、アメリカのCPI（消費者物価指数）が大方の予想を裏切る形で高止まりしたことをきっかけに内外の市場が大きく揺れました。 火曜日にニューヨーク・ダウが1日の下げ幅として2年3カ月ぶりという大幅な下落を記録したほか、外国為替市場でも、円が1㌦＝145円を伺う動きを見せて24年ぶりの円安水準で推移したんです。 さすがにたまりかねたのでしょう。水曜日には、政府・日銀が、為替介入の準備のために行うものとされている、市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチエック」を実施する場面もありました。 そこで、今日はいったい、いつまで、こうした円安局面が続くのか。政府・日銀の為替介入があるのか。お知らせのあと、今後の見通しをじっくり深ぼってみようと思います。

2022年9月16日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉ランサムウエアの被害、去年より8割も増加。 〈第9位〉東京オリンピック関連の汚職、次々と明らかに。 〈第8位〉農林水産省がTPP対策の基金を123億円過大算定！ 〈第7位〉先週土曜日、イギリスでチャールズ国王が即位を宣言。 〈第6位〉昨日、韓国外務省は、ハン・ドクス首相が、安倍晋三・元総理相の国葬に参列すると正式に発表。 〈第5位〉水曜日、ウクライナのゼレンスキー大統領が、奪還した東部ハリキウ州の要衝「イジューム」を電撃訪問。「解放」したと表明。 〈第４位〉オミクロン株対応ワクチンの無料接種、来週、スタート。水曜日、厚生労働省が方針を決定。 〈第3位〉 アメリカのCPIショック、広がる。 〈第2位〉火曜日、ニューヨーク・ダウが2年3カ月ぶりの大幅下落。 〈第１位〉政府・日銀、為替介入を準備か。 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。

2022年９月9日送分。 「急激な円安　タイミングが悪過ぎて輸出企業がメリットを活かせない！」 7月半ばに1ドル＝140円近くまで下げた円相場は、8月1日に1ドル＝130円近くまで円高方向に戻していましたが、その後の1か月余りで再び円安方向に触れ、今週は1ドル＝145円を伺う展開になっています。これは、1998年8月以来、およそ24年ぶりの円安水準です。 そこで、今日はなぜ、再び歴史的な水準まで円安が進んでいるのか。そして、今後の見通しはどうなのか。 じっくり深ぼっていこうと思います。

2022年9月9日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉アメリカのアップル社が水曜日、新型iPhoneの投入を発表。 〈第9位〉親ロシア派のハッカー集団が日本へサイバー攻撃！政府関連サイトや東京メトロのサイトなどで相次ぎ接続障害 〈第8位〉東京五輪・パラリンピックを巡る疑惑が次々と明らかに 〈第7位〉アメリカ肝入りの新経済圏構想IPEF（インド太平洋経済枠組み）が、昨日から、ロサンゼルスで初の対面の閣僚会合を開催。 〈第6位〉岸田政権がコロナ関連の水際対策と療養期間の緩和を実施。 〈第5位〉火曜日、メアリー・エリザベス・トラス氏がイギリスで3人目の女性首相に就任。 〈第４位〉安倍元総理の国葬は「適切で、費用は妥当な水準」と岸田総理が持論を強調。 〈第3位〉ザポリージャ原発を非武装の「安全保護地帯」に。火曜の報告書で、IAEAが提唱するも、ロシアは拒否の構え。 〈第2位〉岸田政権、来月、総合経済対策を策定へ。 〈第1位〉24年ぶりの円安が続く中、ECB（欧州中央銀行）が昨日、初の0.75%の利上げを決定。 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。

2022年９月２日送分。 「乱発し過ぎの事項要求！防衛予算以外は認めるな！」 水曜日、財務省が来年度予算の概算要求を締め切りました。 ロシア軍のウクライナ侵攻や台湾情勢の緊迫化を受けて、今年一番、皆さんの関心が高いのは、防衛予算でしょう。 歴代内閣は、防衛費をGDP（国内総生産）の1%程度に抑えてきましたが、緊迫する国際情勢を踏まえて、自民党が防衛費を5年以内にNATO（北大西洋条約機構）加盟国並み、つまりGDPの２％程度まで引き上げる方針を掲げているからです。今年度、2022年度の当初予算で防衛費は5兆4005億円でしたが、来年度は6兆円台半ばになるという見方もあります。 厳しい財政事情の中では、防衛費の中のどんなものを増やすのか、それによって防衛のどういう能力が高まるかが気になる人もいれば、その財源はどういうところにあり、防衛費を増やすために、他のどんな分野の予算を削り込むのかに関心を持つ人も多いと思います。 今日はそうした疑問に答えるため、来年度の概算要求の中身を読み解いていきたいと思います。

2022年9月2日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉「旧統一教会との関係を断つ」。水曜日、療養期間明けの記者会見で、岸田総理が強調。 〈第9位〉水曜日、サハリン２の日本の権益維持問題で、三井物産と三菱商事の出資をロシア政府が承認。 〈第8位〉ソロモン諸島がアメリカ沿岸警備隊の巡視船の寄港を拒否。 〈第7位〉中国共産党の権力体制を固める第20回党大会、来月16日の開幕が決定。 〈第6位〉昨日のニューヨーク外国為替、円が、一時、1ドル＝140円台まで値下がり。24年ぶりの安値を更新。 〈第5位〉昨日、IAEA（国際原子力機関）調査団の現地入りを目前に控え、ザポリージャ原発の稼働中の2基のうち1基が、砲撃で、緊急停止。 〈第４位〉火曜日、厚生労働省が4月1日時点の「待機児童」が2,944人と調査開始以来、過去最少を更新したと発表。 〈第3位〉生命保険各社がコロナ関連の入院給付金を絞り込みへ 〈第2位〉火曜日、公明党の山口代表が次世代原発の開発、建設問題について、「このままでは理解を得るのは簡単でない」と発言。 〈第１位〉水曜日、財務省が来年度予算の概算要求を締め切り。 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。

2022年8月26日送分。 「地元の同意はなくても運転再開を強行か？　ついに、岸田総理が『首都圏の原発　東海第2』と『トラブル続きの柏崎刈羽』の再稼働を指示」 岸田総理は今週水曜日、第２回ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議にオンライン出席し、各方面に指示を出しました。 驚くべきことですが、岸田総理は、その中に半径30キロメートル圏内におよそ96万人が住んでおり地元の同意の取り付けが事実上困難と見られている、「日本原電・東海第2原発」や、トラブル続きの「東京電力・柏崎刈羽原発」の再稼働方針を盛り込みました。 併せて、先週のこの番組で疑問符を呈した次世代原発の開発・運用開始にも前のめりの姿勢を見せています。 今日は、この岸田総理の原発積極活用策が出てきた背景と、本当にそれしか採るべき方策がないのか、やるならやるで、その前にやっておくべきことがないのかなどを考えてみたいと思います。

2022年8月26日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉日曜日、夏休み明けの岸田総理が新型コロナウイルスに感染！ 〈第9位〉ツイッター社は脆弱性を隠蔽か？　一方、マイクロソフトのチームズは再び不具合発生。 〈第8位〉性能試験の不正で揺れる日野自動車。月曜日、小型トラックでも不正があったことが明らかに。 〈第7位〉政府の要望に従い、三井物産と三菱商事がサハリン２の出資を継続へ。 〈第6位〉「阻止できた可能性が高い」。警察庁が安倍元総理銃撃事件の検証結果を公表。 〈第5位〉EUの経済大国ドイツ、ロシア産天然ガスへの依存拡大が大きな仇に。 〈第4位〉火曜日、国連の安全保障理事会がザポリージャ原発を巡る緊急会合を開催。 〈第3位〉水曜日、ウクライナがロシアの侵略に抵抗を続けて半年の節目を迎える。 〈第2位〉岸田総理が水曜日、原発政策の大転換を表明。足元の再稼働の対象に、東海第2や柏崎刈羽も加える！将来は次世代原発へのリプレースも。 〈第1位〉新型コロナウイルス感染者の全数把握見直し、月半ばにも全国一律実施へ 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。

2022年8月19日送分。 「ウクライナの『核の盾』は眼中になし。"次世代原発が経済安全保障のカギ"と言う原子力村の本音とは？」 11年前の東京電力・福島第一原子力発電所の教訓は、すっかり風化してしまったのでしょうか。官民に広がる"原子力ムラ"と称される人々が、今、とんでもないことを始めようとしています。 お盆に休みに入る直前の8月9日に、ムラの旗振り役である経済産業省が大臣の諮問機関である審議会を開きました。そこで、歴代の政権の原子力政策の方針を180度転換する原子力の技術開発・実用化の工程表をまとめたんです。その中には、次世代原発の開発や建設、リプレース（建て替え）を急ぎ、そのトップ・バッターである「革新軽水炉」という名の「改良型の軽水炉」の商業運転を2030年代に実現すると明記してあるのです。そして、岸田総理が国策として掲げたGX（グリーントランスフォーメーション）の目玉の一つにして財政資金を投入させようと動き出したところなのです。 僕が呆れたのは、工程表が、こうした原発の開発や建設、運転が、「既存の技術や国内のサプライチェーンを利用してできるので、エネルギー分野の経済安全保障の強化に役立つ」と強調している点です。皆さんに思い起こしてほしいのは、ロシア軍が、ヨーロッパ最大級の原発を占拠して、ここに兵を置いたり、武器を貯蔵したりする戦略拠点にしている問題です。ウクライナ軍が攻撃しにくい点に付け込んだ、いわゆる「核の盾」ですよね。IAEA（国際原子力機関）をはじめ、国際社会がこの問題を猛烈に憂慮していることは周知の事実です。つまり、これからは原発を保有すること自体が、安全保障上の大きなリスクになりかねないんです。それなのに、原子力村の人々はその大きなリスクを無視して、『新たな原発を開発、建設、運転することが経済安全保障に役立つ』と一方的に主張しているのです。 ということで、今日は、この原子力村の人々の工程表という名前の政策提言の実態をしっかり考えたいと思います。

2022年8月19日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉スポーツの祭典が汚職事件に変質か。水曜日、贈収賄の疑いで、大会組織委員会の元理事とAOKIの幹部3人が逮捕される。 〈第9位〉火曜日、アメリカ11月の中間選挙の候補者を決める西部ワイオミング州の予備選で、共和党では現職のリズ・チェイニー下院議員がトランプ派の候補者に敗北。 〈第8位〉日曜日、アメリカ民主党のエドワード・マーキー上院議員が、率いる議員団が、台北を訪問して蔡英文総統と会談。中国の脅威を含めた安全保障問題をテーマに意見交換。 〈第7位〉水曜日の韓国大統領の元徴用工を巡る発言は、韓国が賠償を肩代わりする「代位弁済」が念頭か。 〈第6位〉みずほ銀行、運用難で日銀への当座預金が増加。マイナス金利の適用対象に。 〈第5位〉猛暑の中国　各地で計画停電や電気の使用制限が相次ぐ。 〈第４位〉火曜日、1週間前に続き、再びクリミアのロシア軍施設で爆発。ウクライナのゼレンスキー大統領は関与を認めないまま、住民に避難を求める。 〈第3位〉火曜日、アメリカで大企業の税制優遇を見直して歳入を増やし、気候変動対策などの歳入に充てる「歳出・歳入」法案が成立。 〈第2位〉各国の4月から6月期の実質GDPの伸び率が出揃う。2年前の新型コロナウイルス危機当初以来のマイナス成長に陥ったうえ、物価高の影響で先行きも不透明に！ 〈第１位〉昨日、全国の新型コロナの感染者が25万5000人を超え、8日ぶりに過去最多を更新。 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。

2022年8月12日送分。 「内閣改造って、いったい何！？　旧統一教会と関係の深い閣僚だらけで本当に大丈夫なの？」 岸田総理は今週水曜日、内閣改造を行い、第2次岸田改造内閣が発足しました。 この内閣改造の狙いは、旧統一教会、現在の「世界平和統一家庭連合」と関係のある政治家を閣僚から一掃して、下がりかけていた内閣支持率を押し上げることにあったとされています。 母親がこの宗教団体に多額の寄付をして家族の生活が滅茶苦茶になったという元自衛官が、宗教団体と安倍晋三・元総理が密接な関係にあるとみて、奈良県で選挙応援演説をしていた安倍氏を殺害した、あの事件が、背景にあったことは良く知られているといってよいと思います。 ところが、内閣改造の日、新しい閣僚たちの記者会見で、19人のうち9人が過去に旧統一教会と何らかの接点があったことが明らかになってしまいました。 一方で、外交・防衛政策の面では、中国軍が今週水曜日の夜まで延長して行った台湾周辺での軍事演習が、日本にとって、今、防衛力の抜本的な強化や外交戦略の見直しが重要かつ喫緊の課題であることを浮き彫りにしました。 内政では、新型コロナウイルス感染症の第7波と物価高対策、財政窮乏の抑止策などが待ったなしの状況にあります。 そんな中、成功とは言えない内閣改造をしてしまった岸田政権に、こうした難局を乗り切っていく指導力を期待できるのか。今日はこうした問題を考えてみたいと思います。

2022年8月12日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉楽天モバイルの契約者数が2020年の本格参入以来、初めてのマイナスに。 〈第9位〉月曜日、ソフトバンクが、3兆1,627億円の巨額の赤字を発表。 〈第8位〉水曜日、利用者の反発を受けて、マイナ保険証の窓口での追加負担金、引き下げを発表 〈第7位〉 ピークアウトの兆しか！？　アメリカの7月のCPIが8.5%上昇と伸びが鈍化。 〈第6位〉火曜日、経済産業省が次世代原発に意欲。 〈第5位〉ウクライナ南東部のヨーロッパ最大規模の原発、ザポリージャ原子力発電所で砲撃が相次ぐ。 〈第４位〉FBI＝アメリカ連邦捜査局がフロリダ州にあるトランプ前大統領の屋敷を家宅捜索。 〈第3位〉水曜日、当初の発表より３日間遅れて、中国軍がようやく台湾周辺での軍事演習終了を発表。 〈第2位〉水曜日、全国の新型コロナウイルス感染確認者が25万人を超え、過去最多に。 〈第１位〉水曜日、第2次岸田改造内閣が発足。 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。

2022年8月5日送分。 「最低賃金の引き上げ。これで『貧者のジレンマ』から脱却できるのか？」 夕方のニュースでもお伝えしましたが、今週月曜日、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は、今年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円にすると決めました。 前の年度からの上げ幅が31円と過去最大に達することで、労働側からは歓迎の声が聞かれる一方で、化石燃料や穀物などの輸入物価が高騰する中だけに、経営側からは収益の大きな圧迫材料になるという悲鳴も聞かれます。 しかし、客観的にみると、日本の平均賃金は、現時点でデータが開示されているOECD加盟の先進35カ国の中で、25位。先進国の中でかなりの下位です。 エコノミストの中には、「このように低賃金を温存しているから、生産性の低い仕事の効率化が進まない。その結果、労働者の付加価値の高い仕事への転換が遅れて、いつまでたっても賃金が上がらない『貧者のジレンマ』、もしくは『賢者のサイクル』に陥っている」といった指摘もあります。 時間はかけなければなりませんが、悪循環を抜け出すためには、最低でも10倍以上の賃上げが必要だという見方も存在するのです。 今日はそんな見方を紹介し、賃金と経営の在り方を考えてみたいと思います。

2022年8月5日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉水曜日、OPECプラスが「9月から日量10万バレルの少量増産」に合意。 〈第9位〉地元の同意を受けて、福島第1原子力発電所の廃炉に必要な処理水放出設備の建設がスタート。 〈第8位〉冬の電力のひっ迫を回避へ。節電ポイント制度がスタート。 〈第7位〉水曜日、カンボジアのプノンペンでASEAN（東南アジア諸国連合）関連外相会議が開幕。 〈第6位〉水曜日、ウクライナ産の穀物を積んだ貨物船「ラゾニ号」に対する検査官の臨検が無事完了。 〈第5位〉ロシア政府がサハリン２の事業運営を現行のバミューダ法人からロシア法人へ移管することを正式に決定。 〈第４位〉最低賃金の目安、全国平均で時給961円に。 〈第3位〉月曜日、国連本部で7年ぶりのNPT(核拡散防止条約・再検討会議)が開幕。 〈第2位〉アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問。 〈第１位〉昨日、新型コロナウイルスの1日あたりの感染者が、全国で23万8,735人に。 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。

2022年7月２９日送分。 「IMFが回復シナリオの破綻を指摘。国際社会は恐慌の回避に舵を切れるのか」 「国際通貨制度の番人」と呼ばれるIMF（国際通貨基金）が火曜日、今年の世界経済の見通しを下方修正して実質成長率が3.2%にとどまるだろうと発表しました。 IMFが成長見通しを下方修正するのは、今年に入って、1月、4月に続き、3回連続のことです。この見通しによれば、コロナ危機からの回復期待に沸き、6.1％の高成長を遂げた去年と比べ、世界経済は非常に大幅な減速になります。 さらに、来年＝2023年は2.9％と、もう一段、スローダウンして好況・不況の分かれ目とされる3％を割り込むと予想しているのです。 ここで見逃せないのは、新型コロナウイルス危機をリーマンショックのような経済危機にはしないという暗黙の了解のもと国際社会が進めてきた経済の回復シナリオが脆くも崩壊しつつあることを意味している点でしょう。 背景には、ロシア軍のウクライナ侵攻が加速させる形になった歴史的なインフレ、それに対応するためのアメリカやヨーロッパの利上げ、さらには中国がロックダウンを繰り返していることなどがありますが、いずれにせよ、期待されていた回復シナリオがとん挫し、逆に急速に停滞感を強めているわけです。当然ですが、日本もこうした影響を免れません。 そして、何より気掛かりなのは、こういう危機の入り口で不可欠な国際的な政策協調を推進する土壌が今の国際社会にはまったくないということです。今日は、最新の世界経済見通しと、その深刻さ、国際社会の危うい対処能力について考えてみたいと思います。

2022年７月２９日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉影響は、3091万人とソフトバンクのケースを上回り過去最大に。昨日、KDDIが通信障害の報告書を総務省に提出。 〈第9位〉「中国との関係は親密なものに戻ることはなく、厳しい姿勢を維持する」 〈第8位〉ローカル鉄道は、存続と廃止の基準を設置。都市部はダイナミックプライシング導入も。鉄道の経営構造改革へ、国土交通省が２つの方針を明確化。 〈第7位〉昨日、東京都が国内で2例目となる「サル痘」感染者の確認を発表。 〈第6位〉アメリカが先月に続く2度目の大幅利上げを決定。 〈第5位〉世界経済、コロナ危機からの脱却に暗雲。 〈第４位〉今朝、アメリカと中国の首脳が電話会談。 〈第3位〉ロシア、国際宇宙ステーションから離脱へ 〈第2位〉南部ヘルソン州の奪還を目指すウクライナ軍が「勢い」 〈第1位〉昨日の新型コロナの新規感染者、全国で過去最多の23万人超え。 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。

2022年７月22日送分。 街で、リクルートスーツ姿の学生さんを見かけること、多いですよね。 最近は、就職活動のスタートがどんどん早まっていて、この時期は、海外留学生などを除いて、来年春に卒業予定の学生さんは一段落しており、むしろ3年生以下の方が「インターンシップ」などの形で、企業と接触することが増えているそうです。 そこで、今日は、頑張る就活生へのエールとして、「町田徹のニュースカウントダウン」「経済ニュースふかぼり」ともいつものスタイルを変えて、就活特番をお送りしようと思います。タイトルは、 「三菱商事の人事担当者に現役大学生が聞く。今、就活戦線は？」 「三菱商事」といえば、学生の就職先ランキングで、常に上位に入る、会社です。その三菱商事の人事担当者をゲストに迎え、さらに、この番組の学生スタッフ、大学3年生の羽深未奈乃さんにもスタジオに入ってもらい、現役の就活生が一番知りたいことをズバズバ、きいてもらおうと思っています。 最新の採用動向はもちろん、ＤＸや、コロナ禍などで、企業が求める人間像は変わったのか？など就活生はもちろん、転職やステップアップを考えている方、そして、ビジネスや投資のヒントになる情報も沢山出てきます。どうぞお楽しみに。この時間はパート2をお送りします。

2022年７月22日送分。 街で、リクルートスーツ姿の学生さんを見かけること、多いですよね。 最近は、就職活動のスタートがどんどん早まっていて、この時期は、海外留学生などを除いて、来年春に卒業予定の学生さんは一段落しており、むしろ3年生以下の方が「インターンシップ」などの形で、企業と接触することが増えているそうです。 そこで、今日は、頑張る就活生へのエールとして、「町田徹のニュースカウントダウン」「経済ニュースふかぼり」ともいつものスタイルを変えて、就活特番をお送りしようと思います。タイトルは、 「三菱商事の人事担当者に現役大学生が聞く。今、就活戦線は？」 「三菱商事」といえば、学生の就職先ランキングで、常に上位に入る、会社です。その三菱商事の人事担当者をゲストに迎え、さらに、この番組の学生スタッフ、大学3年生の羽深未奈乃さんにもスタジオに入ってもらい、現役の就活生が一番知りたいことをズバズバ、きいてもらおうと思っています。 最新の採用動向はもちろん、ＤＸや、コロナ禍などで、企業が求める人間像は変わったのか？など就活生はもちろん、転職やステップアップを考えている方、そして、ビジネスや投資のヒントになる情報も沢山出てきます。どうぞお楽しみに。この時間はパート１をお送りします。 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。

2022年7月15日送分。 「なぜ日本だけ賃金が上がらない！？賃金３０年据え置きの謎」 先週のこの番組では、値上げラッシュを取り上げました。電気代も、ガソリン代も、食品も、どんどん上がっていく中、僕は、生活や社会不安を抑えるための切り札として、賃金を上げることがいちばん重要だというお話をしました。そう思っている方、多いんですよね。でも、現実は、全くそうじゃないんです。こちらに、OECDの加盟国34カ国の賃金をドルに換算して比較したグラフを見ると、日本の足もと平均賃金は、4万ドル強。３４カ国中、24位です。G7で最下位。韓国の4.5万ドル弱よりも下なんです。 歴史的な推移を振り返ると、1991年、日本の実質賃金は、フランスとイギリスを上回り、G7の中で5位。韓国の1.6倍近くでした。ところが、1995年にフランスに抜かれ、1995年にイギリスに抜かれ、以後はG７最下位が指定席となりました。さらに2013年には韓国にも抜かれ、2021年には韓国を9.7％も下回っているんです。 確かに、この30年間の日本の賃金は、9.7％上がっています。でも、アメリカは30年前に比べて、152%も上がっているんです。 その結果、日本は、「世界的に見て賃金が伸びない国」になってしまっているわけです。そこで、今日は、どうして日本の賃金は、こんなに上がらないのか。どうしたら、上がっていくのか、そのあたりを、じっくりお話ししたいと思います。

2022年７月15日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉水曜日、スリランカの大統領が辞任して国外に脱出。 〈第9位〉火曜日、安倍元総理の葬儀が東京・芝公園の増上寺でしめやかに執り行われる。 〈第8位〉日曜日、参議院議員選挙の投開票が行われる。 〈第7位〉トランプ大統領が証言に影響与える狙いで証人に接触か！？ 〈第6位〉イギリスのジョンソン首相の後継者選び、下院議員による１回目と２回目の候補者絞り込みの投票で、スナク前財務相がトップに。 〈第5位〉水曜日に発表されたアメリカの消費者物価指数がおよそ40年ぶりの高い伸びに。 〈第４位〉ドル高が止まらず。 〈第3位〉ウクライナ戦争で滞っている小麦の海上輸送問題。国連とトルコを交えた4カ国協議で、調整機関の設置で一致か。 〈第2位〉東電の旧経営陣に13兆円の賠償を命令。 〈第１位〉昨日の記者会見で、岸田総理が新型コロナ対策を発表。 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。

2022年7月8日送分。 「なぜ事態は深刻化したのか？　KDDIの通信障害の衝撃」 この通信障害。通常の仕事を中断させられっぱなしの方も多かったのではないでしょうか。 最終的に完全復旧まで発生から86時間を要し、最大で3,915万の利用者に影響した可能性があるということですから、日本の携帯電話の歴史上、最大のトラブルでした。 膨大な利用者の通信が途絶えて仕事ができなかったり、家族や友人の安否が確認できなかったり問題は紛れもなく深刻でした。 加えて、過去10年前後の間に、IOT（インターネットオブシングス）つまり、あらゆるものがインターネットに繋がる時代を迎えていて、交通や物流、医療、金融などで信じられないほどの社会的影響があり、今のような経済社会作りではダメだということがはっきりしました。 あと、安全保障面では、東アジアには台湾や韓国、日本に向けて、ハイブリッド戦争を仕掛けかねない国がいくつかありますが、日本のどこをサイバー攻撃すれば、日本を簡単に混乱に陥れることができるという弱みをさらしたことも深刻です。今回のことは、KDDIの問題にとどまらず、日本のIT情報社会の抜本的な信頼性とセキュリティの強化の必要性を浮き彫りにする大事件だったと思います。

2022年７月８日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉アメリカ、今月も0.5%～0.75％の利上げへ。先月のFOMC議事録でFRBの強硬姿勢が鮮明に。 〈第9位〉火曜日のニューヨーク市場で、原油先物が一時4月下旬以来の安値に。 〈第8位〉アップル、セキュリティ機能強化を目指し、この秋に配布開始の基本ソフトiOS16（ｼｯｸｽﾃｨｰﾝ）に「ロックダウン機能」を搭載。 〈第7位〉韓国のユン政権が、徴用工問題で差し押さえられた日本企業の資産の現金化回避へ、官民協議会を設置。 〈第6位〉中国とロシアの艦艇が接続海域に侵入。中国公船は領海侵犯も継続。 〈第5位〉昨日、イギリスのジョンソン首相が辞任を表明。 〈第４位〉火曜日、西側40カ国などがウクライナ復興へ向けた「ルガノ宣言」を採択。 〈第3位〉昨日と今日、インドネシアでG20外相会合を開催。ウクライナの戦争を巡り、西側とロシア、中国が外交合戦を展開。 〈第2位〉携帯の歴史上最悪のKDDIの通信障害。火曜日の夕方、ようやく完全復旧。 〈第１位〉新型コロナ　昨日の全国の感染者が4万7977人と1週間前のおよそ2倍に。 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。

2022年7月1日送分。 「とどまるところを知らない物価高！　今後の行方は！？」 このところ、新聞やテレビをみていると、値上げという言葉を聞かない日がありません。 さきほどの番組でも言いましたが、予知能力があるわけではないので、この先の物価高全体を予測しろと言われてもできません。でも、すでに値上げの決まっているようなものや、値上がりがしやすいものを指摘して備えて頂くことならできます。今日はその辺りを中心にお話ししたいと思います。燃料、電気料金、小麦などの動向についてお話しします。

2022年７月１日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉キリン、ミャンマー国軍系企業との合弁の早期解消へ。保有株式を合弁会社に売却することを決断。 〈第9位〉火曜日。ドイツの検察当局が韓国の現代自動車を家宅捜索。 〈第8位〉水曜日、3月期決算の上場企業の26％にあたるおよそ600社が株主総会を開催。 〈第7位〉猛暑の中、電力需給が逼迫。 〈第6位〉新型コロナ感染者が全国ベースで増加傾向に。東京都は警戒度を上から2番目に引き上げ。 〈第5位〉一昨日、ニューヨーク外国為替市場で、一時、円が再び24年ぶりの安値を更新。 〈第４位〉今日、香港が中国への返還から25周年の式典を開催。 〈第3位〉冷え込んでいた日韓関係の改善がスタートか？4年9か月ぶりの日米韓首脳会談が実現。 〈第2位〉火曜日、G7サミットが閉幕。 〈第１位〉昨日、スペインのマドリードでNATO（北大西洋条約機構）首脳会議が閉幕。 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。

2022年6月24日送分。 「EVと脱炭素の切り札はこのスタートアップか？パワーエックス社長兼CEO・伊藤正裕氏に聞く」 早速ですが、世界が目指す脱炭素社会の実現に欠かせないもの と言えば、何がありますでしょうか ひとつには、ＥＶ（電気自動車）の普及があります。 ＥＶの普及には、高速充電システム・ネットワークの 全国的な整備が欠かせません。 そして、高速充電システムには高性能の蓄電池が必要です。 あと、洋上風力で発電した電気を運搬するタンカーもあれば、 鬼に金棒でしょうか。 今日、この番組のゲストに及びしたパワーエックスの伊藤社長は そんな高速充電システムや電気運搬用タンカーの開発・製造を 後押しする高性能蓄電池の開発・製造を目指すスタートアップの 経営者です。ワクワクするような時代の変化を予感させる お話を聞かせてくれるんじゃないかと期待しています。 去年3月に設立したばかりで、従業員は30人くらいですが、 資本金はすでに48億1千万円と大きく、出資している 株主の構成からも、この会社への期待の大きさかわかります。

2022年６月24日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉水曜日、外国為替市場で、円の対ドル安が加速。一時1㌦＝136円台後半に。 〈第9位〉生活保護を受けている世帯の進学率、地域差が最大で3倍に。 〈第8位〉優秀な人材の確保へ。NTTが来月から3万人のテレワーク体制で、居住地の自由を認める。 〈第7位〉日曜日、フランスの下院選挙で、マクロン大統領率いる与党連合が過半数を下回る大敗。 〈第6位〉福島第一原発事故の避難者の集団訴訟で、最高裁が国の責任を認めず。 〈第5位〉洋上風力発電も太陽光発電と同様に高止まりか?経産、国土両省の入札見直し強行が鮮明に。 〈第４位〉中国が海洋進出で、やりたい放題！？東シナ海では、掘削機材の設置を完了。先週金曜日には、3隻目の大型空母が進水。 〈第3位〉リトアニアが、ロシアと、カリーニングラードを結ぶ鉄道貨物の輸送制限を開始。 〈第2位〉一昨日、参議院選挙が公示。125議席を545人が争う構図に。 〈第１位〉新たな冷戦の始まりか！昨日、中国がBRICS首脳会議を開催。欧米に対抗して新興国の連携強化を模索。一方、西側はEU、G7,NATOの首脳会議で連携を誇示。 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。

2022年6月17日送分。 「4半世紀ぶり！　外国為替市場でニッポン売りが本格化！下げ止まらない円相場の先行きは！？」 外為市場では今週水曜日の未明、円がドルに対して一時1ドル=135円台半ばと1998年10月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準を記録しました。 直接の引き金になったのは、FRB（アメリカ連邦準備理事会）が利上げペースを加速して日米間の金利差が一段と拡大するのではないかと見込んだ「円売り・ドル買い」の動きでした。 FRBのパウエル議長は、水曜日の記者会見で、「来月のFOMCでも0.5％か0.75％の利上げをすることになるだろう」と強調しています。 さらに、今後も利上げは続く見通しです。なぜなら、FRBの発表によると、FOMC（アメリカ連邦公開市場委員会）の参加者による今年の年末時点での政策金利予測が3.4%となっているからです。これは今年の残り4回の会合で、あと1.75%引き上げる計算になります。 その先については、来年の末が3.8%となっていて、これが一連の利上げの「到達点」。ここまでやれば、物価上昇が落ち着くはずであり、再来年末には3.4%に利下げできるだろう...という青写真をFOMCの参加者たちは描いているわけです。 では、アメリカがこの先、１年半前後も利上げを繰り返し、日銀がこのまま金融緩和を続けたら、とんでもない円安になってしまうのではないのか？という疑問が出てきます。 そのリスクを完全に否定するのは難しいと思います。エコノミストの中には、この先の安値の目途を、1998年の147円66銭や1990年の160円20銭と言う人もいます。 そこよりも、僕が気になるのは、今回の円安の原因です。エコノミストやマス・メディアは、日本とアメリカの金利差だけを強調してますが、僕は、ミス・リードじゃないかという気がしています、何が言いたいかというと、今の円安には、もっと本質的な原因が存在するんじゃないかと思うんです。今日はその辺りをしっかりとふかぼりしていきます。

2022年６月17日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉資源高が直撃。電力、石油元売りが相次いで設備計画を見直し。 〈第9位〉水曜日、通常国会が閉幕し、政界は参議院選挙一色に！日程は、6月22日公示、7月9日投票で正式決定。 〈第8位〉中国、新型コロナで、再び暗雲が広がる。 〈第7位〉水曜日、東京の新規感染者数が1か月ぶりに前の週の同じ曜日を上回る。 〈第6位〉WTO閣僚会議 1日延長 食料不足に一致した対応方針へ詰めの協議 〈第5位〉水曜日、ウクライナ東部で激しい戦闘が続く中、中国とロシアの首脳が電話会談。 〈第4位〉ウクライナ侵攻後のロシアのエネルギー輸出額は100日間で13兆円相当に。 〈第3位〉水曜日、ウクライナからの穀物輸出の障害・黒海封鎖の打開を狙い、アメリカが1300億円規模の追加軍事支援を決定 〈第2位〉日本とアメリカの金利差、さらに広がる。ヨーロッパではFRBへの追随利上げも。ニューヨーク・ダウは1年5カ月ぶりの3万ドル割れ 〈第１位〉水曜日、円が対ドルで24年ぶりの安値に。 5時35分からの経済ニュースふかぼりもお楽しみに。

2022年6月１０日送分。 「これで骨太と言えるのか。『新しい資本主義』も生煮えでは！？」 岸田政権が火曜日の閣議で決めた「骨太の方針2022」（経済財政運営と改革の基本方針）と、岸田総理の自民党総裁選の時からのセールスポイントだった「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」。この２つの看板政策の評判が芳しくありません。 例えば、あるコンサルティング会社は、「岸田の新しい資本主義は日本経済を改革することはないだろう」と、皮肉たっぷりのタイトルを付けて、この方針と計画を酷評する緊急リポートをクライアントに配ったほどなのです。 このコンサルティング会社は、今年の世界の10大リスクの第1位に『中国のゼロコロナ政策』をあげて上海のロックダウン（都市封鎖）などを予見したことで知られる、あのユーラシア・グループでした。 では、なぜ、それほどまでに「骨太の方針」と「新しい資本主義」の評判が芳しくないのでしょうか。 今日はこの２つについて検証したいと思います。

2022年６月１０日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉すかいらーくが賃金切り捨てを「5分未満」から「1分未満」に変更！過去2年間の切り捨て分16億円～17億円を9万人に支払いへ。 〈第9位〉木曜日には一時1㌦＝134円台と20年ぶり円安が進む中、黒田・日銀総裁が「家計の値上げ許容度が高まっている」との発言を撤回。 〈第8位〉「はやぶさ2」が持ち帰った砂から生命の源となるアミノ酸を発見 〈第7位〉中国が金融機関の破綻防止へ10兆円規模の基金を創設か。水曜日付の日本経済新聞朝刊が報道 〈第6位〉コロナ危機の次は、電力危機？ 〈第5位〉北朝鮮の弾道ミサイル乱発に対し、日本、アメリカ、韓国が反撃力を誇示。 〈第４位〉火曜日、「新しい資本主義」実行計画と「骨太の方針」を閣議決定。 〈第3位〉今年のCO2排出が過去最大になると予測される中で、月曜日、気候変動問題を話し合う国連の公式会議がドイツのボンで開幕。 〈第2位〉ロシアが北方領土周辺水域の漁業安全操業協定」の履行中断を通告。 〈第１位〉世界では、16億人が食料かエネルギーか金融の危機に直面。

2022年6月3日送分。 「『早期運転開始が重要』という尤もらしいウソ！これは、コスト高の洋上風力発電業者の保護策に過ぎない」 去年の暮れ、本格的な洋上風力発電所の開発権を賭けた大型入札で、三菱商事のコンソーシアムが3カ所の権利を総どりしたというのは、夕方のニュース番組でも、この番組でも取り上げましたよね。ところが、これを受けて、経済産業省と国土交通省が入札ルールの見直しに取り組みはじめ、しかも、これが信じがたい方向に走り出しているんです。その内容はといいますと... まず、脱炭素に向けて早期の運転開始が必要なので、今後の入札にあたっては、経産省と国交省が定める発電価格さえクリアーしていれば、その部分を満点として業者間の差がそれほどつかない形で評価してしまう。 あとは運転開始の目標時期を早めに設定してみせたところを優遇するような仕組みに変更するそんな案も含まれる、かなりとんでもないものなんです。今週月曜日に経済産業省と国土交通省が開いた事業者ヒアリングでは、これまで、入札に応じ、落札には至らなかったものの、そこそこの発電コスト、2番札ぐらいの条件を提示してきた事業者がほぼそろって異論を唱えています。

2022年６月３日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉南太平洋の島しょ国を巡り、アメリカやオーストラリアと中国の綱引きが激化。 〈第9位〉上海のロックダウンが解除。 〈第8位〉日本政府、防衛装備品の輸出に関する規制を緩和へ 〈第7位〉揺れる原発　泊原発は札幌地裁が運転停止を命令。島根原発2号機は、再稼働へ 〈第6位〉火曜日、政府が「新しい資本主義」案を公表 〈第5位〉昨日、「OPECプラス」が原油増産に合意。アメリカとヨーロッパは歓迎を表明するものの、原油価格は上昇。 〈第４位〉アメリカ、ドイツ、イギリスが相次いで、ウクライナに強力なロケット砲などを供与へ 〈第3位〉ロシアは、ウクライナの領土の2割を支配している。」ゼレンスキー大統領がルクセンブルク議会向けに演説 〈第2位〉昨日、EUがロシアからの石油禁輸で正式合意 〈第１位〉先週金曜日、G７（主要7カ国）エネルギー大臣会合で、電力の大半を2035年までに脱炭素化することで合意日本は「洋上風力発電の入札ルール見直しで」逆行も

2022年5月27日送分。 「大きな成果が上がったと言えるのか。アメリカのバイデン大統領の初来日の通信簿」 16時からの兄弟番「町田徹の経済ニュース カウントダウン」の1位から3位のニュースでもお伝えしましたが、アメリカのバイデン大統領の初めての訪日はトピックが盛りだくさんでした。 とはいえ、来日前から両国が最も重視していたのは安全保障面の連携強化です。その視線の先には東シナ海や南シナ海で傍若無人な海洋進出を進める中国の存在がまずあり、さらに弾道ミサイルと核兵器の開発を繰り返す北朝鮮への対応と、ヨーロッパの戦争とはいえウクライナに侵攻したロシアへの抑えも怠れないという状況がありました。 バイデン大統領が今回の訪日で満を持してキックオフを行った新たな経済連携協定「IPEF＝インド太平洋経済枠組み」の評価を中心にお話したいと思いますが、その前に密接な関係のある日米首脳会談やクアッド首脳会議についても少し触れようと考えています。

2022年５月２７日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉水曜日早朝、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを含む3発のミサイルを発射。 〈第9位〉洋上風力発電の入札で、「特定の企業連合の一人勝ち」を防ぐ。経済産業省、国土交通省の見直し案を水曜日付の新聞が報道。 〈第8位〉スウェーデンのサーブ社が、製鉄業の脱炭素の切り札「水素還元製鉄」で日本に上陸へ 〈第7位〉水曜日、新型コロナ・ワクチンの4回目接種がスタート。 〈第6位〉中国の配車大手「ディディ」が、ニューヨーク証券取引所での上場廃止を決定。 〈第5位〉NY株式市場、9週間ぶりの反発か。 〈第４位〉火曜日、ロシア軍のウクライナ侵攻から3カ月が経過。東部2州は陥落の危機に。 〈第3位〉月曜日午前、岸田総理とアメリカのバイデン大統領が会談。 〈第2位〉火曜日、総理官邸で、「Quad＝クアッド」の首脳会合を開催。 〈第１位〉月曜日、アメリカのバイデン大統領が訪問中の東京で、中国に対抗する新経済圏、IPEF（インド太平洋経済枠組み）の立ち上げを表明。

2022年5月２０日送分。 「"飛び恥"の克服にはSAFが不可欠？呉越同舟で獲得に乗り出したJALとANAの本音とは！？」 "飛び恥"と言う言葉を覚えていますか？ 5、6年前、スウェーデンの十代の環境活動家グレータ・トゥーンベリさんが連呼した、スウェーデン語の"フリーグスカム"の日本語訳です。 英語で言うと"フライトシェイム"つまり、ジェット燃料を燃やすことで 大量の二酸化炭素を排出し、環境への負荷が大きい飛行機の利用は恥であるという概念。当時、流行語にもなりました。 ちょうど世界的に気候変動対策に対する関心が高まっていた時期でもあり、この言葉は、広く受け入れられました。その結果、ヨーロッパやアメリカでは、飛行機を利用する人が減って、航空各社が強い危機感を抱くことになりました。経済・社会的な事件だったと言ってよいと思います。 それに対する、世界の航空業界の答えが、今日の番組タイトルにした『SAF』です。 SAFというのは、「Sustainable Aviation Fuel」の頭文字をとった略語で、持続可能な航空燃料。つまり、石油由来ではない、バイオ燃料の一種です。 IATA（国際航空運送協会）は、去年10月、2050年までに世界の航空業界が排出するCO2の排出量を2005年に比べ半分にするため、各国・地域にSAFの開発を支援するよう呼びかけました。 さらに、日本では、なんと宿命のライバルであるANAとJALが呉越同舟でタッグを組んでSAFの安定確保を訴え、政府に支援を呼び掛けて関連業界の動きを後押しする活動を始めているんです。 ニュービジネスと言う意味では面白い面もあると思いますが、これに乗り遅れると、飛行機を飛ばすことが許されない時代が来るかもしれないという、ちょっと怖い話でもあるんです。 そこで、今日はそんなSAFを巡る動きをまとめてご紹介しようと思います。

2022年５月２０日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉電子メールを使ったサイバー攻撃が、1年前の8.5倍に急増。 〈第9位〉新型コロナウイルス、北朝鮮で猛威か。 〈第8位〉日本と中国の外交トップが、半年ぶりにオンライン協議。 〈第7位〉トヨタの部品や原材料を含む在庫が1年間でおよそ1兆円も増加。今年3月末時点の棚卸し（＝たなおろし）資産は3兆8千億円に。 〈第6位〉東京ガスと九州電力。燃料価格が上がり過ぎ、7月から全額を料金に転嫁できない状態に。 〈第5位〉中国のゼロコロナ政策とロシアのウクライナ侵攻が世界経済を直撃。 〈第４位〉エネルギーのロシア依存脱却は、再生可能エネルギーの拡大で。 〈第3位〉マリウポリでの戦闘が終了。 〈第2位〉水曜日、フィンランドとスウェーデンがNATOへの加盟を申請。 〈第１位〉日曜から3日間、アメリカのバイデン大統領が来日へ。

2022年5月13日送分。 「カーボンニュートラル、政府目標より10年早い2040年の達成を掲げた上場6社の戦略とは。」 2019年までの10年間のCO2排出量は人類史上で最悪だった」――4月8日放送の兄弟番組、「町田徹の経済ニュースカウントダウン」でもとりあげましたが、国連の機関である「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）」は、4月4日、気候変動問題のうち、対策の提言を担当する「第3作業部会」の8年ぶりとなる評価報告書を公表。現状は極めて深刻だと警鐘を鳴らしました。 日本ではおととしの10月、菅・前総理が所信表明演説で、「2050年にカーボンニュートラルを目指す」と宣言しました。しかし、世界の現状は、もはやそうした目標では危機的な気候変動を防げないかもしれない、前倒しが必要だ、というのです。 そうした中で、とても頼もしく映るのが、『ウチの会社はその政府目標を10年前倒しして2040年にカーボンニュートラルを実現するよ』という上場企業が、すでに６社登場していることです。今週は、3月期決算の会社の決算発表のピークでしたが、6社の中には『カーボンニュートラルがビジネスになる』と進捗状況を力説した会社もありました。今日はそういった企業の取り組みをリポートしたいと思います。

2022年5月13日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉水曜日、日本の外貨準備高が、この一か月で、過去最大の減少を記録したことが明らかに。 〈第9位〉東北に地盤を持つ地方銀行グループ、じもとホールディングスが傘下の「きらやか銀行」への公的資金注入を申請へ。 〈第8位〉水曜日、Jパワーに、フランスのアムンディをはじめとするヨーロッパの機関投資家3社が株主提案。カーボンニュートラルへ向けた計画の策定を迫る。 〈第7位〉火曜日までにアメリカ国務省がホームページの記述を変更。「台湾の独立を支持しない」との文言を削除。 〈第6位〉火曜日、韓国の第20代大統領に保守系のユン・ソンニョル氏が就任。 〈第5位〉水曜日、鳴り物入りの経済安全保障推進法が成立。 〈第４位〉火曜日、WHO(世界保健機関) のテドロス事務局長が中国のゼロコロナ政策は「持続可能とは思えない」と批判。 〈第3位〉「行動制限のないGW」が終わり、新型コロナ感染再拡大の兆候も。 〈第2位〉月曜日、ロシアの戦勝記念日の演説で、プーチン大統領が、ウクライナへの侵攻を正当化。 〈第１位〉悲喜こもごもの大手上場企業決算、トヨタやソニー、大手商社7社は笑い、ソフトバンクは過去最悪の赤字に。

2022年5月6日送分。 「ロシア軍のウクライナ蹂躙を遅らせたスターリンクは、テクノポーラー時代の幕開けを告げたのか！？」 今年2月、ウクライナに侵攻したロシア軍は、当初、ウクライナのインターネットを遮断しようと試みました。これに対抗して、ウクライナ政府は、各国の政府と企業に制裁と支援を呼びかけましたが、この呼びかけに応じたのが、アメリカの起業家、テスラのCEOとしておなじみですが、航空宇宙メーカー『スペースX』のCEOでもあるイーロン・マスク氏です。 そのスペースX社が、ロシアの侵攻直後から、自社の衛星通信システム「スターリンク」のウクライナ向けのサービスを始めるとともに、専用の通信設備を大量に提供し、ロシア軍の監視や攻撃などにも大きく貢献していることが話題になっています。 このスターリンクの活躍で思い出してほしいのは、以前にも、番組でご紹介したアメリカのコンサルティング会社「ユーラシア・グループ」が、毎年公表している「世界の10大リスク」で、今年2番目の大きなリスクとして掲げていた「Technopolar World（テクノポーラーな世界）」。つまり、「巨大なハイテク企業が支配する"極"になってしまった世界」が直面する脆弱性の問題です。 イーロン・マスクは、アメリカのツイッター社を買収し、非上場化すると発表していますが、最近になって、再度、上場させる計画を示唆しました。情報インフラとしてのTwitterの言論の自由が守られるのかといった観点からも大きな話題を集めています。 そこで、今日はITジャーナリストの三上洋さんをゲストにお迎えして、「Technopolar World」が投げかけている「光と影」についてお話を伺っていきます。

2022年5月6日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉水曜日、北朝鮮が今年13回目の弾道ミサイルを発射。 〈第9位〉ゼロコロナ政策の失敗が、中国に経済政策の見直しを迫る。 〈第8位〉日曜日、ロシアのラブロフ外相が「ナチスの独裁者ヒトラーにユダヤ人の血が流れている」と発言。 〈第7位〉石油メジャー各社がロシアからの撤退による損失を続々と計上。 〈第6位〉ロシアの大規模な攻勢に備え、EUが年内の石油禁輸案を公表。 〈第5位〉ロシア国防省が、態度を一転。木曜から3日間の"人道回廊"設置を一方的に発表。 〈第４位〉ロシアや中国、北朝鮮をにらみ、岸田総理とイギリスのジョンソン首相が昨日、自衛隊とイギリス軍の共同訓練を増やす「円滑化協定」に大筋で合意。 〈第3位〉一昨日、日本とアメリカの防衛大臣が会談。 〈第2位〉水曜日、アメリカの FRB（連邦準備理事会）が、22年ぶりとなる0.5%の大幅利上げと金融の「量的引き締め」を決定。 〈第１位〉15歳以下の子供の数が41年連続の減少。

2022年４月２９日送分。 「さあ大型連休、経済ジャーナリストの町田徹がお奨めするアウトドア・レジャーとは？」 今回は、「町田徹の経済ニュースカウントダウン」と「経済ニュースふかぼり」を合体して、特別編成でお送りしま す。 今注目のグランピング、古くからの人気レジャー潮干狩り、そして、釣りについて取材チーム、経済ジャーナリスト町田徹が熱く語ります。 ※今週は、町田徹の経済ニュースふかぼり　は　16時20分からの放送です。

2022年４月２９日送分。 「さあ大型連休、経済ジャーナリストの町田徹がお奨めするアウトドア・レジャーとは？」 今回は、「町田徹の経済ニュースカウントダウン」と「経済ニュースふかぼり」を合体して、特別編成でお送りしま す。 今注目のグランピング、古くからの人気レジャー潮干狩り、そして、釣りについて取材チーム、経済ジャーナリスト町田徹が熱く語ります。 ※今週は、町田徹の経済ニュースふかぼり　は　16時20分からの放送です。

町田徹の経済ニュースふかぼり!2022.4.22放送分 「ウクライナの戦争の影が鮮明に！IMFが143カ国について経済予測を下方修正」 ロシア軍のウクライナ侵攻から昨日で8週間が過ぎ、世界経済への深刻な影響が鮮明になってきました。 国連の専門機関のひとつIMF（国際通貨基金）は、火曜日、最新の「世界経済見通し」を公表、ことしの世界全体の成長率を3.6％と、ロシア軍侵攻前のことし1月の予測に比べて0.8ポイント、下方修正しました。 下方修正の理由は、この戦争が天然ガスや原油、石炭といった化石燃料や鉱物資源、小麦、トウモロコシといった穀物などの価格の高騰に拍車をかけていることに加えて、西側諸国によるロシアに対する厳しい経済制裁が世界の貿易を冷え込ませる懸念があることだと言います。 戦争や制裁が経済の足を引っ張ることは初めからわかっていたので目新しさはないと感じるリスナーもいるでしょうが、権威あるIMFの予測には重みがあります。しかも、今回の予測の深刻さには目を見張らざるを得ません。日本経済にも深刻な影響があるとしています。 そこで、今日は、今さら聞けないIMFという国際機関の何たるかや、今回の経済予測の中身について詳しくご紹介したいと思います。

2022年４月22日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉韓国の次期政権の外務大臣候補、パク・チン氏が『慰安婦を巡る2015年の日韓合意は、両国政府の"正式な合意だ"』と発言。 〈第9位〉政府が今国会に2兆7000億円規模の補正予算案を提出へ。 〈第8位〉コロナワクチンの4回目接種は、3回目から5カ月開けて、高齢者や基礎疾患のある人に。政府の検討状況が昨日、判明。 〈第7位〉感染拡大がおさまらない中国で、上海に続き、蘇州市や西安市も先週土曜日からロックダウン。 〈第6位〉戦争の影響大きく、世界経済に減速の懸念。 〈第5位〉火曜日の「拡大G７オンライン会合」で、アメリカ、ヨーロッパ諸国がウクライナへの重火器供与など軍事支援の強化を表明。 〈第４位〉G20の財務大臣・中央銀行総裁会議、共同声明出せず。 〈第3位〉新電電の撤退で契約を失った「電力難民」企業、4000社以上が、大手電力のセーフティーネット「最終保障供給」に殺到。 〈第2位〉水曜日、ロシアが、複数の核弾頭を搭載できる次世代重量級大陸間弾道ミサイル「サルマト」の初めての発射実験に成功したと発表。 〈第１位〉円安が止まらず。

町田徹の経済ニュースふかぼり!2022.4.15放送分 「政府・日銀の円安放置策。これでは国富がいたずらに流出する悪循環になりかねない」 今週水曜日の外為市場で、円がドルに対しておよそ20年ぶりの安値を付けました。今回は、このテーマで話したいと思います。 この後、円安がどういう問題を引き起こしているのか、この円安は歴史的にみてどういう水準にあるのか、物価の番人であるべき日銀はこの円安とどういう向き合い方をしているのか、そして、今後円安はいつまで続くのか－といった点をお話ししたいと考えています

2022年４月15日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉水曜日までに、世界の新型コロナ感染者数が累計5億人を突破。 〈第9位〉火曜日、イギリスのジョンソン首相が、ロンドン警視庁から罰金を科される。 〈第8位〉企業の新電力からの契約切り替え。関西、東北、九州、中部など大手電力各社が、受け付けを停止。 〈第7位〉去年のEV（電気自動車）の販売台数が世界で460万台と初めてHVを上回ったことが明らかに。 〈第6位〉今日、北朝鮮が核実験を実施するとの懸念が広まる。 〈第5位〉 ウクライナのEU加盟と、フィンランド、スウェーデンのNATO加盟議論、それぞれ加速か。 〈第４位〉西側諸国の対ロシア制裁、大きく拡大するも、限界も浮き彫りに。 〈第3位〉 ロシア軍のウクライナ東部への軍備増強と攻勢が鮮明に。 〈第2位〉アメリカのバイデン大統領が火曜日の演説で、初めて「ジェノサイド（大量虐殺）」という言葉を使ってロシア大統領を非難。 〈第１位〉水曜日、外国為替市場で円が約20年ぶりの円安に。

町田徹の経済ニュースふかぼり!2022.4.8放送分 「脱ロシアに動き出したヨーロッパ　ドイツ経済界とフランス総選挙を見逃すな！」 今日は、年末のスペシャル番組にも出て頂いた日本経済新聞の欧州総局長、赤川省吾さんとリモートで結んで、「ロシアのウクライナ侵略がヨーロッパ諸国に与えた衝撃」ドイツのエネルギー事情、フランスの総選挙などへの影響についても詳しく伺います。

2022年４月８日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉火曜日、「進化論」のダーウィンのノートが、イギリスのケンブリッジ大学の図書館で22年ぶりに発見される！ 〈第9位〉火曜日、アメリカのオースティン国防長官が核巡航ミサイルの開発打ち切りを表明。 〈第8位〉アメリカのFRBは5月から「量的引き締めへ」 〈第7位〉日本円がロシアの通貨ルーブルに次ぐ弱さに。 〈第6位〉2019年までの10年間の温室効果ガスの排出量は人類史上、最悪を記録。 〈第5位〉全国34の都道府県で新規感染者数が前の週より増加。専門家は「すでに第7波」という見方も。 〈第４位〉先週土曜日以降、キーウ周辺で戦争犯罪が疑われる多くの民間人の遺体が発見されたことに対応、各国が続々とロシアに対する追加制裁を発表。 〈第3位〉キーウ周辺からドンバス地方など東南部へのロシア軍戦力の再配置をにらみ、西側諸国がウクライナへの軍事支援を強化。 〈第2位〉昨夜、G7が首脳声明を発表。ロシアのプーチン大統領を名指しで批判し、ロシア産石炭の輸入禁止を含む追加制裁方針を表明。 〈第１位〉昨日、国連が緊急総会を開催、ロシアの「人権理事会・理事国」の資格を停止する決議を採決。

町田徹の経済ニュースふかぼり!2022.4.1放送分「円安圧力を強めかねない！！　日銀の長期金利の上昇抑制策」 日本銀行は、昨日までの4日間、使える手段をすべて動員して、強引に長期金利の上昇を抑え込みました。こうした強引な長期金利の抑制策の背後には、日本経済がいまだにデフレ経済から脱却できておらず、長期金利が上昇すれば、経済の回復軌道を腰折れさせかねない。そんな危機感があったと考えられます。しかし、その手際が良かったとは言い難いうえ、十分な効果を発揮できたと言えるかどうかは議論が分かれるところでしょう。しかも、長期金利の上昇を抑え込むことには、円安圧力を高めるという大きな副作用のリスクも付き纏います。そこで、今日は日銀が総動員した長期金利の上昇抑制策の功罪について考えてみようと思います。

2022年４月１日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉今日4月1日から成人年齢が18歳に。〈第9位〉来月、電力大手10社と都市ガス大手4社が全社揃って値上げ。〈第8位〉中国、ゼロコロナ政策が経済の大きな重荷に。〈第7位〉全国の新規感染者数が1カ月半ぶりに増加。　〈第6位〉水曜日、ロシアのラブロフ外相が中国を訪問し、王毅外相と会談。〈第5位〉火曜日、岸田総理がウクライナ危機に伴う物価高への対策を策定するよう指示。〈第4位〉長期金利の上昇を抑え込むために、日銀が連日のオペを実施。〈第3位〉ロシアに対する経済制裁強化のため政府が関連法案を国会に提出へ。〈第2位〉火曜日、ロシア国防省がキエフ（ウクライナ名キーフ）とチェルニヒウでの軍事活動縮小を発表も、戦闘は継続か。〈第1位〉火曜日、ウクライナとロシアの4回目の停戦協議が終了。 17時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

町田徹の経済ニュースふかぼり!2022.3.25放送分 「回転ずしチェーンの株価が大きく下げた？　立ち食いソバはさらなる値上げも！ロシア軍のウクライナ侵攻が脅かす『日本の食』。」 昨日で1か月を経過したロシア軍によるウクライナ侵攻は当初の予想に反して、長期化の様相を呈しています。 誰もが感じているように、これは歴史的な暴挙であり、人道の危機であるうえ、中国の台湾侵攻に繋がる悪しき前例にすらなりかねません。 また、この侵攻は、経済や我々の生活も脅かしています。番組では、これまで、天然ガスや石油、石炭といったエネルギー需給のひっ迫と価格高騰のリスクを中心にお伝えしてきましたが、今日はもっとブレークダウンして、身近な『食』への影響を考えようと思います。 というのも、この問題には、「北の海の水産物」や「小麦、トウモロコシ、ソバ」などの穀物といった、私たちの日ごろの食生活に影響しかねない側面もあるからです。 例えば、回転寿司チェーンの株価の急落や、年末年始に値上げが相次いだ立ち食いソバチェーンが再値上げをするかもしれないと言ったら、聞き捨てにはできないと感じる方も多いのではないでしょうか。 今日はロシア軍のウクライナ侵攻の影響のうち、ちょっと見過ごされがちなポイントをレポートしようと思います。

2022年３月２５日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 ウクライナ関連ニュース 〈ウクライナ⑨〉ロシア軍のウクライナ侵攻から1か月。「短期圧勝シナリオ」は崩れ、戦線は膠着状態に。〈ウクライナ⑧〉水曜日、ロシアのプーチン大統領が、日本などの非友好国に対し、天然ガスの代金をルーブルで支払うよう要求。　　〈ウクライナ⑦〉先週金曜日のロシア軍による極超音速ミサイル「キンジャル」の実戦投入。月曜日になって、アメリカのバイデン大統領も確認。〈ウクライナ⑥〉先週土曜日、日本とインドの首脳が会談し、共同声明を発表。ウクライナ情勢に「深刻な懸念」も、ロシア批判は盛り込まず。〈ウクライナ⑤〉先週金曜日のオンライン会談で、米中首脳がお互いを非難。〈ウクライナ④〉月曜日に開かれたEU（欧州連合）の外相・国防相理事会で「戦略羅針盤」を決定。〈ウクライナ③〉エリツィン政権でも重用されたロシア政府の高官アナトリー・チュバイス氏が抗議の辞任か？　〈ウクライナ②〉月曜日、ロシアが「日本との平和条約締結交渉」の打ち切りを発表。〈ウクライナ①〉昨日、NATO（北大西洋条約機構）、Ｇ７（主要７カ国）、ＥＵ（欧州連合）の首脳会議が異例の集中開催。 17時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

町田徹の経済ニュースふかぼり!2022.3.18放送分 「原油価格が青天井の悪夢は遠のいたのか？日本にとって4つの福音とは。」 昨日でロシア軍のウクライナ侵攻から3週間が経ちました。それをきっかけに降って湧いた悪夢「短期間で原油価格が１・5倍になりかねない」というようなエネルギー価格が一本調子に上がってしまう懸念が急速にしぼんできました。 もちろん、戦時中ですから乱高下が予想されますし、再び急上昇する懸念も払しょくはされていません。それでも、アメリカ系の投資銀行J.P.モルガンチェースのように、原油価格は、今年4月から6月の平均が1バレル＝110ドルぐらいで推移し、年末には平均90ドル程度に戻り、今年2月頃の水準に落ち着くだろうと予測するところも出て来ています。 僕は、もう少し急騰する場面があっても不思議はないし、年内平均で1バレル＝110円くらいは覚悟した方が良い気もしています。いずれにせよ、原油価格と言えば、家計の大口支出である電気料金はもちろん、ガソリン代の上昇にも直結するほか、あらゆる商品の物流コストも押し上げかねず、先行きを気にしているリスナーの方も多いのではないでしょうか。 ロシア軍のウクライナ侵攻以来、この3週間余りの間に原油市場を取り巻く状況は大きく変わったという印象を僕は持っています。 では、いったい、何がどう変わったのか。今日は「日本に対する４つの福音」とでも呼ぶべき、このところの変化について早めにチェックしておきたいと思い、今日のテーマを選んだ次第です。

2022年３月18日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 ウクライナ関連ニュース 〈ウクライナ　⑩〉国際司法裁判所がロシアに対し、ウクライナでの軍事作戦の即時中止を命令。 〈ウクライナ⑨〉今日、アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席が電話協議。 〈ウクライナ⑧〉先週金曜日、EU（ヨーロッパ連合）首脳会議が「ベルサイユ宣言」を採択して閉幕。 〈ウクライナ⑦〉火曜日、ポーランド、チェコ、スロベニアの首相がウクライナの首都キエフを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談。 〈ウクライナ⑥〉ウクライナのゼレンスキー大統領、支援と連帯を求め、各国議会で相次ぎオンライン演説。 〈ウクライナ⑤〉水曜日、アメリカのバイデン大統領がプーチン氏を「戦争犯罪人」と非難。 〈ウクライナ④〉水曜日夜、岸田総理が記者会見、「ロシアの暴挙は歴史に刻むべき非道な行為」と非難。 〈ウクライナ③〉 ロシア軍の攻撃が、ウクライナ各地で拡大。 〈ウクライナ②〉ロシア国債、投資家が1日遅れで利払いを受領。 〈ウクライナ①〉おととい、ロシア側から「停戦合意が近い」との情報が。 17時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

町田徹の経済ニュースふかぼり!2022.3.11放送分今回は、こちらのトピックを取り上げます。 「ロシアをデフォルトに追い込みつつある経済制裁。それでも停戦に追い込むには時間が必要！？」 ロシア軍のウクライナ侵攻を巡って、日本、アメリカ、ヨーロッパの西側諸国は、侵攻の直前から様々な経済制裁を行ってきました。 そうした制裁に効果があったのか、本当に効果のある制裁はどれだったのか、よくわからないと感じている人も多いのではないでしょうか。 そこで、今日は、経済ジャーナリスト・町田徹がその疑問にズバリ答えてみようと思います。

2022年３月１１日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 ウクライナ関連ニュース 〈ウクライナ⑨〉火曜までにロシア事業の見直しを公表した日本、アメリカ、ヨーロッパの企業がおよそ200社に。 〈ウクライナ⑧〉水曜日、ゼレンスキー大統領が動画を公開。 〈ウクライナ⑦〉ロシアのウクライナ軍事侵攻から2週間。両国の外相が、初の会談も進展なし。 〈ウクライナ⑥〉(ロシア、早ければ来月にも債務不履行か。 〈ウクライナ⑤〉ポーランド経由でヘルメットや防弾チョッキを提供へ。 〈ウクライナ④〉中国、対ロシア経済制裁に反対を表明。 〈ウクライナ③〉混乱続く、株式市場と商品市場。 〈ウクライナ②〉アメリカ、ロシア産原油を輸入禁止に。 〈ウクライナ①〉ロシア、原発や核施設への攻撃を繰り返す。 17時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

町田徹の経済ニュースふかぼり!2022.3.4放送分今回は、こちらのトピックを取り上げます。 「本当に青天井になるのか！？　ウクライナ侵攻に揺れる原油・ガス市場の実情は？」 ロシア軍によるウクライナ侵攻から昨日で1週間が過ぎました。 ウクライナ各地では戦闘が激化。 ウクライナ政府は市民2000人が死亡したとしているほか、 国連が戦火を逃れるようとするウクライナからの避難民が 400万人を超えるとの予測を出すなど、人道危機が深刻になっています。 そこで懸念されているのが、 ロシアが世界有数の産出国である天然ガスや原油の供給不足です。 昨日までに原油先物価格は 2008年のリーマンショック後の最高値を記録しました。 ただ、取材していると、 原油先物で言えば、1バレル＝150ドルを超えて 史上最高値を更新してもおかしくないという見方もあれば、 逆に、今の相場は実態を見ないで急騰し過ぎており、 反動で急反落しても不思議はないという見方もあります。 なので、今日は、天然ガス・石油市場を取り巻く状況を整理したうえで、 その両論を紹介したいと思っています。

2022年３月４日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 ウクライナ関連ニュース 〈ウクライナ⑦〉月曜日、ウクライナ大統領がEU（ヨーロッパ連合）に即時加盟を要請。 〈ウクライナ⑥〉ロシアへの制裁と、ウクライナへの軍事・人道支援が加速。 〈ウクライナ⑤〉民間企業のロシア関連事業の停止や撤退の表明が相次ぐ。 〈ウクライナ④〉昨日、NY原油先物市場で13年5カ月ぶりの高値を記録。 〈ウクライナ③〉 国連でも、ロシアの国際的孤立が鮮明に。原発で火災も 〈ウクライナ ②〉ウクライナでの戦闘が激化。 〈ウクライナ①〉木曜日、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）が、ウクライナからの避難民が100万人を超えたと公表。「事態が収束しなければ今後数週間で400万人に達する」恐れも。 17時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

町田徹の経済ニュースふかぼり!2022.2.25放送分今回は、こちらのトピックを取り上げます。 「拙速の感が拭えない⁉　岸田政権の『経済安全保障推進法案』は、国策ゾンビ企業を跋扈させかねないかも！？」 政府は、今日にも、今国会に提出する経済安全保障推進法案の最終案を閣議決定する方針です。内容は、「サプライチェーン（供給網）の強じん化」「（電力や通信、物流、医療など）基幹インフラの安全性・信頼性の確保」「官民技術協力」「特許出願の非公開化」という4つの柱を打ち出しました。...こう聞くと、この法案、何か素晴らしいもののように思えますよね。 実は、僕は、先週末、この「経済安全保障推進法案」の概要と要綱を入手しました。法案の要綱だけでもPDFファイルで280ページもある膨大なものですが、読んでみてちょっとびっくりの内容なんです。 というのは、この法案、政府が経済安全保障に必要な物資をほぼフリーハンドで指定したり、金融機関の融資に口を挟んだりできる内容で、すでに死に体で、本来なら淘汰されるべきゾンビ企業を跋扈させることも簡単にできちゃうような法案になっているからです。 国会では、来月半ばには、この法案の審議が始まると言われていて、通常国会の後半は、この「法案」が重要法案として焦点のひとつになる可能性もあります。 つまり、中身だけでなく、タイミングも放っておけない時期なので、今日、この番組でも取り上げようと判断した次第です。

2022年2月25日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 ウクライナ関連ニュース ※ 昨日、ロシア軍がウクライナの軍事施設へのミサイル攻撃を開始。 ※　ロシア軍の侵攻を受け、ウクライナが全土に戒厳令。ロシアとは断交も。 ※　G7が昨夜、緊急首脳会合を開催し、共同声明を採択。 ※　中国報道官がロシアの軍事行動への支持を表明せず、関係国の自制を呼びかけ。 ※　ウクライナ・ショックでマーケットに激震！ そのほかのニュース ※　コロナの感染再拡大に専門家が警鐘！ ※　WHOが「BA.1」より感染力が強いとする「BA.2」のオミクロン型ウイルスの市中感染が拡大。 ※　火曜日、2022年度の予算案が戦後2番目の早さで衆議院を通過。 ※　火曜日、旧優生保護法に基づく強制不妊手術の訴訟で国に初めて賠償を命令。 ※　岸田内閣が、「経済安全保障推進法案」を閣議決定へ。 17時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

町田徹の経済ニュースふかぼり!2022.2.18放送分今回は、こちらのトピックを取り上げます。 「緊張続くウクライナ情勢。プーチン大統領のハラの内はどこに？」 内外の報道を見ていると、ロシア軍のウクライナ侵攻がいつ起きてもおかしくないという情報が氾濫しています。 もちろん、決して警戒を怠るべきではありませんが、主にアメリカ政府から流れてくる、こうした警戒論は、いったいどの程度、信頼できるのでしょうか。 今日は、経済ジャーナリストの立場から、ロシアのプーチン大統領のハラの内を少し冷静に考えてみたいと思います。

2022年2月18日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉月曜日、キリンホールディングスがミャンマーからの撤退を発表。 〈第9位〉火曜日、元・日産系の自動車部品大手・マレリが私的整理を模索。 〈第8位〉火曜日、韓国大統領選の公式運動期間がスタート。 〈第7位〉月曜日時点のガソリン価格、6週連続の上昇に。 〈第6位〉火曜日、去年10月から12月の実質GDPを発表。 〈第５位〉昨日発表された新型コロナウイルスによる全国の死亡者の数は269人と、一日の発表としてはこれまで最多だった火曜日を上回る。 〈第４位〉日曜日に期限を迎える21道府県のまん延防止等重点措置、１７道府県での延長を正式決定 〈第３位〉今週初めにかけて、世界のマーケットがウクライナ危機に震撼。 〈第2位〉火曜日、ウクライナ当局が、大規模なサイバー攻撃を受けたと発表。 〈第1位〉水曜日、アメリカのブリンケン国務長官がロシア軍がウクライナ国境からの一部撤収したとの発表を否定。 17時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

2022年2月11日送分。 今日は建国記念の日です。そこで「町田徹の経済ニュース カウントダウン」と、「経済ニュースふかぼり」もホリデーバージョンでお送りします。 「建国記念の日スペシャル　７回連続のW杯（ワールドカップ）出場期待が高まる日本代表これでサッカー人気は安泰か？　取材歴39年の武智幸徳記者に聞く！」 日本経済新聞社に入社して以来、スポーツを一貫して取材して来られました　日本経済新聞総合解説センター　編集委員の武智幸徳さんに、Jリーグ３０周年を迎え、コミュニティの町おこしを当初は意識していましたが、今はどうなのか。新チェアマンに期待することなどについてお話いただきます。 後半16時20分からは、Jリーグ３０周年を迎え、コミュニティの町おこしを当初は意識していましたが、今はどうなのか。新チェアマンに期待することなどについてお話いただきます。

2022年2月11日送分。 今日は建国記念の日です。そこで「町田徹の経済ニュース カウントダウン」と、「経済ニュースふかぼり」もホリデーバージョンでお送りします。 「建国記念の日スペシャル　７回連続のW杯（ワールドカップ）出場期待が高まる日本代表これでサッカー人気は安泰か？　取材歴39年の武智幸徳記者に聞く！」 と題して、日本経済新聞社に入社して以来、スポーツを一貫して取材して来られました　日本経済新聞総合解説センター　編集委員の武智幸徳さんに、サッカーW杯の日本の戦いぶり、勝ち点の行方などについてお話しいただきます。 後半16時20分からは、Jリーグ３０周年を迎え、コミュニティの町おこしを当初は意識していましたが、今はどうなのか。新チェアマンに期待することなどについてお話いただきます。 16時20分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

町田徹の経済ニュースふかぼり!2022.2.4放送分今回は、こちらのトピックを取り上げます。 「オミクロン対応と岸田政権の正念場。早期の緊急事態宣言発出はできるのか」 取材をしていると驚くのですが、「政治の町・永田町」には、猛威を振るうオミクロン株の感染拡大が「１両日中にもピークアウトして鎮静化する」という楽観論がまことしやかに流れています。 「新規感染者の動的予測」（東京都）なんていう山なりのシミュレーションみたいなグラフが出回っていて、これだと、明日（つまり２月５日）が東京都の感染拡大のピークで、そのあと急激に減っていくシナリオが描かれているんです。 今日は、ちょっと冷静に、今、世界で言われていることやシンクタンクのシナリオをご紹介して、今、日本は大変な分岐点に差し掛かっているかもしれないということをお話すべきだなと思った次第です。

2022年2月4日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉 コロナ危機のもと、政治や人権問題も影を落とす中、北京オリンピックが、今日、開会式。 〈第9位〉月曜日、北朝鮮が今年7回目のミサイルを発射。 〈第8位〉週の初めから、NTT、ソニー、アルファベット、キーエンスなどが好決算を発表！ 〈第7位〉火曜日、経済産業省が新たな「CO2の排出権取引市場」の構想を発表。 〈第6位〉火曜日、ヨーロッパとアメリカで雇用市場の改善が鮮明に。 〈第５位〉火曜日、アメリカ国務省がヨーロッパへ3000人の派兵を行うと正式に発表。〈第４位〉コロナ危機、リモートワーク普及で東京離れ。 〈第３位〉昨日、新型コロナウイルス感染で亡くなった方の数が、過去最多に 〈第2位〉日本国内のコロナワクチン接種状況、月曜日の段階で、ブースター接種が終わった人は総人口の3.5%にとどまる。 〈第1位〉岸田政権の支持率が軒並み、初めての低下に。 17時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

町田徹の経済ニュースふかぼり!2022.1.28放送分今回は、こちらのトピックを取り上げます。 「"敵基地攻撃能力の確保"論議に欠けているもの。肝心の日本企業が『死の商人』とみられることを嫌う傾向に」 これまで日本が防衛政策の基本方針にしてきた「専守防衛」という考え方が今、見直しを迫られています。新たな見直しの方向として出てきたキーワードが相手のミサイル発射基地を破壊する「敵基地攻撃能力」という概念です。 今週水曜日の衆議院予算委員会でも、岸田総理は改めて「（敵基地攻撃能力を含めて）あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討したい」と答弁しており、これが、今後の防衛論議の軸になるだろうとみられています。 もちろん、賛否は色々あると思いますし、この国防という重要な問題をどう考えるべきなのか。一方、僕は、防衛政策については門外漢です。でも、経済ジャーナリストの立場から見ると、いざ、何かが決まったとして、どんな兵器を調達するのか、日本企業が果たしてそういう兵器を提供したがるのか、根本的なところで首を傾げたくなる問題もあるのです。 そこで、今日は、とっかかりとして論点を整理したうえで、経済ジャーナリストとして指摘しておきたいポイントもお話したいと思っています。

2022年1月28日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉医学教育の歴史で初の快挙か！？去年の医学部入試の合格率で、女子が男子を上回る！ 〈第9位〉月曜日、レギュラーガソリンの店頭価格の全国平均が、1L＝170.2円と、およそ13年ぶりの170円超え。 〈第8位〉カーボンニュートラルに暗雲か！？昨日、自民党の議員連盟が、再生エネルギーの価格競争抑制を主張する学者たちからヒアリング。 〈第7位〉ウクライナの軍事的緊張の問題で、アメリカとNATOは、水曜日ロシアが求める「NATOの東方拡大の凍結」を拒否。 〈第6位〉重大な懸念を持って注視！G7の枠組みで対処も 〈第５位〉日曜日、中国軍機39機が台湾の防空識別圏内に侵入！ 〈第４位〉アメリカ、２年ぶりのゼロ金利解除が濃厚に。GDPの回復は大幅な加速に！ 〈第３位〉新型コロナ感染、さらに拡大。 〈第2位〉濃厚接触者の待機期間を10日から7日に短縮。 〈第1位〉月曜日、政府が「みなし陽性制度」を導入。医師の診断がなくても、自宅療養を認めることを決定。 17時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

町田徹の経済ニュースふかぼり!2022.1.21放送分今回は、こちらのトピックを取り上げます。 「これはカーボンニュートラルの光明か⁉三菱商事が価格破壊で、3か所すべての洋上風力発電の開発権を落札！」 昨年のクリスマス・イブ、12月24日。秋田県の2カ所と千葉県沖の1カ所、あわせて3つの海域で洋上風力発電所を開発する権利を賭けた競争入札の結果が発表されました。 結果は、圧倒的な低価格を武器に、三菱商事を核に中部電力の子会社なども参加する企業グループが、3カ所すべてを総取り！ でした。 日本では、再生可能エネルギー由来の発電コストが欧米の数倍の高水準で高止まりしていて、それが、カーボンニュートラルの大きな足かせと懸念されていたので、今回の三菱商事の価格破壊は、昨今、稀に見る朗報だと僕は考えています。 ところが、ここへきて、2位にすら入らなかった企業グループを中心に、「三菱商事は開発リスクを軽く見ており事業化が難航するのではないか」と主張する人たちが現れているんです。 さらに、今後は入札価格が高止まりするように、「入札方式そのものを見直すべきだ」といったロビイングを展開しているといいます。 万が一にも改悪が行われれば、せっかくの光明が消え、われわれ消費者も、一般の企業も、高いコスト負担を強いられ続けることになりかねません。 この入札劇でいったい何があったのか、なぜ、三菱商事だけがこんな価格破壊に挑むことができたのか。今日はそういったポイントも含めて、ふかぼりしてみたいと思います。

2022年1月21日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉日曜日、トンガ沖の海底火山が「100年に1度」の大噴火。 〈第9位〉水曜日、アメリカのバイデン大統領は、記者会見で「私の推測では、ロシアはウクライナに侵攻するだろう」と発言。 〈第8位〉月曜日午前、北朝鮮が再び弾道ミサイルの発射実験を強行。 〈第7位〉月曜日、中国の4半期GDPが3期連続で減速したことが明らかに。 〈第6位〉秋田沖、銚子沖などあわせて3か所の洋上風力発電基地の開発占有権、三菱商事などの企業連合がすべて落札！ 〈第５位〉月曜日、岸田内閣が通常国会を召集。 〈第４位〉ドローン攻撃か⁉　月曜のUAEでの爆発をきっかけに、インフレ懸念から世界同時株安。 〈第３位〉「パンデミックの終息はほど遠く、危機から脱した国はない」火曜日、WHOのテドロス事務局長が記者会見で強い懸念を表明。 〈第2位〉昨日、日本国内の新型コロナ新規感染者が4万6199人と3日連続で過去最多に。 〈第1位〉さらに北海道、大阪、福岡など８道府県にも！政府、「まん延防止等重点措置」で調整。 17時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

町田徹の経済ニュースふかぼり!今回は、こちらのトピックを取り上げます。 「東証の市場再編は『大山鳴動してネズミ1匹』に終わるのか！？　市場という鏡を磨いても、実態は変わらないという見方も」 東京証券取引所は、火曜日、2016年3月から6年近い歳月をかけて準備してきた市場区分の見直しを、今年4月4日から実施することを念頭に、全上場企業の新しい所属先を公表しました。 実質最上位となる「プライム市場」には1841社が上場。この結果、従来の東証1部上場企業の8割強が横滑りすることになり、プライム以外に移る企業は、2割弱にとどまります。 当初から懸念されていたことですが、上場企業や引受証券会社への配慮が幅を利かせてしまい、上場や退場、降格を巡る基準を厳格にすることによって、企業の成長意欲を刺激しようという狙いが十分に果たせたとは言えない状況になったのです。 今日は、大きな課題が残った格好の東証の市場再編について、今一度、真摯に活性化を目指すためには何が必要なのか考えてみたいと思います。

2022年1月14日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉北朝鮮の朝鮮中央通信が、「火曜日に極超音速ミサイルの発射実験を実施、キム・ジョンウン総書記が視察した」と認める。 〈第9位〉イギリスで政局が混迷！　おととしの感染拡大によるロックダウンの中、首相官邸がパーティーを開催。〈第8位〉水曜日に発表されたアメリカのCPI＝消費者物価指数、先月は、39年半ぶりの7％台に上昇！ 〈第7位〉火曜日、FRBのパウエル議長がアメリカ議会で証言。 〈第6位〉火曜日、東証の市場再編の危うさが浮き彫りに！ 〈第５位〉世界でコロナの猛威が一段と。 〈第４位〉在日アメリカ軍、コロナ対策で日曜日から14日間の外出制限を実施。 〈第3位〉昨日、全国の新型コロナ新規感染者数は１万8674人。1週間前の木曜日の4倍を超え、昨年9月2日以来の水準に。 〈第2位〉ワクチンの追加接種の間隔を1カ月前倒しして６か月～7か月に。昨日、岸田総理がようやく決断。 〈第1位〉火曜日、世界銀行が、今年の世界の成長見通しを0.2㌽低い4.2％に下方修正。 17時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

町田徹の経済ニュースふかぼり!今回は、こちらのトピックを取り上げます。 「今年の最大のリスクは、中国のコロナ対策なのか⁉アメリカの調査会社が指摘した世界の10の危ういポイントとは。」 アメリカのコンサルティング会社「ユーラシア・グループ」は、月曜日、恒例の「世界の10大リスク」の今年版を発表しました。 ユーラシア・グループは、もともと旧ソ連の研究を専門にしていた国際政治学者のイアン・ブレマー氏が1998年に、「地政学的リスクの分析」を専門とするコンサルティング会社として創設しました。年次報告は、毎年1月に発表されていますが、最初に注目を集めたのは、2011年のレポートです。「G０」という言葉を使い、アメリカとロシアの2大超大国時代やアメリカ1極体制が終わり、世界的なリーダーシップ不在の時代に突入するリスクに警鐘を鳴らしました。 ちなみに、去年の1位は、アメリカで、バイデン大統領の誕生によって、アメリカ国民の半数近くが大統領選の結果を非合法とみなす状況が生じるリスクへの警鐘でした。トランプ前大統領の支持者たちが選挙結果を覆そうと連邦議会議事堂に乱入する事件を引き起こしたのは、この年次報告公表のわずか2日後のことでした。それによって、ユーラシア・グループの報告が改めて注目されることになったのです。今日は２０２２年版を、詳しく紹介していきます。

2022年1月7日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉水曜日。カザフスタンのトカエフ大統領が、抗議デモに対抗して全土に非常事態宣言を拡大。 〈第9位〉木曜日、北朝鮮の朝鮮中央通信が、前の日に「極超音速ミサイル」発射実験を行ったと認める。 〈第8位〉中国の不動産大手「中国恒大」、今日から4日間、オンラインで社債の債権者集会を開催。 〈第7位〉月曜日、アメリカ、中国、ロシア、イギリス、フランスが「5大核兵器保有国首脳による核戦争を防ぎ、軍拡競争を避けるための共同声明」を発表。 〈第6位〉木曜日、アメリカのトランプ前大統領支持者によるアメリカ連邦議会議事堂占拠から1年の節目。 〈第５位〉インフレ過熱懸念から利上げの前倒しに言及！水曜日、FRB（アメリカ連邦準備理事会）の議事録が公開。 〈第4位〉月曜日、アメリカのコンサルタント会社「ユーラシア・グループ」が恒例の「世界の10大リスク」を公表。 〈第3位〉ジョンズホプキンス大学の集計で、世界の新型コロナウイルス新規感染者が、火曜日から3日連続で「1日2５0万人」を突破。 〈第2位〉昨日、林外務大臣が、アメリカのブリンケン国務長官と電話協議。日本に駐留するアメリカ軍に対し、「外出制限を含む感染拡大防止措置の強化と徹底」を要請。 〈第1位〉感染が急速に拡大している沖縄、山口、広島の3県に「まん延防止等重点措置」適用へ。 17時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は時間を変更して16時20分からお送りしました。ドイツのショルツ政権誕生でEU・世界が向かう新たな方向は？ 日本経済新聞のロンドン駐在の編集委員で、ベルリン自由大学で政治学博士号を取得されている赤川省吾さんとリモートで結び、町田さんがインタビューしました。 ドイツ連立政権に緑の党が加わったことで変わること来年のヨーロッパはフランスやハンガリーなどで大きな選挙があることEUの下０本ニュートラル、政策、人権問題、中国問題などについてさらにそれらを踏まえた日本はドイツ、フランス、そしてEUとどう付き合っていくのかを聞いていきます。お楽しみに

2021年12月31日送分。 今日の「町田徹の経済ニュース カウントダウン」はスペシャル編成として、「緊迫するウクライナ情勢、ロシア軍の1月侵攻はあるのか⁉」というタイトルで、日本経済新聞のロンドン駐在の編集委員で、ベルリン自由大学で政治学博士号を取得されている赤川省吾さんとリモートで結び、インタビューします。 そしていつも5時35分からお送りしている経済ニュースふかぼり！は4時20分から引き続きお送りします。

「日本の今へのレールは30年前に敷かれていたのか？おととい公開の外交文書から浮き彫りになったこと」 外務省が、水曜日、極秘扱いだったものを含めて、作成から30年が経過した外交文書を公開しました。黒塗りで伏せられている部分もありますが、それでも、今回、公開された外交文書は、1989年から1991年に作成された18ファイル、7319ページにも及びます。 この中には、その後の日本の経済や産業に大きな影響を与えた日米構造協議を巡る駆け引きや、中国の民主化を日米両国がどう見ていたか、そして湾岸戦争に向かう中で、アメリカから自衛隊の海外派遣を迫られていた事実が克明に記されています。 レールがすでに30年前に敷かれており、歴史の抗し難い流れが続いてきたことが浮き彫りなんです。今日は、外交文書が白日の下にさらした興味深い歴史的事実の数々を紹介します。

2021年12月24日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉香港議会、議席の99％にあたる89議席を親中派が獲得。 〈第9位〉水曜日、厚生労働省の部会がアルツハイマー治療薬承認の可否判断を先送り。 〈第8位〉火曜日のヨーロッパ市場で天然ガス価格が最高値更新、インフレ懸念に拍車も。 〈第7位〉火曜日、アメリカ軍の駐留経費の日本側負担が前の年から100億円増えた　年2110億円で合意。 〈第6位〉マグニチュード９の日本・千島海溝地震で、19.9万人が死亡する恐れも。 〈第５位〉月曜日、中国人民銀行が政策金利1年ものLPRを0.05％下げて3.80％に。 〈第4位〉水曜日、極秘扱いのものも含めた外交文書を外務省が公開。 〈第3位〉世界で猛威をふるうオミクロン！イギリスでは水曜日に新規感染者が10万人を突破。フランスやイタリアでも新規感染者が過去最多に。 〈第2位〉オミクロン、日本でもじわり。 〈第1位〉岸田政権、月曜に過去最大の補正予算を国会で成立。今朝は、来年度予算を過去最大の107兆円とすることを閣議決定。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「政権だけじゃない。国会も機能不全に陥っている！」 今日、このタイトルで国会の問題を取り上げてみようと思ったきっかけは、「文書交通費」の見直しが、ほぼ絶望になっているからです。 「文書交通費」と言えば、10月の総選挙で当選した日本維新の会の衆議院議員が議員としての在籍日数がたった1日しかなかったにもかかわらず、1か月分の満額＝100万円を支給され、自身のブログで「世間常識からしたらおかしい」と投稿したのをきっかけに、新聞やテレビで大きく取り上げられました。その結果、与野党が臨時国会での見直しに合意して関連法を改正するとしたはずの問題です。ところが、双方が自分たちの見直し案に拘り、時間切れでなんの見直しも行われない見通しとなっているんです。この問題を見ていて、おかしいのは岸田政権だけじゃなくて、国会も相当ひどいということをしっかりレポートしておくべきだと思った次第です。

2021年12月17日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉シベリアで去年6月に記録された「38度」は北極圏での史上最高気温。火曜日に「WMO」（世界気象機関）が正式に認定。 〈第9位〉トヨタが2030年に350万台のEV（電気自動車）を販売する目標を発表 〈第8位〉1月のアメリカ議会占拠事件、トランプ前政権の黙認疑惑が深まる。 〈第7位〉水曜日、ロシアのプーチン大統領が北京オリンピック開会式への出席を表明。 〈第6位〉韓国がTPPへの加盟申請を進める意向を表明。 〈第5位〉昨日の貿易統計で明暗くっきり。　牛肉や日本酒の人気で農林水産物・食品の輸出額が初の1兆円超え。 〈第4位〉水曜日、日本のGDP（国内総生産）が去年までの8年間にわたって水増しされていた疑惑が浮上。 〈第3位〉オミクロン株、世界で感染急拡大 〈第2位〉日本のワクチン接種の前倒しは限定的か。依然として調達見通しは不透明。 〈第1位〉世界中で量的緩和の縮小が加速。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「3回目接種だけじゃない。所信表明演説で浮き彫りになった岸田総理の問題点」 11月の総選挙を経て、第2次政権の発足に漕ぎ着けた岸田総理が月曜日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行いました。 演説は冒頭から、「私は、新型コロナを克服し、新しい時代を切り拓くという極めて難しい課題に、国民の皆さんと共に挑んでいきます。」「みんなで協力し、この国難を乗り越え、その先に、新しい時代を創り上げていこうではありませんか。」という呼びかけから始まるもので、口下手だった菅前総理とは対照的に、優しい言葉を連ねました。 温厚そうな人柄が滲み出ており、良い演説だったと感じた人も多いかもしれません。 でも、決して鵜呑みにしてはいけないと思います。今回の34分余りの演説で、岸田総理が何をどうするのか明確に語ったのは、『コロナ対策の病床確保』と『無料の検査の拡大』、『賃上げを後押しする企業優遇税制の強化』、『給付金』などのいわゆるバラマキ策ぐらいだったからです。マスコミが競って取りあげた3回目のワクチン接種の前倒しも、演説の演出としては上手だと思いますが、具体的な中身は何もありませんでした。 加えて、新時代を開拓するための経済政策も、そして安全保障も肝心なことは先送りのオンパレードだったんです。 もっと言えば、来年7月上旬に行われる可能性が強まっている参議院議員選挙へ向けて、国民や有権者にとって耳触りの良い、無難な人気取り策だけを前面に打ち出しておく所信表明演説だったと思うのです。 逆に言えば、日本が直面する不都合な真実を伏せた演説で、国民にネガティブな印象を持たせないものだったわけです。そこで、今日は、この所信表明演説を、 町田徹の視点で丸裸にしてみたいと思います。

「これはカーボンニュートラルにも大きく寄与する技術なのか？NTTが掲げる次世代通信技術『IOWN（アイオン）』の潜在力。」 岸田総理は、先月26日、早くから予定されていた電気通信分野の先端技術を視察するため、NTTの「武蔵野研究開発センター」に赴きました。 そして、この技術が、単なる通信分野の変化にとどまらず、半導体やPC、大型コンピューターを一変させ、カーボンニュートラルにも寄与する可能性を知り、「日本が世界をリードする大きなきっかけになるのではないかという強い可能性を感じた」という感想を漏らしたんです。確かに、うまくいけば、「一石二鳥」どころか、「一石三鳥」の凄い話になるかもしれないんです、この技術はNTTが、おととしから提案しているIOWN（アイオン）という構想の「光電融合技術」といいいます。 「IOWN」というのは、Innovative Optical and Wireless Networkの略。つまり、光をベースにした革新的なワイヤレスネットワーク構想です。今日はこの技術の興味深い点を分かり易くお伝えしようと思います。

2021年12月3日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉ウクライナ情勢を巡り、アメリカとロシアが外相会議を開催。〈第9位〉火曜日、アメリカ軍は、三沢基地所属のF16戦闘機が青森空港に緊急着陸、着陸前に燃料タンク2個を周辺に投棄したと発表。 〈第8位〉「中国のスパイ活動は脅威」イギリスのMI6長官が異例の演説 〈第7位〉WTA（女子テニス協会）、中国で行われるツアーを全て停止へ 〈第6位〉昨夜、産油国 が来年1月の計画どおりの原油増産を確認。 〈第5位〉火曜日、総務省が選挙区別人口を算出。小選挙区は「10増10減」が確定。 〈第4位〉火曜日に行われた立憲民主党代表選、泉健太氏を新しい代表に選出。 〈第3位〉火曜日、 アメリカのFRB（連邦準備理事会）のパウエル議長は、上院の公聴会で、「インフレに対応するため量的緩和の縮小ペースを速める」と発言 〈第2位〉オミクロン株、日本時間の今朝未明の段階で、日本を含む3２の国と地域で確認。 〈第1位〉混乱目立つ！ 日本政府のオミクロン株対応。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「バイデン大統領が焦るインフレ懸念。日本には波及しないのか？」 夕方4時からの兄弟番組でお伝えしたように、今週は、インフレを何としても阻止しようというアメリカのバイデン大統領の決断に関連するニュースがテンコ盛りでした。 アメリカ人にとっては、この季節、11月下旬のサンクスギビングから12月のクリスマスの時期は特別な時期です。離れて暮らす家族のもとを訪ねる旅に出る人や、親しい人へのクリスマス・プレゼントなどを求めて財布のひもを緩める人も多いシーズンで個人消費の大半が集中するときだからです。 そんな時期に、危機的なインフレが襲い掛かったり、ガソリン価格の高騰に見舞われたりしたら、経済政策に非難が集中するのは明らかですよね... そういった面では、バイデン大統領が対策を焦る気持ちが理解できないこともありません。じっくり検証する必要があると思います。

2021年11月26日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉小笠原諸島の海底火山福徳岡ノ場」噴火で発生した「軽石」。先週土曜日までに、伊豆諸島や関東沿岸でも漂着を確認。 〈第9位〉水曜日。新生銀行は、ネット金融大手のSBIホールディングスによるTOBへの防衛策を取り下げ。傘下入りが確実に。 〈第8位〉日本、アメリカ、オーストラリア、インドが参加するQuad（クアッド）、来年、日本で初の対面での首脳会議を開催へ。 〈第7位〉 火曜日。アメリカが、来月開催する「民主主義サミット」に招待するおよそ110の国と地域のリストを公表。 〈第6位〉月曜日、アメリカのバイデン大統領が、FRB（連邦準備理事会）のパウエル議長を再任する人事案を公表。 〈第5位〉水曜日午前、岸田総理が初めての「国家備蓄分の石油の放出」を表明。 〈第4位〉水曜日、ニューヨーク外国為替市場で、3日連続の円安。 〈第3位〉南アフリカの国立伝染病研究所は、昨日、新型コロナの新たな変異型が確認されたと発表。 〈第2位〉水曜日、ドイツのメルケル首相の後任がショルツ財務相に決定。 〈第1位〉岸田内閣が今日午後にも、大規模経済対策の裏付けとなる補正予算案を閣議決定へ。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「COP26が延長戦で採択した、『グラスゴー気候合意』が残した課題」 イギリスのグラスゴーで197の加盟国・地域が集い、地球温暖化対策を話し合うために開催されたCOP26（第26回気候変動枠組み条約締約国会議）は先週土曜日、13日間の会期を1日延長して、 なんとか、成果文書である「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕しました。 COP26では、最後の最後まで中国やインド、ロシアといった温暖化ガスの排出大国が抵抗を続け、議長国のイギリスや事務局が目指したほどの成果はあがりませんでした。 とはいえ、一定の前進もあり、その合意を満たすためには、根強い抵抗をした温暖化ガスの排出大国だけでなく、日本も大きな課題を背負い込んだ形になっています。これが、日本の経済や、日本企業の経営、そしてわれわれの暮らしにどのような影響を及ぼすのか。 今日は山積する課題を整理しておこうと思います。

2021年11月19日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉ベラルーシがポーランドとの国境に不法に移民を送り込んでいる問題で、EU が制裁拡大に合意。 〈第9位〉パウエル氏の再任か？それともブレイナード理事を起用か？アメリカのバイデン大統領が 次のFRB 議長候補者を今週中にも指名へ。 〈第8位〉スターバックスコーヒージャパン、飲み物を提供するカップを再利用する実証実験を開始 〈第7位〉「1 日でも 100 万円全額支給」という文書通信交通滞在費、いわゆる「文通費」問題。 臨時国会で、自民、立憲民主、維新 3 党が法改正を目指すことで合意。 〈第6位〉今年7月から９月期の GDP 速報値、年率換算で 3.0%のマイナスに。 7 月に示された政府目標の達成も難しく。 〈第5位〉原油高と円安が響き、3 カ月連続の貿易赤字に。 〈第4位〉厚生労働省、3 回目のワクチン接種の間隔を「2 回目完了から原則 8 カ月以上」に再度修正。 〈第3位〉日本時間の火曜日、バイデン大統領と習近平国家主席が3 時間半にわたるオンライン協議。 〈第2位〉今朝の閣議で、岸田内閣が過去最大の経済対策を決定。財政支出が55.7兆円と、去年4月の48.4兆円を上回る規模に。 〈第1位〉先週土曜日、 COP26 が閉幕。会期を １ 日延長して「グラスゴー気候合意」を採択。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「総合電機メーカー・東芝が解体手段として選んだ"スピンオフ"が意味する２つのこととは？」 2015年の粉飾決算の発覚以来、度重なる経営危機に揺れてきた東芝が今日発表の新中期経営計画に、かつて「モノ作り日本」の代表的存在だった「総合電機」の看板を降ろす会社のスピンオフ（分離）を盛り込むとみられています。 どういうことかと言うと、東芝は今年の夏ごろまでは、モノ言う株主（アクティビスト）の株主還元要求を力で抑え込もうとして深刻な対立に陥っていたのですが、この際、戦略を切り替えて、大手企業として初めて「スピンオフ（分離）税制」というものを活用して会社を半導体、インフラ、デバイスの3社に分けてそれぞれ上場を目指す一方で、その３社の株式をアクティビストに直接割り当て株式売却益をしっかり稼ぎ出す形でエグジット（退出）する機会を与えようというのです。 ただ、取材したところ、この戦略変更の陰では、またまた政府・経済産業省が少なからぬ影響力を行使している模様です。 今日は、この時間までの報道と町田徹の取材でわかっていることをたたき台にして、この東芝の新たな事業再編劇についてふかぼりしてみたいと思います。

2021年11月12日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉ヨーロッパで、新型コロナウイルス感染症が再拡大。 〈第9位〉ソフトバンクグループの7～9月期は4000億円に迫る最終赤字に。 〈第8位〉火曜日、台湾の国防省が2年に一度の国防報告を発表。 〈第7位〉昨日、中国共産党「6中全会」が史上3度目の「歴史決議」を採択して閉幕。 〈第6位〉水曜日。ＣＯＰ26の場で、アメリカと中国がサプライズの共同宣言を発表。 〈第5位〉COP26、日本時間の明日未明の会期末へ向け、なおギリギリの交渉続く。 〈第4位〉経営危機に揺れる東芝が、今日、スピンオフ（会社の分離）税制の活用を大手企業として、初の発表。総合電機メーカーとしての歴史に幕。 〈第3位〉岸田総理が、今日、第６波に備えてコロナ対策の見直しを発表。 〈第2位〉外相に林氏を起用。第2次岸田内閣が、水曜日に発足。 〈第1位〉アベノマスクだけではなかった！先週金曜日発表の会計検査で、コロナ対策の「無駄と遅れ」が明らかに。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「気候変動対策は確立できたのか⁉COP26首脳会合の通信簿」 今週日曜日、イギリスのグラスゴーで、197の加盟国・地域が集い、地球温暖化対策を話し合うCOP26（第26回気候変動枠組み条約締約国会議）が始まりました。 月曜日と火曜日の2日間は、各国の首脳級会合が行われ、各国のトップら112人が演説をしました。 ですが、この演説を見る限り、事務局が今回の最大の焦点としていたCO2（二酸化炭素）の排出削減に関する計画の大幅な前倒しには慎重な国が多く、残された日程での交渉の行方は予断を許しません。 COP26は、来週金曜日の会期末に成果文書を採択することを目指しており、参加各国の国際交渉が本格化する見通しですが、事前に提示されていたアジェンダでは各国が協調して対策を打ち出すのは厳しそうなのです。 そこで、今日は首脳級会合から見えてきたCOP26の新たな焦点を含めて最新の状況をフォローしておきたいと思います。

2021年11月5日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉中国が核弾頭の保有数を、今後10年で5倍の1000発に。アメリカ国防総省が水曜日の年次報告書で警鐘を鳴らす。 〈第9位〉 伊方原発3号機の運転差し止め仮処分、昨日、広島高裁が住民からの申し立てを却下。 〈第8位〉中国の新型コロナ感染者、北京や重慶を中心に3カ月ぶりに100人を突破。 〈第7位〉火曜日、SMBC日興証券社員が相場操縦の疑いで、証券取引等監視委員会が強制調査 〈第6位〉総選挙で14議席を減らし、９6議席となった立憲民主党の枝野代表が辞任。 〈第5位〉自民党が絶対安定多数を獲得して勝利。一方、小選挙区で落選した甘利幹事長が辞任。 〈第4位〉アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が、水曜日、今月から量的緩和を縮小していくことを決定。 〈第3位〉日曜日、G20サミットが首脳宣言を採択して閉幕。 〈第2位〉水曜日、日本・中国・韓国など、15カ国が参加するRCEP（地域的な包括的経済連携）協定が来年1月発効と外務省が正式に発表。 〈第1位〉火曜日、気候変動対策を議論するCOP26（第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議）の首脳会談が終了。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「ドイツの連立政権協議とヨーロッパの行方を、現地駐在の編集委員がズバリ解説。」 ドイツでは9月に、連邦議会選挙（総選挙）があり、中道左派のドイツ社会民主党（SPD、社民党）が第1党となったものの、過半数を確保できなかったため、連立政権を作るための交渉が今まさに繰り広げられています。 国際政治において圧倒的な存在感を持っていたメルケル首相が引退し、後継として、どのような政権が誕生し、EU（ヨーロッパ連合）の経済外交と安全保障政策がどう変わっていくのか。われわれ日本人としてもおおいに関心のあるところです。 今日はこの関心・疑問に答えて貰おうと思い、この分野に詳しい、日本経済新聞のロンドン駐在の編集委員で、ベルリン自由大学で毎週教壇に立っている、赤川省吾さんとリモート接続をして、インタビュー形式でお話を伺います。

2021年10月29日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉曜日、沖縄県が初の緊急対策会合。大量の軽石が漂着、漁業の大きな妨げに。 〈第9位〉昨日、アメリカ軍が台湾の軍事訓練を支援している事実が明らかに。 〈第8位〉火曜日、北海道・寿都町（すっつちょう）の町長選で、現職の片岡氏が6選を果たす。 〈第7位〉22年春の大学卒業予定者の内定率が明暗！製造業は3年ぶりに増加したものの、非製造業はマイナスが続く。 〈第6位〉好調な決算が相次ぐ海外のIT企業の中で、　フェイスブックが異質な動き。 〈第5位〉昨日、アメリカのGDPの伸びが急減速していることが明らかに。 〈第4位〉ワクチン接種、「3回目の対象は2回接種した全員に。」アメリカの動き見て、子供への接種の拡大も。 〈第3位〉「北海道のコメがおいしくなったのは、農家の努力ではなく、温暖化のお蔭」？麻生発言に慌てて、岸田総理が陳謝。 〈第2位〉水曜日、8200万枚、115億円分のアベノマスクが配られず、保管に6億円を費やしていたことが判明。 〈第1位〉明後日からCOP26が開幕。中国やロシアの対応次第では、日本が批判の矢面に立たされる可能性も。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「自民党の楽勝という楽観論に異変か？単独過半数獲得を巡る攻防との見方も 」 衆議院議員の総選挙は、間接的ながら、常に政権を選択する選挙です。火曜日に公示になった今回の総選挙の序盤戦はどういう展開になっているのでしょうか。 実は昨日、自民党の甘利明幹事長と遠藤利明選対委員長は連名で、「情勢緊迫　一票一票の獲得に全力を‼」と題する通達を候補者に出しました。 その中身は、「マスコミ各社が一斉に序盤情勢に関する報道をしている。全国各地で多くのわが党候補者が当落を争う極めて緊迫した状況にあると認識している」としたうえで、「選挙にかかる全ての運動に全身全霊で取り組み、1分1秒をおろそかにせず、残りの選挙戦を戦い抜くようお願い申し上げる」と危機感を露わにする内容でした。自民党では公示前、選挙の顔となる総裁の首を、不人気に喘いでいた菅前総理から岸田総理に挿げ替えたこともあり、大敗はしないという楽観論が出ていたことを考えると、わずかの間に現状認識を大きく変えた格好になっています。 今日は、この総選挙の序盤で、一体何が起きているのかを徹底検証したいと思います。

2021年10月22日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉月曜日、中国とロシアの艦艇、あわせて10隻が初めて同時に津軽海峡を通過したことを、防衛省が確認。 〈第9位〉月曜日、北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射。 〈第8位〉月曜日、最高裁は、自身が出した判例集に119の誤りがあったと発表。 〈第7位〉新型コロナ、関東の1都3県と大阪府は来週火曜日に時短要請を解除へ。 〈第6位〉新型コロナ、ヨーロッパの一部で再び感染拡大が深刻に。 〈第5位〉先週金曜日、初の電話会談で、日韓首脳はすれ違い。 〈第4位〉月曜日、中国経済の減速が鮮明に。 〈第3位〉化石燃料　需給ひっ迫で原油がNY市場で7年ぶりの高値に。 〈第2位〉全国の飲食店　コロナが響き1割に当たる4.5万店舗が閉店。 〈第1位〉火曜日、第49回衆議院議員総選挙が公示。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「点検・総選挙！与野党公約のバラマキ度合いは？」 岸田総理が就任10日目に当たる昨日の午後、衆議院を解散しました。すでに各党は競って選挙公約の公表を始めており、19日の公示を待たずに、事実上の選挙戦に突入した格好です。 総理就任から解散まで10日というのも、解散から31日の投開票まで17日間というのも戦後最短の日程です。どこに投票するか、我々ものんびりしていられません。 異例の短期決戦を勝ち抜こうと、与野党はなりふり構わぬ「バラマキ合戦」を展開しようとしています。 今日は、僕・町田徹の独断と偏見で、その状況を中心に、各党の公約を検証したいと思います。少しは投票の参考になればと思っているので、是非、皆さん自身の考えと比べてみて下さい。

2021年10月15日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉水曜日。中国の報道官が、防空識別圏への軍用機進入の狙いは「台湾独立の阻止」と発言。 〈第9位〉世界銀行時代に中国に便宜を図ったとされるIMFのトップが、水曜日の記者会見で、続投の意欲を強調！ 〈第8位〉物流大手では初めて、SBSホールディングスが中国製のEVトラックを輸入。 〈第7位〉水曜日の厚労省の専門家会合、新型コロナ対策で、夜間の人出の増加を懸念。 〈第6位〉EUが北極圏の化石燃料開発の禁止を提唱へ。 〈第5位〉水曜日、IEAが「2050年の脱炭素実現には、2030年に石炭5割、石油2割削減が必要」と指摘。 〈第4位〉アメリカが水曜から2日間、ロシアと中国を除く32ヵ国・地域が参加するサイバー攻撃対策会議を開催。 〈第3位〉水曜日、ふたつの財務大臣・中央銀行総裁会議。G7が中銀デジタル通貨の共通原則でG20がGAFAなど法人課税の枠組みで、それぞれ合意に達する。 〈第2位〉高まるインフレ懸念、G20が水曜日の共同声明で必要な行動をとると宣言。アメリカではバイデン大統領が物流停滞解消策を表明。 〈第1位〉昨日、岸田総理が衆議院を解散。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「検証・岸田総理の所信表明演説！これで経済とくらしは守られるのか？」 岸田総理は先ほど参議院と衆議院でそれぞれ、総理就任後初の所信表明演説を行い、日本をどこへ導こうとしているのか、その考えを明らかにしました。 一方で、岸田総理は、昨年9月の総理就任直後に解散・総選挙に踏み切らなかったことが響いて、自身の手で解散・総選挙をすることなく退任に追い込まれた菅前総理の二の舞を避けたいという思いもあるのでしょう。既定路線と見られていた11月7日の投開票ではなく、今月31日に投開票という日程に繰り上げて解散・総選挙を行う方針も決めています。 新型コロナのパンデミックが終わったと安心できる状況ではまだないので、速やかに政治日程をこなして一日でも早く懸案に取り組みたい、というのが総理の考えだとすれば、それは良いことだと思います。ですが、その半面で、臨時国会や選挙戦で新政権の目指す政策がどのようなものなのか、聞く機会が十分にないまま、我々有権者が政治への審判を下さなければならない、という問題が生じたのもまた事実ですよね。そこで、今日は岸田政権がどんな政策を行おうとしているのか。所信表明演説の中身も踏まえて、経済やくらしに影響がある政策を中心に検証と解説をしてみたいと思います。

2021年10月8日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉「新型コロナ初感染の確認は19年の12月」という中国の説明に矛盾か？中国ではその前の5月以降にPCR検査機器の発注が急増していた！ 〈第9位〉フェイスブックは「子供の安全より利益を重視」している！内部告発者が火曜日、アメリカ議会で規制強化を求める。 〈第8位〉月曜、香港市場で中国恒大株が売買停止。別の不動産の中堅企業でも債務不履行。 〈第7位〉水曜日、東京株式市場が12年ぶりの8日続落。 〈第6位〉水曜日、東京地検特捜部が日大理事と医療法人前理事長を背任容疑で逮捕。 〈第5位〉バイデン大統領と習近平国家主席が年内にリモート会談へ。 〈第4位〉5日間で、中国軍機150機が台湾の防空識別圏に侵入。火曜日、台湾国防部が表明。 〈第3位〉月曜日、ニューヨーク市場で原油先物が一時7年ぶりの高値に。 〈第2位〉月曜日、岸田内閣が発足。初入閣大臣は13名。清新さなどを前面に、今月31日投開票に総選挙を前倒し。 〈第1位〉岸田総理がさきほど総選挙をにらんだ所信表明演説。2月に受付終了していた給付金の幅広い業種への支給の復活などを強調。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「岸田内閣誕生へ、その行く末を占います！」 水曜日投開票の自民党の総裁選挙で、岸田文雄氏が河野太郎氏を破り、第27代総裁に選出されました。 岸田氏は昨日、党役員人事に着手。幹事長に甘利・自民党税制調査会長、政務調査会長に総裁選を争った高市氏の起用を内定し　今日の党臨時総務会で決定しました。 来週月曜日召集の臨時国会では岸田氏が第100代の内閣総理大臣に指名される見通しです。今日は岸田氏の勝因や、 その勝利を支えた長老たちの影響力が残るのかを分析したうえで、党役員人事から見えてきた内閣の特色や政策の行方なども予測したいと思います。

2021年10月1日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉GPIF、中国の国債への投資を引き続き見送り。 〈第9位〉水曜日、ニューヨーク市場で、円が一時1年7カ月ぶり安値。 〈第8位〉火曜日午前に発射したのは「極超音速ミサイル」と北朝鮮メディアが伝える。 〈第7位〉月曜日、元挺身隊訴訟の原告が差し押さえた三菱重工の資産について、韓国の地裁が売却命令を決定。 〈第6位〉NTTが火曜日、2040年度に脱炭素の実現を目指す計画を公表。 〈第5位〉日曜日投開票のドイツの総選挙で、中道左派SPDが16年ぶりに第1党に。過半数には届かず、連立協議は難航続く。 〈第4位〉先週金曜日、クアッドが初の対面の4カ国首脳会議を開催。中国を念頭に、「海洋秩序に対する挑戦に対抗する」との共同声明を採択。 〈第3位〉緊急事態宣言の全面的・段階的な解除がスタート。 〈第2位〉コロナ対応、国産ワクチンと飲み薬の実用化がようやく視野に。 〈第1位〉水曜日、岸田氏が決選投票で河野氏を抑えて自民党の総裁に。来週月曜召集の臨時国会で、第100代総理大臣に指名へ。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「自民党総裁選が最終盤に突入！魅力ある政策で勝利を掴むのは誰だ！？」 先週金曜日に告示された自民党の総裁選挙が、早いもので、来週水曜日の投開票まで、あと5日。最終盤を迎えています。 なかなかの激戦で、届出順に、河野太郎・規制改革担当大臣、岸田文雄・前政調会長、高市早苗・前総務大臣、そして、野田聖子・自民党幹事長代行の4人が立候補したことで乱戦模様になり、1回目で過半数をとる勢いは4人の誰にもなく、2回目の決選投票に流れ込むとの見方が強まっているんです。 今日は、各候補者の推す主要な政策を検証し、最後に笑う、アピール力のある政策はあるのか、じっくり探ってみたいと思います。

2021年9月24日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉「ランサムウェア型の恐喝で、50の日本企業・団体が被害に遭い、このうちの33％が身代金を支払った」事実が判明。 〈第9位〉水曜日､中国恒大（こうだい）集団が目先の危機をなんとか回避。 〈第8位〉水曜日、FRB議長が11月にテーパリング開始の決定をする見通しを表明。ゼロ金利の解除時期も来年に前倒しの構え。 〈第7位〉水曜日、金融庁がみずほに業務改善命令。システムを異例の当局管理に。 〈第6位〉火曜日、三菱UFJが「傘下のアメリカ地方銀行を8800億円で売却」と発表。 〈第5位〉水曜日、オーストラリアの潜水艦建造計画を巡り、フランスが本国に召喚した2人の大使の帰任を表明。 〈第4位〉来週月曜にも、政府が19都道府県の「緊急事態」解除を判断へ。 〈第3位〉水曜日、台湾がTPPの加盟を正式に申請。 〈第2位〉水曜日、中国の習近平・国家主席が国連演説。「ゼロ・カーボンは2060年までに」という国家目標の前倒しには言及せず。 〈第1位〉自民党総裁選、いよいよ来週水曜日に投開票へ。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「野田氏の立候補で何が変わるのか！？。結果を大きく左右しかねない河野氏が踏んだトラの尾とは！？」 夕方4時からの番組でもお伝えしましたが、今日、自民党・総裁選の告示があり、昨日滑り込みで立候補を表明した野田聖子・自民党幹事長代行も含めて、河野太郎・規制改革担当大臣兼ワクチン接種推進担当大臣、岸田文雄・前政調会長、高市早苗・前総務大臣の4人が選挙戦を闘うことになりました。 この番組では、先週も先々週も、この自民党総裁選を取り上げて来ましたので、ちょっとしつこいかなと思わないでもないのですが、この総裁選で選ばれた人物は、日本の総理大臣になることが確実です。やはり丁寧に報じておく必要があるなと判断しました。では、先週から何が変わったのか。なにが選挙戦の焦点になるのか、各人の政策・公約はどう変化したのかなどを交えて、しっかりフォローしておこうと思います。

2021年9月17日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉日本時間の昨日、スペースX社が民間人だけの宇宙船を打ち上げ。 〈第9位〉静岡県のスズキの工場や長崎県の郵便局でクラスター発生。 〈第8位〉ブリヂストン、2030年までにタイヤの主力を軽くて航続距離の長いEV向けに切り替え。 〈第7位〉SBIの買収提案について、新生銀行が今日の取締役会で賛否意見を取りまとめ。 〈第6位〉中国恒大(こうだい)、理財商品を償還せず、投資家の抗議が殺到。中国経済全体への波及を懸念する向きも。 〈第5位〉抗体カクテル療法、総理の指示が出たら翌日にモデル事業での実施が決定。 〈第4位〉昨夜、中国がTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加盟を正式申請。 〈第3位〉中国を睨んで、アメリカ、イギリス、オーストラリアが新たな安保の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を創設。 〈第2位〉北朝鮮と韓国が新型ミサイルの発射実験合戦。国連は昨日午前に安保理を開催も声明を出せず。 〈第1位〉自民党総裁選が今日、告示。昨日立候補を表明した野田氏を加え、4人の争いに。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「河野大臣も出馬を表明！ 総理・総裁に相応しいのは誰だ？」 河野・規制改革担当大臣が先ほど、自民党・総裁選への立候補を正式に表明しました。 菅総理の総裁選出馬断念の表明から1週間経ちましたが、これで、候補者は、すでに立候補を正式に表明している岸田前政調会長、高市前総務大臣を含めて3人になりました。 石破元幹事長と野田聖子幹事長代行も出馬すれば、5人の候補が入り乱れての選挙戦になるかもしれません。 では、誰がどういう政策を掲げており、 国民にとってどんなメリット、デメリットがあるのでしょうか。 また、誰が次の自民党総裁、ひいては日本の総理の座への最短距離にいるのでしょうか、 今日はその辺りをじっくりふかぼりってみたいと思います。

2021年9月10日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉火曜日、中米エルサルバドルが世界で初めてビットコインを法定通貨に。政府の電子財布アプリやATMでは初日から大トラブル。 〈第9位〉水曜日、みずほ銀行で今年7度目の大規模システムトラブル！ 〈第8位〉水曜日、香港警察が民主派団体の幹部4人を逮捕。 〈第7位〉火曜日、ミャンマーの民主派が市民に対し、国軍に対する武装蜂起を呼びかけ。 〈第6位〉退陣直前の菅総理。今月下旬にアメリカを訪問へ。 〈第5位〉水曜日、三菱商事がアマゾンへの長期再エネ供給契約を締結と発表。10年契約で、FITに依存しない太陽光発電所を450カ所に新設。 〈第4位〉水曜日、日経平均株価が終値ベースで5カ月ぶりに3万円台を回復。 〈第3位〉自民党総裁選。河野太郎・規制改革担当大臣も今日、出馬表明。 〈第2位〉緊急事態宣言、19都道府県で30日まで延長決定。 〈第1位〉菅総理と尾身会長が緊急事態宣言終了後を睨み、ウイズ・コロナ戦略に言及。11月ごろをめどにワクチン接種証明を活用。ブースター接種も視野に。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

 突然自ら再選を断念したワケ　菅総理に何が起きたのか？ 菅総理は、自民党の臨時役員会で、総裁選に立候補しない意向を表明。いったいなぜ突然総裁選への不出馬を表明したのでしょうか？今朝から今までの動きを整理して、紹介していきます。菅総理は来週、記者会見を開き改めて総裁選に出馬しない理由を説明するとしています。

2021年9月3日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉ワクチンに混入していたのはステンレス！モデルナと武田薬品が水曜日に共同発表。 〈第9位〉来年の韓国の国防予算が今年の日本の防衛当初予算と並ぶ！再来年には逆転する見込み。 〈第8位〉(菅総理の肝いり「デジタル庁」が発足。 〈第7位〉鉄道、航空会社が相次ぎ大型増資。ソフトバンクも便乗。 〈第6位〉新型コロナ対策で、政府の国債費が6年ぶりに過去最高の30兆2千億円に膨張へ。 〈第5位〉水曜日、新型コロナの感染者が150万人を突破。 〈第4位〉新型コロナ、止まらぬ変異。水曜日、WHOが8月末に警戒レベルを引き上げた「ミュー型」を、国内で6月・7月に確認していたことが判明！ 〈第3位〉中国の「電子戦」能力、「南西諸島から台湾に延びる第1列島線(だいいちれっとうせん)の西側では通信の遮断も可能」火曜日、台湾が中国軍への警戒を露わに。 〈第2位〉アメリカ軍が撤退を完了したアフガニスタンで、水曜日、タリバンが祝勝パレード！制圧はできても統治できるのか？ 〈第1位〉菅総理、今日、総裁選への不出馬を公式に表明。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「河川への不法投棄に魚にとって有害な物質も混入。ESGを掲げる日軽金に赤信号！」 駿河湾のサクラエビが歴史的な不漁となっている問題で「公害」の可能性が出てきたというニュースを7月2日のこの番組などでお伝えしましたが、 原因とみられている不法投棄された産業廃棄物が業者の説明とは異なり、はるかに多く投棄されていたばかりか、この産廃に魚にとって有害な魚毒性物質が含まれていたことが今週火曜日、山梨県知事の記者会見で明らかになりました。 産廃を投棄していたのは、歴史のある名門アルミ企業「日本軽金属」が出資して、ダムに流れ込んだ土砂のしゅんせつなどを請け負わせていた採石業者です。 これは、環境や社会、ガバナンスに積極的に取り組むESG経営を標榜している親会社「日本軽金属ホールディングス」のガバナンスの杜撰さを浮き彫りにする事件でもあり、今後大きく注目を集める可能性がありそうです。東芝、三菱電機、みずほ銀行と歴史ある大手企業でもガバナンスに疑問符が付く不祥事が後を絶ちません。今日は、日軽金とガバナンスの問題を考えてみましょう。

2021年8月27日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉使い捨てストローやスプーンの有料化・再利用を義務付け。対象は年5トン以上使う事業者。月曜日、経済産業省と環境省が新制度案を示す。 〈第9位〉海底トンネルを通じ1キロ沖合に放出。水曜日、処理済み汚染水の処分方法を東電が発表。風評被害に対する迅速かつ適切な賠償の仕組みも導入へ。 〈第8位〉月曜日、みずほ銀行のATMで2営業日連続、今年6回目のシステムトラブル！ 〈第7位〉火曜日、自衛隊がイギリス軍の空母、アメリカ軍、オランダ軍と沖縄の南方で初の共同訓練。 〈第6位〉水曜日、半導体大手のTSMCが取引先に最大20％の値上げを通告。新型iPhoneの価格を押し上げる可能性も。 〈第5位〉昨日、総裁選の来月29日実施を自民党が決定。岸田前政調会長が立候補を正式に表明。 〈第4位〉カブール周辺で70人が亡くなる自爆テロ。ISが犯行声明。タリバンとアメリカが厳しく非難。各国の退避支援は難航か。 〈第3位〉残留日本人のアフガニスタンからの退避ミッション。自爆テロ発生で、情勢はいよいよ緊迫したものに 〈第2位〉今日から、今月3回目となる緊急事態宣言地域の拡大。33都道府県が緊急事態宣言か、まん延防止等重点措置の対象に。 〈第1位〉第5波が全国に急拡大。火曜日、新規感染が最悪のステージ4、43都道府県に増加。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「カブール陥落の衝撃。アフガニスタンはテロ組織の拠点になるのか！？」 ■カブール陥落の衝撃■ イスラム主義組織タリバンが日曜日、アフガニスタンを掌握。これにより、およそ20年に及んだアフガン戦争は、アメリカの敗北で終わりました。 アメリカの敗北により、アフガンはテロ組織の温床となり、中東やヨーロッパ、ロシアに潜む過激派が勢いづく可能性も。 これが意味するのは、世界が深刻なテロの脅威に怯える時代が到来するのではないか、ということです。 2011年の911、アメリカ同時多発テロを思い出してください。旅客機がワールドトレードセンタービルに突っ込む姿など。アフガニスタン国内では、民主主義とは相容れないイスラム原理主義国家の建設が進み、女性の人権が蹂躙される恐れもあります。さらに経済的には、タリバンの政権移行で混乱が深まれば、地理的に近い中東・中央アジアなどの石油やガスなどの資源国にも波及の恐れ。 今日は、カブール陥落という歴史的な事件に揺れる、アフガニスタンの今後についてふかぼりします。

2021年８月２０日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉菅政権の行く末を左右しかねない横浜市長選。あさって日曜日に、投・開票。 〈第9位〉水曜日、機密情報の中国企業への漏洩で、積水化学の元社員に対し、大阪地裁が執行猶予付きの有罪判決。 〈第8位〉上場企業の平均年収。トップはキーエンス、2位に三菱商事。減少幅が大きかったのはオリエンタルランドやANAなど。 〈第7位〉水曜日、ミャンマー国軍の弾圧に伴う死者が1000人を突破。株式市場ではミャンマー事業の特損を嫌いキリンが年初来安値。 〈第6位〉資料の無断書き換え問題で、原子力規制委員会が水曜日、敦賀原発２号機の安全審査の中断を決定。 〈第5位〉防衛費、来年度予算の概算要求で過去最高の5兆4千億円台に。中国睨んだ戦闘機やミサイルの購入・開発に重点配分も。 〈第4位〉アメリカも来月下旬から3度目の接種を開始。ファイザーとモデルナの2回接種から8カ月経った人が対象。 〈第3位〉政府、今日から、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を合計29都道府県へ拡大。期間も延長へ。 〈第2位〉全国の新型コロナの新規感染者、昨日は初めて1日で2万5000人を突破。 〈第1位〉日曜日。首都のカブール陥落で、武装勢力タリバンがアフガニスタンのほぼ全土を制圧。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「日本のカーボンニュートラルは「風前の灯」総理の国際公約と家計を揺さぶる製造業の主張とは？」 菅義偉総理は昨年秋の政権誕生直後、2050年度までに実質的なカーボンニュートラル、温暖化ガスの排出ゼロを実現すると公約しました。 そのロードマップとして、温暖化ガスの排出を2030年度に2013年度に比べ46％削減する方針も打ち出しています。 ところが、その公約の実現に向けて、経済産業省と環境省が先週水曜日＝8月4日に固めた「地球温暖化対策計画」案は、その実現が危ぶまれる内容にとどまりました。 国内を5つの部門に分け、各部門に政府の2030年度に向けた「46％削減」という目標を割り振ったものの、炭素税導入のような抜本策が抜け落ちた「机上の空論」なんです。 しかも、削減に必要なコスト負担が示されず、家庭、つまり、我々＝国民が知らない間に負担を押し付けられるリスクがあります。 この計画は8月末にもパブリックコメントに付したうえで、10月に閣議決定されて国策として承認される予定と言います。が、その前にもっとちゃんとした国民的議論をしないでよいのか、考えようというのが今日の話の趣旨なんです。お楽しみに。

2021年８月１３日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉アメリカ軍のアフガン撤収を睨みテロを警戒か？中国が月曜日から5日間、ロシアと内陸部で合同の軍事演習。 〈第9位〉重要土地利用規制法の成立を踏まえ、政府がまず自衛隊の拠点など600カ所の指定を検討。 〈第8位〉水曜日。中国の地方裁判所がカナダ人起業家に懲役11年の判決。 〈第7位〉火曜日、アメリカ議会上院が110兆円規模のインフラ投資法案を可決。一部共和党員も賛成し、暗号資産への課税強化も財源に。 〈第6位〉感染再拡大で、街角景気に再び暗雲。失業は長期化も。  火曜日発表の景気ウオッチャー調査と労働力調査で浮き彫りに。 〈第5位〉新型コロナワクチンが不妊に繋がるという情報のリツイート。わずか29アカウントの計473件の投稿が5万3千件に増幅していたことが日経新聞の調査で判明。 〈第4位〉オリンピック効果なく、メディア各社の調査で内閣支持率が最低に。 〈第3位〉「集団免疫を達成するのは困難」。オックスフォード大学教授が集団免疫の確立に否定的見解。 〈第2位〉昼夜を問わず、東京など人出を7月前半に比べて5割削減を！昨日、政府の分科会が強い抑制を求める提言を公表。 〈第1位〉温暖化、想定より10年早く。「極端現象」の頻度や強さが増す！IPCCが報告書で、温暖化の原因は人間の活動と初めて断定。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「これは、コロナ危機の次の危機なのか！？ 遠からず始まるテーパリングのリスクとは？」 アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は先週の火曜日と水曜日、FOMC＝連邦公開市場委員会を開いて、全会一致で、金融緩和策の維持を決める一方で、コロナ危機の終息後に金融政策を正常化するために行うことになるテーパリング、「先細り」という意味ですが、国債などの資産を買い入れる「量的緩和の縮小」その開始時期についてまだ何も決めていないし、早くても11月以降だという考えを公表しました。 テーパリングについては、非常時の危機対応の金融政策を終わらせて、 平時の金融政策に戻すという意味で、「出口戦略」という言い方もします。 どちらも真理を突いているんですが、立場によって位置づけが微妙に違うというのも頭に置いておくと面白いかもしれません。 今日は、この2つのことのうち特にテーパリング、出口戦略について、なぜ、始めるとしてもまだ何か月も先のことと言うようなことを、FRBがわざわざバカ丁寧に説明したのか？その意図や、その背景に潜むリスクについて、 分かり易く解説しておこうと思います。

2021年８月６日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉先週土曜日。検察審査会は「桜を見る会」前夜祭をめぐり、安倍前総理の不起訴不当の議決をしていたことが判明。 〈第9位〉木曜日未明、帰国命令拒否のベラルーシのオリンピック選手が、亡命先のポーランドに到着。 〈第8位〉水曜日の温暖化対策計画、修正案しても家庭部門の66％の大幅削減は変わらず。 〈第7位〉バイデン・アメリカが初めて台湾に自走砲など820億円相当の武器売却を決定。 〈第6位〉トヨタ、ソニーなど日の丸製造業が相次ぎ上振れの好決算。対照的に航空大手2社は最終赤字を脱却できず。 〈第5位〉新型コロナ、人口動態にも大きな影響及ぼす。テレワークで東京圏、入国制限で外国人がそれぞれ減少。 〈第4位〉地球規模でコロナ再拡大、感染者が2億人突破。中国は2週間で過去半年分を超え、アメリカは「1日30万人」の予測も。 〈第3位〉福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県。昨日政府が「まん延防止」措置の適用対象に追加。 〈第2位〉昨日の新規感染者、東京で初めて5000人を上回る！全国では初の1万5000人越えに！ 〈第1位〉「先手先手で打ち出させていただいた」という政府の入院制限に批判が続出！政府の感染対策の限界が浮き彫りに。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「絵にかいた餅のエネルギー基本計画。忍び寄るEUの輸入炭素税というリスク」 政府・経済産業省が先週水曜日に公表した新しいエネルギー基本計画の原案は、「絵に描いた餅」で、突っ込みどころが満載です。 菅総理が国際公約した気候変動対策の青写真として注目されていたにもかかわらず、実現性が乏しく、マスメディアから集中砲火を浴びているのです。 しかし、気候変動対策は一過性の問題ではありません。国際社会は真面目に気候変動対策に取り組まない国や地域、企業への包囲網をせばめています。 そんな動きの先頭を切って、EU＝ヨーロッパ連合は、自分たちよりも気候変動対策が遅れている国や地域からの輸入品に事実上の関税、「国境炭素税」とか「国境炭素調整措置」と言いますが、これを2023年度から試験的に導入する準備を始めており、今のままだと、日本企業が格好の標的にされかねないのです。 アメリカや中国もEUに追随し、貿易立国・日本の存立が揺らぐリスクがあるわけです。 今日はそうした事態を招かないために、どうすれば実効性のある気候変動対策を作れるのかを考えてみたいと思います。

2021年７月30日送分。 今週、経済ジャーナリスト　町田徹が選んだニュースはこちらでした。 〈第10位〉奄美・沖縄の自然と、北海道・北東北の縄文遺跡群が世界遺産に！ 〈第9位〉火曜日、アメリカのIBMが川崎で量子コンピューターを稼働。企業向けに開放し、実用化へ利用技術の蓄積を狙う。 〈第8位〉木曜日、FRBが金融緩和の維持を決定。 〈第7位〉先々週土曜日、菅総理が総裁選への出馬意欲を表明。 〈第6位〉月曜日、「黒い雨」訴訟で国が上告を断念。 〈第5位〉イギリスの空母クイーン・エリザベスが南シナ海に入る！水曜日に中国メディアがいち早く報道。 〈第4位〉中国、「反外国制裁法」を香港でも適用へ。在・香港企業が巻き込まれる恐れも 〈第3位〉「ワクチンで、各国の経済は2極分化」火曜日、IMFが日本の成長率予測を下方修正。 〈第2位〉中高年を対象に、アストラゼネカ社製のワクチンも活用か？厚生労働省が検討、と昨日付の日本経済新聞が報道。 〈第1位〉昨日、東京都で新型コロナの新規感染者が２日連続の３０００人越え。大阪、神奈川、千葉、埼玉への緊急事態宣言発令が今日決定へ。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

7月２３日放送分 今日の「経済ニュースふかぼり」は、祝日「スポーツの日」、東京オリンピック開幕の日ということもあり、特別編成でお送りします。 旧原子力委員会の委員長代理を務めた鈴木達治郎さんにリモート出演していただき、ここにきて改めてクローズアップされている原子力発電の安全性と脱炭素エネルギーとしての可能性について伺います。 「競争力を失っても原発は必要か？　カーボンゼロを目指す日本の原発事情とその課題」 菅総理は昨年10月の所信表明演説で「2050年のカーボンニュートラル実現」を、そして今年4月の気候変動サミットで「2030年の温暖化ガスの排出削減目標を2013年度比で46%減に積み増す」とそれぞれ宣言しました。ところが、肝心のカーボンニュートラルを実現するための国としての電源構成の議論は相変わらず迷走しています。政府として、温暖化ガスを排出しない原子力を、電源として本格的に使っていくのかどうかを決められずにいるのです。この問題について考えてみたいと思います。

2021年７月23日送分。 今日の「経済ニュースカウントダウン」は、祝日「スポーツの日」、東京オリンピック開幕の日ということもあり、特別編成でお送りします。 旧原子力委員会の委員長代理を務めた鈴木達治郎さんにリモート出演していただき、ここにきて改めてクローズアップされている原子力発電の安全性と脱炭素エネルギーとしての可能性について伺います。 「中国の台山(たいさん)原発の事故騒動の意味＝変わりつつある世界の原発事情とは？」 6月半ばに発覚した中国南部・広東省の台山原子力発電所の事故騒動は、中国と世界の原発市場が大きく変化しつつあることを改めて浮き彫りにしました。どういうことかというと、世界の原発市場は、これまで欧米諸国主導で拡大・発展してきましたが、最近はロシアと中国が主導する市場に大きく構造変化しているということです。その結果、安全性、核不拡散、核セキュリティのこれまでの秩序が大きく揺らぐことが懸念されているのです。日本は果たして、中国とロシアが台頭している原発の将来にどう対応すべきなのでしょうか。この課題は、国内市場が厳しい状況にある日本にとっても欧米諸国と同じように突き付けられている課題です。この問題について考えてみたいと思います。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「台湾有事への危機感を初めてあらわにした今年の防衛白書。韓国より少ない防衛費がネックに！」 政府は火曜日、今年の防衛白書を公表しました。白書が最も強調したのは、中国の国力増大に伴うパワーバランスの変化です。この結果、既存の秩序を巡る不確実性が増していると危機感をあらわにしたのです。もちろん、北朝鮮やロシアの状況や、宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応の重要性にも言及しました。そして、経済ジャーナリストとして、日本の防衛政策を憂慮せざるを得なかった記述が、韓国よりも少ないという日本の防衛予算の危うい現状でした。今日は、じっくりと、この防衛白書を読み解いてみたいと思います。

2021年７月16日送分。 〈第10位〉金融庁と日銀が近く、地方銀行・信用金庫のマネーロンダリング防止策の実情を調査へ。 〈第9位〉「黒い雨」を浴びた原告84人全員を被爆者と認定。水曜日、2審の広島高裁も1審判決を支持。 〈第8位〉火曜日、アメリカの消費者物価指数が13年ぶり高水準に！「一時的」という金融当局の見立ての真贋は？ 〈第7位アメリカ政府が、火曜日のウイグルに続いて週内にも香港での事業リスクの警告を発出へ！ 〈第6位〉全国平均の最低賃金、今年度は過去最大の28円引き上げで930円に。それでも日本は主要国の中で最低水準から抜け出せず 〈第5位〉2030年の発電コスト。太陽光が原子力を下回り、最安に！月曜日、経済産業省が試算を示す。 〈第4位〉水曜日。カーボンニュートラルの実現へ、EUが包括案を公表。ハイブリッドの新車販売禁止や国境炭素税の導入が柱に。 〈第3位〉政府が今年の防衛白書を公表。中国・北朝鮮・ロシアと、サイバー・宇宙への懸念あらわに。 〈第2位〉木曜日。東京都の新規感染者が2日連続で1000人越え。他の地域でも感染が拡大！ 〈第1位〉政府のコロナ対策、迷走が相次ぐ！ワクチン再配分では地方自治体から不満。金融機関や販売店を介在した飲食店の営業自粛もとん挫。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

7月9日放送分 気候変動対策で、アメリカと中国は本当に協調できるのか！？ 経済の様々な分野で、アメリカと中国の分断「デカップリング」が勢い付いています。 そんな中で、数少ない米中の協調路線が期待されるのが、気候変動対策です。 しかし、本当に米中は協調できるのでしょうか？ 主導権争いや利害対立が火を噴かないと言い切れるのでしょうか？ 今日は、中国の事情に詳しい、日本経済研究センターの伊集院敦・首席研究員に じっくりとふかぼっていただきます。

2021年７月９日送分。今回は特別編です。 バイデン大統領の北朝鮮包囲網が完成。一方で意外としぶといともいわれる、北朝鮮経済の実体は？ 6月11日から13日までイギリスで行われたG7サミットでは、「朝鮮半島の完全な非核化」や「北朝鮮の大量破壊兵器の廃棄」、「全ての国に対し、制裁を完全に履行するよう求める」などの言葉が、首脳コミュニケに明記されました。 一方、制裁に苦しんでいるとされる北朝鮮ですが、IT化が進み、デジタル経済が広がるなど、新たな可能性を含んでいるという話もあります。 そこで今日は、注目の書籍金正恩(きむ・じょんうん)時代の北朝鮮経済」編者の日本経済研究センターの伊集院敦・首席研究員に詳しくお話を伺います。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

7月2日放送分「サクラエビ不漁は「昭和の公害」への前触れか？企業の社会的責任が、厳しく問われる可能性も」 駿河湾でのサクラエビの不漁で浮かび上がる「公害」の可能性。採石業者「ニッケイ工業」など2社が、長年にわたって石油由来の高分子凝集剤アクリルアミドポリマー」などが混ざった産業廃棄物の汚泥を雨畑川に不法投棄していました。雨畑川は早川を経て駿河湾に流れ込む富士川水系の河川です。この可能性の他にも、電気料金についての疑念もあるという。水利権やFITへの取り組みなどについても合わせて、お話しいたします。

2021年７月２日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、 〈第10位〉人道に対する罪を隠匿か！？ユニクロなど4社の捜査をフランスの検察が認める。 〈第9位〉三菱電機の検査不正。鉄道車両向け空調設備に続き、ブレーキなどの空気圧縮機でも。 〈第8位〉経済産業省、「原発建て替え」をついに断念か。エネルギー基本計画で明記せず。 〈第7位〉スポーツイベントの感染対策の難しさ、あらわ。ヨーロッパのサッカーでおよそ2000人の感染を確認。一方、オリンピック前の東京は新規感染者の再拡大が続く。 〈第6位〉昨年度の税収見込み、コロナ禍でも過去最高更新へ！菅総理が明かす。 〈第5位〉昨日、デジタル課税とタックスヘブン潰しの最低税率の導入で世界の130カ国・地域が大枠合意。 〈第4位〉「不確実性は1年前ほど高くない」火曜日、国際決済銀行が年次報告で、世界経済の先行きに3つのシナリオ。 〈第3位〉昨日、中国共産党が天安門で100周年式典。習近平主席は「台湾統一は歴史的使命」、「アメリカの外圧は許さぬ」と強硬姿勢を強調。 〈第2位〉「ワクチンの職場接種の新規受付を停止」措置。菅総理が継続を表明。 〈第1位〉サイバー防衛能力で、日本は3グループ中の最下位。イギリスのシンクタンクが世界各国のランク付けを公表。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「世界のビジネスシーンで今、ESGの「S」に注目集まる。人種差別や人権問題と、企業のあり方とは」 環境、社会、ガバナンスのESGのなかで、急激に注目を集めているのが、S、つまり社会との関わりです。 日本で初めて、ビジネス情報誌としてサステナビリティ＝持続可能性やCSR＝企業の社会的責任をテーマにして創刊された「オルタナ」という季刊誌がありますが、その最新号が大変興味深い！ 「ビジネスと民主主義」という特集で、このS、つまり企業と社会の関わりを深く掘り下げたんです。 この番組でも、人権侵害が指摘されている中国の新疆ウイグル自治区をめぐる企業の問題や、人種差別の問題、税金を払わない富裕層の問題など、この「S」に関するニュースをたびたび取り上げてきましたし、丁寧にモニターしていく必要があると思っています。 そこで今日は、株式会社オルタナ代表取締役社長・「オルタナ」編集長 森　摂 さんをお招きして、今、企業が求められているものをじっくり聞いてみようと思います。

2021年6月25日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、 〈第10位〉東電エナジーパートナーに業務停止。水曜日、消費者庁が命令方針を確定。 〈第9位〉水曜日、関西電力の美浜原発が再稼働。運転開始から40年以上の原発稼働は、今のルールで初めて。 〈第8位〉先週土曜日、イラン大統領に反米・保守強硬派のライシ師が当選。 〈第7位〉ミャンマー第2の都市マンダレー。初の市街地での銃撃戦か？火曜日、国軍が市民8人死亡と公表。 〈第6位〉オリンピックの観客は最大1万人まで。アルコールは、場内販売も持ち込みも禁止。 〈第5位〉静岡県内のリニアのルート変更を。火曜日、川勝知事がJR東海に正式要請の意向を表明。 〈第4位〉昨日、「雨の中のつらい別れ」の見出しを1面に掲げ、香港の民主派新聞「リンゴ日報」が最後の朝刊を発行。 〈第3位〉火曜日、国が「赤木ファイル」をついに開示し、翌日、大阪地裁が証拠採用。当時の佐川局長が森友優遇を示唆する資料の削除を指示したことを裏付けか。 〈第2位＞不法投棄された「凝集剤」が桜エビ漁の不漁の原因か？今日から、富士宮市議会が国への調査の請願を検討。 〈第1位〉東京都で新型コロナが前の週と比べて2日連続で100人増加。オリンピックまで1カ月を切る中、再び緊急事態宣言の暗雲か。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「コーポレート・ガバナンスの歴史的汚点になった東芝問題。また露呈したゾンビ企業延命のツケとは？」 東芝の去年の株主総会の運営の是非を調査していた外部弁護士3名が「公正とはいえない」と結論づける報告書を先週木曜に公表した途端、また騒ぎが始まってしまいました。慌てた東芝は4日後、つまり日曜日に臨時取締役会を開いて、白旗を掲げました。報告書の指摘を受けて、「真摯に受け止めて」「速やかに真相の究明を行い」「責任の所在を明確化」することと、疑問符を付けられた取締役候補2名と執行役候補2名を候補者リストから外すこと――この2つを決議しました。 しかし、これでも収束に向かうと見るのは早計です。白旗とはいえ、東芝は無条件降伏をしていないからです。梶山経産大臣の対応が悪く、改正外為法が規定する「安全保障」の確保を盾に、一部の株主に議決権行使の自粛を暗に迫ったとされる行政のあり方も大きな問題に発展しそうです。東芝の今年の株主総会が25日に迫る中、今日は、このコーポレート・ガバナンス問題を分かりやすくふかぼりします。

2021年6月18日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、 〈第10位〉台山(たいさん)原発、燃料棒破損で格納容器内の放射性物質濃度が上昇。報道から2日後の水曜日、中国がようやく異常の実態を明かす。 〈第9位〉火曜日、アメリカのバイデン大統領が、FTCの委員長に32歳の大学准教授の女性を大抜擢。 〈第8位〉ソフトバンクグループ向け融資をメガ3行が大幅に抑制！投資事業のリスク拡大を警戒という見方も。 〈第7位〉脱炭素へ向けて、日本企業の「攻守」が別れる！三菱商事、ラオスで陸上風力。ホンダはFCVの生産中止。 〈第6位〉東京オリンピック。感染研の試算で「無観客でも再宣言の恐れ」。政府は「観客ありで上限1万人」案、有識者は懸念示す。 〈第5位〉沖縄除く9都道府県の緊急事態宣言を解除、まん延防止措置への移行へ。菅総理が昨日、記者会見で発表。 〈第4位〉株主からの批判を受け、東芝が2人の取締役候補を除外。一方、経済産業省の介入疑惑に、JPXの清田CEOが懸念を表明。 〈第3位〉水曜日、米ロ首脳がジュネーブで初会談。核軍縮の新たな対話の枠組み作りで合意。 〈第2位〉日曜日、対中包囲網作りを謳った共同宣言を採択し、G７サミットが閉幕。 〈第1位〉水曜日の拡大ASEAN国防相会議で、中国代表を前に、 岸防衛大臣が初めて「台湾海峡の平和と安定」問題を提起。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「ランサムウエア型のサイバーアタックに備えよ！オリンピック開催リスクはコロナの感染拡大だけじゃない!」 オリンピックやパラリンピックというと、世界中から注目が集まる祭典で、開催国や開催都市の威信がかかる大イベントですから、ロンドン、リオデジャネイロ、ピョンチャンと最近はオリンピックやパラリンピックの度に、失敗させてやろうというテロ紛いのサイバーアタックが増える傾向にあるんです。 東京オリンピック・パラリンピックというと、このところ、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが続く中で強引に開催してさらに深刻な感染の再拡大を招かないか、ということが強く懸念されていますが、幅広く色んな対策が欠かせないんだということを今日はお伝えしたいと思い、今回このテーマを選んいます。

2021年6月11日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、 〈第10位〉火曜日。アメリカのパイプラインCEO、初めて、サイバー攻撃での身代金の支払いを認める。議会で証言。 〈第9位〉月曜日。元徴用工裁判で、韓国の地裁が最高裁と異なる判断。 〈第8位〉波紋広がる尾身分科会会長のオリンピック開催けん制発言。 〈第7位〉月曜日、アメリカ食品医薬品局が18年ぶりにアルツハイマー型認知症の治療薬を承認。 〈第6位〉サプライチェーンの再構築に27兆円を投入、火曜日、「アメリカ・イノベーション競争法案」が上院を通過。 〈第5位〉消滅したインバウンド需要の穴埋めは海南島(かいなんとう)で。資生堂や花王が中国国内旅行者の免税品需要に照準。 〈第4位〉アメリカの大富豪はほとんど納税せず。火曜日、現地報道により明らかに。格差問題が改めて再燃か？ 〈第3位〉G７サミット＝主要七カ国首脳会議が今夜、イギリスで開幕へ 〈第2位〉希望者全員のワクチン接種「10～11月に終える」。水曜日、党首討論で菅総理が完了時期を初めて言及。 〈第1位〉予約の受付開始から4日経っても、国の大規模接種センターには7割以上の空き。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

総務省と言えば、リスナーの皆さんもご存知の通り、菅総理の総務大臣時代に秘書官を務めた長男、正剛氏が在籍した衛星放送会社・東北新社から多くの幹部が会食接待を受けて、退職するなどけじめを余儀なくされました。 また、それだけなく、この放送と前後して第3者委員会による接待問題の調査結果が公表されるとみられている、注目のお役所です。 そこで今日は、この「総務省解体論」の著者で、政策コンサルタントの原英史さんをお招きして、本の内容や日本に必要な改革について話し合ってみようと思っています。 書籍プレゼントのお知らせ『総務省解体論』原英史【著】を抽選で3名様にプレゼントご希望の方は下記URLの送信フォームより番組の感想を添えてお申込みください。 当選者は厳正な抽選のうえ商品の発送をもってかえさせていただきます。6/11（金）23:59締切です。https://ssl.radionikkei.jp/event/fukabori-present2106.html

2021年6月4日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、 〈第10位〉月曜日、中国が産児制限を一段と緩和して「3人目」を容認。少子高齢化が加速して経済成長が鈍化する恐れに対応。 〈第9位〉水曜日、イスラエルで左右両派と中道を含む8野党が連立政権樹立に合意。ネタニヤフ長期政権が終了へ。 〈第8位〉水曜日、経済デカップリング対応で米中企業の温度差が露わに。中国ファーウェイは自社開発のOSを発表するも、アップル社の主要サプライヤーは中国企業が最多に。 〈第7位〉水曜日。TPPに加盟する11カ国の閣僚級会合。イギリスの加入に向けた交渉開始を決定。 〈第6位〉来週金曜日から3日間、主要7カ国がサミットを開催。 〈第5位〉水曜日、ランサムウエア型のサイバー攻撃の急増が明らかに。去年から今年5月までで世界で2千を超す企業が被害に遭遇。 〈第4位〉火曜日、新型コロナワクチンの国内接種がようやく 1000万人に。1日当たりの人数は、依然としてアメリカやヨーロッパ、インドでのピーク時に及ばず。 〈第3位〉火曜日。具体策の抜け落ちた国産ワクチン開発強化の新戦略を政府が閣議で決定。 〈第2位〉世界は上方修正、日本は下方修正。月曜日、OECDが経済見通しを発表、対称的に。 〈第1位〉昨年度の生活保護申請件数がリーマンショック以来の増加に。水曜日に厚労省が公表した調査で判明。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「展望！バイデン政権による中国デカップリング政策の実現度。日本の選択肢は制限されるのか」 先月29日、アメリカのバイデン大統領は就任後初めての施政方針演説を行いました。バイデン大統領は、上下（じょうか）両議院合同会議で、「21世紀を勝ち抜くために、中国などと競争している」と訴えました。 通常ならば内政が中心的な議題となる施政方針演説で、中国を名指しして語るのは異例のことです。一方で、もともとバイデン大統領は親中派ともいわれていました。 トランプ前政権が始めたデカップリングつまり「切り離し」政策は、バイデン政権ではどのようになっていくのか？今日は、アメリカの政治外交や日米同盟、アジアの安全保障に詳しい、笹川平和財団上席研究員の渡部恒雄さんにインタビューします。

2021年5月28日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、 〈第10位〉水曜日、政府が月例経済報告で3カ月ぶりに景気判断を引き下げ。 〈第9位〉水曜日。台湾の蔡英文（さいえいぶん）総統、中国がワクチンの確保を妨害していると非難。 〈第8位〉東京の携帯料金の安さ。最下位から2位に急上昇！火曜日、総務省が世界主要6都市のモデル調査を発表。 〈第7位〉木曜日。スルガ銀行の再建に暗雲。ノジマが、資本・業務提携解消の協議を申し入れ。 〈第6位〉ベラルーシが旅客機を強制着陸させ、反体制派の乗客を拘束。ＥＵは制裁を打ち出し、欧米8カ国が非難の共同声明。 〈第5位〉ニューヨーク州検察当局が大陪審を招集。トランプ前大統領や関連企業の税金問題の起訴の是非を審理へ。 〈第4位〉ユネスコが、青森県の三内丸山遺跡など世界文化遺産登録へ勧告。 〈第3位〉2050年のカーボンニュートラル実現へ、改正地球温暖化対策推進法が水曜日に成立。 〈第2位〉コロナの失敗から学ばない政府の姿勢が露わに。火曜日の政府の協議会提言はワクチンの現実を直視せず、今日は、短期集中のはずの緊急事態宣言の2度目の延長へ。 〈第1位〉富士通の情報共有ツール。成田国際空港会社や内閣サイバーセキュリティセンターなどの情報漏えいが判明。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「経済回復の切り札「ワクチン接種」は軌道に乗ったのか！？」 この番組では先週までに、経済の回復には新型コロナ危機の克服が必要なことや、新型コロナ対策のキモはワクチン接種の進展にあること、ところが、日本は歴史的なワクチン行政の失政が原因で国内の製薬メーカーがワクチン事業への意欲を無くしており自国企業によるワクチンの開発・供給ができなかったうえ、政府が外国の製薬メーカーからの買い付けに失敗する、という事態が重なり、現在のワクチン接種の進展具合は高所得国や中所得国はおろか、低所得国にも後れを取っているという現実をお伝えして来ました。 最新の状況はどうなのか。ようやくワクチンの必要量は確保され始めました。残念ながら、医療従事者や高齢者向けの先行接種が順調な軌道に乗ったとはまだとても言えない状況です。新聞やテレビの報道連日、トラブルの発生を報じています。 今週は、そうした最新の状況を総ざらいして、背景にある原因並びと解決策を考えたいと思います。なかなかご自身の接種の順番が回って来そうにないとやきもきしている人も多いでしょうが、まずは状況を把握して、冷静に展開を見守って貰いたいと思います。

2021年5月21日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、 〈第10位〉アメリカ税関、ユニクロのシャツの輸入を差し止め。中国・新疆ウイグル自治区での加工の疑い。 〈第9位〉中国の8つの人権団体が北京オリンピックのボイコット呼びかけ。翌日、アメリカのペロシ下院議長が外交的ボイコットを提唱。 〈第8位〉愛知県知事のリコール署名偽造事件。水曜日、愛知県警が元県議会議員の事務局長ら4人を逮捕。 〈第7位〉火曜日、政府・与党が入管法改正案の今国会での成立を断念。アスベスト問題では最高裁の判断を受け、政府と原告団が和解。 〈第6位〉アメリカのサマーズ元財務長官。FRBの金融政策を痛烈に批判。 〈第5位〉新型コロナワクチン、早くもアメリカでは余剰傾向が鮮明に。全国民の接種に必要な量の2倍以上を確保したためか。 〈第4位〉今日、政府は沖縄を緊急事態宣言の対象地域に追加へ。 〈第3位〉1月から3月期のGDP、コロナ対策の差で各国に温度差。米中が景気回復を加速させ、日本とヨーロッパは低迷。 〈第2位〉ワクチン普及の遅れは「経済下押しのリスク」黒田日銀総裁が水曜日、危機感を強調。 〈第1位〉2050年の温暖化ガス排出ゼロへ。火曜日、国際エネルギー機関が工程表を発表。化石燃料への新規投資の即時停止や、2035年でガソリン車の新車販売停止が柱に。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「日本がワクチン接種で出遅れて混乱する理由とは？」 アメリカやイギリス、中国が続々と新型コロナウイルス感染症を抑え込み、経済活動を再開し始めたこととは対照的に、日本では今日、政府が新たにまん延防止等重点措置の対象に北海道、岡山、広島の5県を加える決定を下すなど、今なおコロナ危機が猛威を奮っています。 そうした中で、皆さんの心配を募らせているのが、コロナ収束への切り札とされるワクチン接種の遅れでしょう。あなたも「なぜ日本ではうまくいかず出遅れているのか」、もやもやを、感じているのではないでしょうか。 今日はそんな疑問にズバリお答えします。日本のワクチン接種の進捗度合いは世界的に見て、どれぐらい遅れているのか、なぜ、そうなったのか。歴史的な背景も、今回特有の問題も網羅してお話ししたいと思います。 ようやく本格化し始めた高齢者向けの接種ですが、その予約のトラブル続出を見聞きして、一般接種がスムーズに行われるのかを心配している人も必聴のテーマだと思います。ご期待ください。

2021年5月14日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、 〈第10位〉イスラエルとパレスチナの対立。水曜日、アメリカ大統領がイスラエル首相と電話会談したものの、全面戦争」突入の可能性も。 〈第9位〉LINEだけじゃない。アプリ運営企業の6割が個人データを海外に移転など。日経新聞の調査で明らかに。 〈第8位〉議会選挙で独立派が過半数。スコットランド、イギリスからの独立機運が再燃か。 〈第7位〉日曜日。中国のロケットの残骸が、インド洋に落下。アメリカは「責任ある基準を満たしていない」と中国を批判。 〈第6位〉先週土曜日。新型コロナ・ワクチンを巡り、EUがアメリカ・イギリスに対し特許の一時的な放棄よりも輸出開始を要求。 〈第5位〉政策の司令塔」デジタル庁が9月に発足へ。 〈第4位〉日本時間の木曜日、サイバー攻撃で停止していたアメリカのパイプラインが供給を再開。ハッカーへの身代金支払いの有無はコメントせず。 〈第3位〉中国の国勢調査にかさあげ疑惑。国家統計局は「調整していない」と打ち消しに躍起。 〈第2位〉新型コロナ・ワクチンの接種予約でトラブルが続出。水曜日も各地でデータ処理に障害。 〈第1位〉今日、緊急事態宣言の対象に北海道、岡山、広島の3道県を追加へ。全国への緊急事態宣言発令は見送り。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今回は、16時からの「町田徹の経済ニュースカウントダウン」と17時35分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり」を通してお送りする特別企画です。「処理済み汚染水。2年後の海洋放出がようやく決定。福島第一原発事故の処理で、残された課題は？」と題して長崎大学の鈴木達治郎教授にお話を伺います。 17時35分からはデブリの問題、デブリ以外の放射性物質の問題 廃炉の進め方 などについてお話を伺いました。 どうぞお楽しみに。

2021年5月7日送分。 今回は、16時からの「町田徹の経済ニュースカウントダウン」と17時35分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり」を通してお送りする特別企画です。「処理済み汚染水。2年後の海洋放出がようやく決定。福島第一原発事故の処理で、残された課題は？」と題して長崎大学の鈴木達治郎教授にお話を伺います。鈴木達治郎さん1951 年生まれ。75年東京大学工学部原子力工学科卒。 78年マサチューセッツ工科大学プログラム修士修了。工学博士（東京大学）。 専門は原子力政策、核軍縮・不拡散政策、科学技術と社会論。 2010年1月より2014 年3月まで内閣府原子力委員会委員長代理。 2014年より長崎大学核兵器廃絶研究センター教授。2015年よりセンター長。 核兵器と戦争の根絶を目指す科学者集団パグウォッシュ会議評議員として 活動を続けています。 16時からはALPS処理水の定義の変更、 処理水の貯蔵場所の問題、 海洋放出とその監視についてお送りしました. 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「バイデン気候変動サミットは序章に過ぎない！COP26に向け、輸入炭素税が国際政治の権謀術数の焦点に浮上か！？」 バイデン大統領はアメリカの温室効果ガスの排出量を2030年までに2005年と比べて50～52％削減する目標を発表。 さらに気候変動対策で世界をリードしていく姿勢を打ち出しました。日本も2030年度に2013年と比べて46％削減という目標を打ち出したほか、中国も一定の協力方針を示し、国際社会の協調姿勢が鮮明となりました。 ではこの「気候変動サミット」、日本にはどのよう影響があるのか。 そして世界にとってどういう意味があるのか。今日は、兄弟番組「経済リポートふかぼり」でもおなじみ、日本経済研究センターの主任研究員、小林辰男さんにお話をお聞きします。

2021年4月30日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、 〈第10位〉火曜日。知人にインサイダー取引を薦めた罪で、ドンキホーテ前社長に懲役2年、執行猶予4年の有罪判決。 〈第9位〉がん患者の10年後の生存率は59%。火曜日、国立がんセンターが初めて結果をレポート。 〈第8位〉国が東京と大阪に1日1万人規模の接種可能な会場を設置を決定。 〈第7位〉新型コロナ対策。イギリスやイスラエルで経済活動が正常化へ。一方、日本は接種1％と大きく出遅れ。インドは深刻な事態に。 〈第6位〉アメリカの人口、移民抑制とコロナで伸び鈍化。中国政府は、人口減少との情報の打ち消しに躍起に。 〈第5位〉水曜日。格差の是正を狙い、バイデン大統領が10年で160兆円規模の富裕層増税構想をまとめる。 〈第4位〉中国がアフリカ東部の要衝、ジブチで軍事基地を拡大。大型の空母や強襲揚陸艦の停泊も可能なレベルに。 〈第3位〉水曜日。福島第一原発の事故後、全国で初めて、40年を超える原発の再稼働に、福井県知事が同意。 〈第2位〉日曜日、菅政権初の国政選挙で、自民党が3選「全敗」。新型コロナ対策の不満や、「政治とカネ」が影響か。 〈第1位〉2020年3月から2021年2月の決算。純利益1兆円超え28社のうち16社はアメリカ勢、中国勢は3社、日本勢はトヨタ1社にそれぞれとどまる。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「またまた遅過ぎた緊急事態宣言。遅れた分だけ、経済を圧迫するものに」 夕方の番組（カウントダウン）でもお伝えしましたが、例えば、お酒を提供する飲食店に休業を要請するなど、今回の緊急事態宣言は、今年1月から3月にかけての2回目はもちろん、去年4月から5月にかけての1回目も上回る厳しいもので、欧米型のロックダウンに近づく見通しです。 政府と都道府県の対応が後手に回り、事態が深刻になってしまったことが背景にあることは明らかですが、その結果、経済に与える影響も大きくなり、GDP＝国内総生産のV字回復が不可能になって、いち早く回復・成長軌道への回帰を成し遂げた中国やアメリカとの成長格差が益々拡大することになるでしょう。 その辺りを今回はふかぼりりして行きます。

2021年4月23日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、 〈第10位〉昨日木曜日。「一帯一路」協力協定の無効化に対し、中国がオーストラリアへの対抗措置を示唆。 〈第9位〉水曜日。暴行で黒人男性を死なせた白人の元警官に有罪の評決。 〈第8位〉新型コロナ対応の差で、モーターショーが明暗。月曜日開幕の上海はEV人気で盛り上がるも、秋に開催予定だった東京は中止を決定。 〈第7位〉韓国の対日姿勢に変化の兆しか？水曜日、ソウル中央地裁が元従軍慰安婦の日本政府への賠償請求を却下。また、韓国外相は月曜日、処理水放出への反対を取り下げる。 〈第6位〉尖閣諸島の周辺海域で、今年2月にアメリカ軍が異例の、実戦を想定した訓練を行っていた！ 〈第5位〉JAXAなど200カ所へのサイバー攻撃に関与した疑いで、30代の中国共産党員の男を警視庁公安部が書類送検。 〈第4位〉先週土曜日。菅総理とファイザーCEO　アメリカでの直接会談が実現せず、電話で会談。 〈第3位〉緊急事態宣言、3度目の発出へ。遅れたために深刻化、これまでで最も厳しい内容に。 〈第2位〉先週土曜日、菅総理とバイデン大統領が就任後初の首脳会談。共同声明は中国を念頭に、安保・経済両面の同盟強化が鮮明に。 〈第1位〉昨夜、アメリカ主催のオンライン気候変動サミットが開幕。世界40か国・機関の首脳40人が参加。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「社長が交代したくらいで、東芝の負の遺産はなくならない！」 先週この番組で指摘した２つのことをおさらいします。■イギリスの投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」から2兆円を超える金額での買収提案を受けたことに着目、外為法に基づく政府の事前審査が必要になるのではないか、という側面を大きく報じるメディアが目立っているが、ピンボケではないか、ということ。 ■むしろ、この買収劇では、事実上、再任が危うくなっていた車谷暢昭社長兼CEOらの自己保身ではないか、との疑念があることこそが本質的な問題ではないか、ということです。 そして、まさに、今週起きたことは、CVCの買収提案が車谷氏らマネジメントの留任を求めるものであったことが露呈。 車谷氏の任期が2カ月ほど残っている現段階での途中解任も辞さない、という動きの活発化で、抗し切れないと車谷氏が自ら辞任。急転直下の社長交代劇に発展しました。 そこで、今週は、その辞任劇の真相を踏まえ、そうしたドタバタにもかかわらず、本質的な東芝の経営問題はなんら解決していないということをお話ししたい。 さらに、次の東芝問題の焦点は何かも展望したいと思っています。

2021年4月16日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、 〈第10位〉水曜日。東京オリンピック開幕まで100日となる中、欧米メディアが新型コロナ再拡大局面での不安を相次ぎ指摘。 〈第9位〉火曜日。「子ども庁」の新設に向けて、与野党が議論を本格化。 〈第8位〉月曜日。「イスラエルが核施設にサイバーテロ」とイラン政府が非難。イスラエル政府も否定せず。 〈第7位〉火曜日。関西・中部・中国など4つの電力会社に公正取引委員会が立ち入り検査。社債など債券の発行見送りなどの影響も。 〈第6位〉木曜日夜、菅総理がアメリカへ向けて出発。現地時間の今日午後、バイデン大統領と日米首脳会談へ。 〈第5位〉火曜日。菅総理は2030年までのCO2削減目標の検討を急ぐと表明。40％減を軸に調整か。アメリカでは有力企業が50％減を主張。 〈第4位〉新型コロナ、ついに感染の第4波が本格化。木曜日、大阪府で3日続けて過去最多を更新。 〈第3位〉水曜日、柏崎刈羽原発のテロ対策の不備をめぐる問題で、原子力規制委員会が正式に、東京電力に是正命令。 〈第2位〉火曜日、福島第一原発の処理済み汚染水、2年後に海洋放出することを政府が決定。海外では反発も。 〈第1位〉水曜日。東芝社長の車谷氏が辞任し、綱川氏が復帰。前回増資に応じた大株主対策は引き続き重荷に。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「イギリスのファンドCVCによる東芝買収提案。外為法の審査より経営陣の自己保身が大きな問題だ！」 大手電機メーカーの東芝は、イギリスの投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」から2兆円を超える金額での 買収の提案を受け、水曜日に取締役会で検討をスタートしました。この買収劇では、東芝が原子力や防衛関連といった日本の安全保障に 影響を与えかねない事業を手がけており、外為法に基づく政府の事前審査が必要になるという側面を大きく報じるメディアが目立っています。 しかし、はっきり言って、この問題のポイントは、CVCによる買収が、事実上、再任の危うくなっていた東芝の車谷暢昭取締役・代表執行役社長兼CEOらの 自己保身ではないか、との疑念が生じている問題です。 敵対的なM&A＝企業の合併・買収に対する防衛策でも、やってはいけない行為とされますが、経営者の保身のためのM&Aは後々の経営の重荷になって株主の利益を損なうリスクがあり、決して許されません。 今日はここに至った東芝の問題を整理し、ガバナンスのあり方について考えてみたいと思います。問題が多いとされる日本企業全体のガバナンスを考えるうえでも貴重な反面教師になると思います。

2021年4月9日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、 〈第10位〉目立つ中国の軍事力誇示。空母が沖縄を通過し、台湾沖で軍事演習。南沙諸島では船舶が1カ月居座る。 〈第9位〉水曜日。ムン・ジェイン政権、ソウルとプサンの市長選で野党に惨敗。求心力低下とレームダック化が鮮明に。 〈第8位〉アメリカ、イラン核合意への早期復帰の道となるか。火曜日、関係国6か国が専門部会を設置。 〈第7位〉アメリカの財務長官が提案の法人税の最低税率。水曜日、G20財務大臣・中央銀行総裁会議が「今年半ばの合意を目指す」と採択。 〈第6位〉IMFが世界経済見通しで回復の加速を予測するも、金融緩和の反動と世界的な財政赤字に警鐘を鳴らす。 〈第5位〉福島原発の処理水の海への放出、ようやく決着へ。 〈第4位〉イギリスのファンドが東芝に2兆円で買収を提案、ファンドと車谷CEOの関係を疑問視する声も。 〈第3位〉新型コロナワクチン、改めて効果と副作用が焦点に。世界を席巻する中国製の有効性はわずか54％か。 〈第2位〉新型コロナウイルスの変異型が1000を超える。感染力が1.3倍のイギリス型は、日本全国に拡大の恐れ。 〈第1位〉新型コロナ、日本医師会会長「これまでで最大の危機」。東京・京都・沖縄で来週月曜日からまん延防止等重点措置を適用へ。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「コロナの感染源を特定できなかったWHOの限界と、悪循環を招く中国の対外情報開示の姿勢」 新型コロナウイルス感染症の発生源の解明を目指して、中国の武漢を訪れたWHO＝世界保健機関の調査団報告が今週火曜日、ようやく発表されました。 ところが、その内容は期待外れ。 結局のところ、中国に対する国際的な不信感は解消に向かうどころか、深まってしまう結果になり、新型コロナウイルス感染症を巡る世界的な不協和音を増幅しかねない事態になりました。 また近い将来、新たな感染症が我々人類に襲いかかるかもしれない、そういうリスクがあるにもかかわらず、予防に向けてWHOが役立たずの国際機関だという現実も露わにした格好なんです。 そこで、我々はこの悲惨な現状をどう克服して、より良き未来に繋げていくべきなのか、今日は現在の状況を振り返るだけではなくて、そこのところまでしっかり考えてみたいと思います。

2021年4月２日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、 〈第10位〉(飲食店への時短要請の中、厚労省職員23人が深夜まで会食。主催した老健局老人保健課長を火曜日付で事実上の更迭。 〈第9位〉日曜日。中国がイランと25カ年の協力協定を締結。経済・外交面で、民主主義陣営への対抗軸になる可能性も。 〈第8位〉水曜日、楽天がテンセント子会社からの出資受け入れを完了。新たな日米摩擦の火種になるとの観測も。 〈第7位〉水曜日。バイデン大統領「雇用を生み、中国に勝つ」。2兆ドル＝220兆円規模の財政出動を提唱。 〈第6位〉NTT、千葉県に太陽光発電所を建設し、セブンイレブンに20年契約で電力を供給。 〈第5位〉政府、石炭火力発電所の新規の輸出支援停止を検討。菅総理が、バイデン大統領主催の環境サミットで表明か。 〈第4位〉木曜日。アメリカ証券取引委員会が投資会社、アルケゴスの予備調査に着手。日本の金融機関も巨額の損失か！？ 〈第3位〉水曜日。国連安保理、ミャンマー問題で3度目の緊急会合。中国とロシアの反対により、対応は物別れに終わる。 〈第2位〉木曜日。大阪、兵庫、宮城で初の「まん延防止等重点措置」適用を決定。大阪市内は聖火リレーも中止に。 〈第1位〉WHOの新型コロナ発生源報告書。日、米、欧など14ヵ国が「調査の遅れや収集情報の不備」に懸念を表明。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「国有（化企業）、東電にしわ寄せした廃炉や再稼働は最初から困難だった！今こそ、柏崎刈羽と福島第一の２つの原発の真っ当な処理策を！」 遅ればせながら、原子力規制委員会は、東京電力ホールディングスが柏崎刈羽原発でのテロ対策のための監視装置の故障を放置していた問題を重く見て、原発の再稼働に必要な核燃料の移動や装塡を禁じる是正措置命令を発出する方針を決めました。 また、福島第一原発1号機で、先月13日の地震のあと、核燃料デブリのある格納容器の水位の低下が続いていることから、東電は、注水量を増やす措置をとりました。とはいえ、この措置で核燃料デブリを安全にかつ安定的に冷却し続けられると保証できる人はどこにもいないでしょう。 2つの原発に共通するのは、最初から無謀な計画だったということではないかと思います。 そこで、今日は原点に戻って、あるべきだった施策を探ってみようと考えています。

2021年３月２６日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、 〈第10位〉システムの管理委託のリスクが相次いであらわに。松井証券では不正現金引き出し、LINEにも新たな問題発覚。 〈第9位〉土地の公示価格が6年ぶりの下落に。新型コロナに伴う飲食業やインバウンドの不振が響く。 〈第8位〉火曜日、皇位の安定的な継承のあり方を検討する有識者会議がようやくスタート。 〈第7位〉日曜日、半導体大手のルネサス工場、火災の深刻さが判明。 〈第6位〉火曜日。ヨーロッパとアジアをつなぐ要所、スエズ運河で、日本の超大型コンテナ船が座礁。航路を塞ぐ事態に。 〈第5位〉木曜日、北朝鮮が弾道ミサイル２発を発射。日本の排他的経済水域の外に落下も、菅総理は強く非難。 〈第4位〉水曜日。柏崎刈羽原発のテロ対策不備の問題で、原子力規制委員会が東電に是正命令へ。 〈第3位〉水曜日。中国の人権侵害への制裁を視野に入れ、「日本版マグニツキー法」制定へ、超党派の議連が準備会合。 〈第2位〉新型コロナの対応、EUで混迷深まる。EUがワクチン輸出の規制を強化へ。一方、ドイツは規制強化案を1日で撤回。 〈第1位〉 緊急事態宣言解除後も止まらない「新型コロナの感染再拡大」。東京・大阪・宮城・愛媛などで増加傾向示す。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「世界に広がる中国脅威論。今、日本が考えるべきポイントとは？」 ここ数年の間に台頭してきた中国脅威論は、経済・産業だけでなく、人権、外交、安全保障の面でも現実の深刻な問題になってきたと言わざるを得ません。 その認識は、政経分離で実利を優先してきたヨーロッパやインド太平洋諸国の間でも共有され始めています。今日はまず、その現状を確認したうえで、 国際的な中国への対処法を町田徹なりに考えてみたいと思います。

2021年３月１９日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、 第10位　中国政府がアリババにメディアの一部売却を要求。狙いは金融・メディアのコングロマリットの力を削ぐことか？ 第9位　日テレのアイヌ問題で、加藤官房長官が抗議の上、再発防止策を検討と発言。 第8位　水曜日。春闘集中回答日に満額回答があるものの、力強さを欠く動き。内定取り消しも一昨年を上回る水準に。 第7位　日銀の金融政策決定会合。ETFの買入れ対象をTOPIX型だけに。アメリカではFRBが2023年までのゼロ金利継続を決定。 第6位　イギリス、核ミサイルの目標上限を1.4倍に。ジョンソン首相は、中国に対する懸念を表明。 第5位　木曜日。武田総務大臣、やっとNTT社長同席の会席参加を認める。ただし「大臣規範」には抵触しないと強調。 第4位　利用者名やID、トーク内容に中国法人の従業員らがアクセス可能。水曜日、LINEの情報保護に不備が判明。 第3位　テロ対策に不備の東電・柏崎原発と、首都圏の東海第二原発、再稼働遠のく。一方、四国の伊方原発は再稼働に道。 第2位　木曜日。菅総理が1都3県の「緊急事態宣言」解除方針を発表。老舗民間シンクタンクは試算で5月下旬の再発動を懸念。 第1位　火曜日。日米外務・防衛担当閣僚協議が、中国の深刻な脅威を表明。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「相次ぐ官僚の接待問題、無くならないのは、国家公務員倫理法の欠陥が原因だ！」 国家公務員が民間企業から接待を受けた事実が次々に明らかになっています。 ●まずは、菅総理の長男が勤めていた放送事業者「東北新社」から総務省の幹部らが、接待を受けていたことがわかりました。 ●贈収賄事件で在宅起訴された吉川元農林水産大臣と鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループの秋田善祺元代表の会食に農林水産省の幹部が同席していたことが判明。 ●そして先週、NTTと総務省の幹部が会食をしていた事実が明らかに。 日本には国家公務員倫理規程があり、国民全体の奉仕者として公正に職務に当たる義務のある国家公務員がこれを順守するのは当たり前。違反行為は許されません。 これらの接待問題は、倫理レベルの話というより、もっと根深いところに問題があると思い、今日は、国家公務員の接待問題がなぜ相次ぐのか、その問題の根っこを町田徹の視点でふかぼります。

2021年３月12日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、 〈第10位〉「人種差別を懸念」。イギリス王室、メーガン妃発言を受け、声明を発表。 〈第９位〉日経新聞による地方銀行の実力調査。最上位のSランクに初めて福岡銀行が食い込む。 〈第8位〉2035年の配備をめざす次期戦闘機。川崎重工とNECも参加、8社の共同設計体制に。 〈第7位〉日産と三菱、来年にも軽サイズの電気自動車を発売へ。 〈第6位〉JALとANAの国際線の旅客数を1週間につき3400人に制限。 〈第5位〉水曜日。NTT関係者との会食の有無を回答しない武田総務大臣に野党が反発、参議院予算委員会の審議が中断のまま、散会。 〈第4位〉木曜日。東京都の新たな新型コロナ感染者の7日間平均が、今月に入って初めて3日連続で増加。 〈第3位〉来週にも、東京オリンピック・パラリンピックで海外からの観客の受け入れを断念へ。 〈第2位〉バイデン大統領が提案の200兆円規模の新型コロナ対策法案、上院で可決。今月中に3回目の現金給付、今回は1人15万円。 〈第1位〉中国が強硬姿勢に拍車。香港の選挙制度の見直しに加え 海警法を「国際法に適合」と主張。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「2050年の電源構成　経済産業省は原発ゼロも容認か？再生可能エネルギーが5割から6割には賛否両論も」 今週は、経済産業省の有識者会合で今、 ホットな議論がされている、2050年の電源構成の話です。 経済産業省が昨年12月に提示した原案では、2050年には、 ●太陽光や風力、水力といった再生可能エネルギーを 2019年からみて2.6倍から3.3倍、全体の50％から60％に増やす ●2019年にはなかった水素やアンモニアを混ぜて燃やす火力が10％ ●そして、その他カーボンフリー火力と原子力が、 あわせて2019年の4.8倍の30％となっています。ところが、関係者の間では、このたたき台を受けて、 再生可能エネルギーはせいぜい50％だと憤慨している人もいれば、これでは足りないので再生可能エネルギーを 80％とか100％にすべきだという向きもあります。 また、原子力の構成比を、全体から再生可能エネルギーと脱炭素火力を引いた値としたのは、原子力がゼロでもいいという経済産業省の意図の表われだ、と騒いでいる関係者もいるという具合。まるでハチの巣をつついたような騒ぎになっているのです。 そこで、今日の番組では、知られざるその騒ぎの状況を整理して伝えたうえで、落としどころや課題を考えてみたいと思います。

2021年３月５日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、 第10位　水曜日。在日フランス大使館が、フランス海軍と海上自衛隊との共同訓練写真を公開。 第9位　月曜日。東北新社から高額接待の山田内閣広報官が辞任。しかし今度はNTTとの会食が明らかに。 第8位　ホンダ。世界初の自動運転「レベル3(スリー)」搭載の車を100台限定で発売。 第7位　女性の実質失業者が年明けの2カ月で急増！緊急事態宣言のもと、男性を大きく上回る苦境が浮き彫りに。 第6位　水曜日。ミャンマー国軍がデモに対し一段と強硬姿勢。クーデター以降最多の、1日で38人が死亡。 第5位　破産申請準備のイギリス金融会社、グリーンシル傘下の銀行に。ドイツ当局が資産保全を命令。 第4位　日曜日。みずほ銀行のATM4318台が一時、停止。事態を重く見た金融庁は、報告徴求命令を発出。 第3位　海外で、新型コロナ・ワクチンの量産を加速する動き。アメリカは5月末を目処に全ての成人の分を確保。 第2位　バイデン政権、外交・通商政策を相次ぎ公表。「中国は唯一の競争相手」と位置づける。 第1位　首都圏の緊急事態宣言、政府が今日、2週間の延長を正式決定へ。　感染者数の減少ペースは鈍化し、先行きは不透明に。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「あの福島第一原発事故から10年の歳月が経過。東京電力は生まれ変わったと言えるのか？」 先々週の土曜日、2月13日の夜、宮城県と福島県の一部で 震度6強を記録する地震がありました。10年前の「東京電力・福島第一原子力発電所事故」を思い出してヒヤッとした人も多かったのではないでしょうか？今回の地震のあと、福島第一原発からは気になるトラブルのニュースがいくつも入っています。 また、東京電力は再稼働を目指す新潟の柏崎刈羽原発でも 信じられない不祥事を繰り返しています。 その一方で、菅内閣が2050年までにカーボンニュートラルを実現すると宣言したことを受けて、経済団体からは原発の積極的な利用を求める声が上がっています。 果たして、このまま、原発を積極的に利用してもよいのでしょうか？ 今日は町田徹の視点から、今起きていることを検証したいと思います。

2021年2月26日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、 第１０位　株式市場、アメリカの長期金利の急上昇を嫌気して、ＮYダウが５６０ドル安、ナスダックも４７９ポイント安に第９位　水曜日。スズキで経営トップを40年以上務めた鈴木修会長、91才が退任を表明。第８位　北関東で山火事相次ぐ。栃木県足利市は延焼が6日目に。群馬県桐生市でも山火事が発生。第７位　アメリカで新型コロナウイルス感染症の死者がついに50万人を突破。 第６位　国家公務員倫理規程の違反で処分相次ぐ。総務省は11人、農水省は6人を処分。第５位　アップルがすべての製品をリサイクル素材だけで製造する構想。クックCEOがオンライン株主総会で表明。第４位　半導体やレアアースなど重要品目の中国依存の見直しへ。水曜日、バイデン大統領が安定確保を求める大統領令に署名。第３位　火曜日。イランが「抜き打ち査察の受け入れ停止」を強行。IAEAは「ウランの濃縮度が20％に到達」と報告。第２位　新型コロナウイルスワクチンの接種。65歳以上の高齢者は4月12日から開始。第１位　大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の緊急事態宣言。1週間の前倒し解除を、今夜、政府が決定へ。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

「日本株相場が30年ぶりの回復軌道に。日経平均株価3万円は通過点のひとつか！？」 2月15日月曜日。東京株式市場で日経平均株価が1990年8月以来30年半ぶりに 3万円の大台を回復しました。新聞やテレビでは、株価回復の原動力として 様々な要因が報じられました。例えば、 ●去年の10月から12月のGDP＝国内総生産が2期連続で大幅な伸びを記録したこと、 ●企業収益が思ったほど悪くなかったこと、 ●アメリカ株が高かったことなどです。 ●中には、新型コロナワクチンの接種スタートを歓迎した...と報じたところもありました。 今回は、30年半かかった３万円台復活、なぜ株式相場が歴史的な回復軌道に乗ったのか、今後も上がり易い環境にあるのか。などについて、経済ジャーナリスト36年目の町田徹がこれからについてふかぼります。！

2021年2月19日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、 第10位　菅総理の長男と総務省幹部の会食問題。今朝、武田総務大臣が秋本情報流通行政局長らの人事を発表 第9位　日曜日。議会占拠事件巡る弾劾裁判で、トランプ前大統領に無罪判決。 第8位　WHOの武漢での新型コロナ調査団。来週の調査報告公表に、世界的関心が集まる。 第7位　月曜日。持続化給付金の受付が終了。火曜日までに509件、4億円分の不正受給の摘発も 第6位　月曜日、WTOトップにナイジェリア出身の女性選ばれる。2年に及ぶ通商・貿易の紛争処理再開に期待。 第5位　月曜日。ロシアのプーチン大統領、「北方領土の引き渡し交渉はしない」と示唆したことが明らかに。 第4位　火曜日。出光が小型電気自動車の生産開始を発表。 第3位　先週土曜日。宮城、福島両県で震度6強の地震が発生。東北新幹線は復旧に10日。トヨタ、日産の生産にも影響。 第2位　月曜日。日経平均株価が30年6カ月ぶりに、3万円の大台を回復。 第1位　水曜日。日本でも新型コロナウイルスのワクチン接種はじまる。医療従事者が先行、一般向けは4月から。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　での後編もお楽しみに。

「脱炭素の切り札になるって本当？　カーボンプライシングって、いったい何？」と題してお送りします。 皆さんの自治体には色んな制度があると思いますが、 粗大ごみを出したら追加のおカネが必要なところが多いですよね。 つまりゴミ出しはただではありません。 そのような有料化をCO2でもやってみようという制度なんです。 日本でも、すでに一部やっているところがあるんですが、 限られたレベルです。 そこでもっと本格的にやろうとなった訳です。 具体的な方法は大きく分けて２つあります。その二つの方法について熱く語ります。

2021年2月12日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、 第10位　朝鮮がサイバー攻撃で300億円分の暗号資産を強奪。核・ミサイル開発も継続。国連安保理の報告書案で明らかに。 第9位　月曜日、海上自衛隊の潜水艦が民間商船と衝突。運輸安全委員会が潜水艦を調査 第８位　森喜朗氏が、五輪パラリンピック組織委員会会長を辞任。後任と見られていた川淵氏は急遽受託しない考え示す。 第７位　月曜日。ドコモが格安スマホ会社向けの回線料金を引き下げ。総務省の要請で各社も追随へ 第６位　月曜日。ソフトバンクグループの4～12月期決算で純利益が3兆円。日本企業として過去最高に。 第５位　クーデターのミャンマー、抗議デモ続く。アメリカは国軍幹部に対する制裁実施を決定。 第４位　中国市場を、50万円の電気自動車が快走！軽自動車のハイブリッド化を進める日本勢に脅威か？ 第３位　水曜日。JERAがマレーシア国営企業と覚書を締結アンモニアと水素で、脱炭素に協力。 第2位　火曜日。去年の給与総額がリーマン危機以来の下げ幅に。パートタイム労働者の比率も調査開始以来、初の低下。 第1位　ファイザー社製の新型コロナ・ワクチンの第1弾、あさってにも日本に到着。来週水曜日にも接種スタートか？ 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　での後編もお楽しみに。

今日は「世界がしのぎを削るコロナワクチン争奪戦！日本は国民の命を守れるのか？」と題してお送りしました。

2021年2月5日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、 第１０位　コロナで人口の動きに変化。東京からは人口流出、一方で外国人流入の減少で総人口は大幅減少。 第９位　ごもり需要がソニーやアメリカIT企業の業績拡大を支える。国内の主要証券17社も収益が改善。 第８位　「銀座の夜」問題と選挙違反で辞職、離党相次ぐ、菅総理の長男による違法な総務省幹部の接待疑惑も浮上 第７位　火曜日。ロシアの裁判所が反体制派指導者ナワリヌイ氏、3年半の実刑判決を下す。 第６位　月曜日。ミャンマーで国軍主導のクーデター。スー・チー国家顧問らを拘束し、全権を掌握。 第５位　SNSを通じ、共に闘う「共闘買い」に伴う株価の乱高下、アメリカ財務省は調査継続を確認。 第４位　水曜日。日本とイギリスが、空母を含んだ共同訓練に合意。一方、中国は香港市民の「イギリス海外市民旅券」を認めず。 第３位　月曜日。イギリスがTPPへの参加を申請。実現すれば、世界のGDPで参加国が占める割合が16％に上昇。 第2位　火曜日。河野規制改革大臣が「EUのワクチン輸出規制、日本に影響」と懸念を表明。 第1位　火曜日。政府が栃木を除く10都府県の緊急事態宣言を延長。改正特措法が成立し、来週土曜からは過料もスタート。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　での後編もお楽しみに。

今日は「バイデン大統領が気候変動サミットの４月開催を提唱！日本、EU、中国の体制は大丈夫？」と題してお送りしました。

2021年1月29日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、 第１０位　火曜日。電力需給のひっ迫と価格高騰で新電力各社の経営が悪化。楽天モバイルは新規契約を停止。 第９位　トヨタ車体、三菱重工業と川崎重工業から、出向として人員を受け入れることに。 第８位　ナワリヌイ氏収監で反プーチンデモがロシア全土に広まる。火曜日には、G7が即時釈放求める共同声明を発表 第７位　アメリカとロシアの核軍縮。新「START」5年間延長で合意。 第６位　「武器売却を含めて台湾の自衛力の維持を支援」アメリカが台湾の中国との対峙を支える方針を明確に。 第５位　中国で「海警法」が成立。尖閣諸島で巡視船に中国公船が発砲する恐れも。 第４位　イギリスに続き、ドイツもアジアに軍艦を派遣ヨーロッパによる中国へのけん制、続く。 第３位　火曜日。IMFが今年の世界成長見通しを5.5％に上方修正。一方で、去年のアメリカGDPは74年ぶりの落ち込み。 第２位　新型コロナの感染者が世界で1億人を突破。ヨーロッパではワクチンの供給が遅れる。 第１位　緊急事態宣言の解除時期や条件が来週にも確定か？一方、ワクチンは、9000万回分を日本企業が受託生産へ 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　での後編もお楽しみに。

今日は「世界と日本の先行き占う７つのキーワードとは？　第４６代アメリカ大統領にバイデン氏が就任」と題してお送りしました。

2021年1月22日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、 第１０位　日曜日。ロシア司法当局が反体制派指導者、ナワリヌイ氏を逮捕、30日間勾留へ。 第９位　月曜日。WHOが新型コロナウイルス感染症の中間報告書で中国の初期対応や、WHO自身の緊急事態宣言の遅れを批判。 第８位　「ウイグル族弾圧は「民族大量虐殺」で国際法上の犯罪」月曜日。任期切れ直前のアメリカ・ポンペイオ国務長官が認定。 第７位　今朝、核兵器禁止条約が発効。これまで51カ国・地域が批准。核兵器の開発、製造、保有、使用は非人道的で国際法違反の行為に。 第６位　水曜日。韓国の外務大臣が交代。狙いは南北関係の改善か？冷え込んだ日韓関係も焦点に。 第５位　春闘がキックオフ！横並びの賃上げに難色示す経営側、連合はベースアップ2%を要求の構え。 第４位　昨年の統計。改めて新型コロナの悪影響が鮮明に。世界の新車販売が大幅減。訪日客は9割減、休廃業も過去最多。 第３位　木曜日。コロナ、国内の感染拡大落ち着くも、高止まり。河野大臣は「一日も早いワクチン接種に全力」と強調。 第２位　月曜日。通常国会スタートで菅総理が施政方針演説。政府・与党は特措法・感染症法案の修正に応じる構え。 第１位　アメリカのバイデン新大統領、就任。就任演説でアメリカの団結とトランプ主義の排除を強調。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　での後編もお楽しみに。

今日は「いったい誰が命とくらしを守れるのか？６日間で１１都府県への拡大を迫られた緊急事態宣言！早くも限定的・集中的対処という政府方針は瓦解した」と題してお送りします。

2021年1月15日送分。 1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。町田徹が今週取り上げたニュースは、 第10位　中国でスパイ罪に問われた日本人2人の実刑が確定。昨年11月に、非公開の裁判で上訴が棄却されていた！ 第9位　新型コロナ危機で経済に明暗。パソコン販売は順調も、航空機大手2社は氷河期に突入。 第8位　NHK、最大1割程度の受信料引き下げも。2021年度からの3カ年計画を決定。 第7位　政府、新型コロナウイルス対策の特措法改正案まとめる。緊急事態宣言の前でも、「命令」や「過料」に道開く悪法に。 第6位　4月の衆参補欠選挙に連敗すれば「政局も」と下村氏。釈明するも、自民党内に「菅おろし」の気配漂う。 第5位　温室効果ガスの削減目標設定を促す国際組織「SBTイニシアチブ」の参加企業が去年1年で倍増。 第4位　寒波と太陽光の発電減少と天然ガス不足で、電力がひっ迫。 第3位　広がる新型コロナウイルスの変異株　感染者が世界で9000万人越え、中国でも再び都市封鎖。 第2位　トランプ氏の弾劾決議案、共和党員も10人が賛成に回り、下院で可決。 第1位　大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木に緊急事態宣言ビジネス目的も含め外国人の新規入国は停止に。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　での後編もお楽しみに。

今日は「重要なのは1ヶ月で打ち切ることじゃない！　長引いてもコロナの完全収束こそ、緊急事態宣言の使命である」と題してお送りします。

2021年1月8日送分。 今回の町田徹の経済ニュース カウントダウン」では、 町田徹が選んだ今年2021年第1週の海外ニュース7本と、 国内ニュース7本をそれぞれカウントダウン形式で紹介しました。 世界７位　アメリカの長期金利が10か月ぶりに1%超え。国債増発に警戒感ジワリ。 世界６位　北朝鮮で5年ぶりの労働党大会。キム委員長は経済政策の失敗を認めるも、防衛力の強化に拘り。 世界５位　火曜日、イギリスが3度目のロックダウンを開始。ドイツもロックダウンの3週間延長を決定。 世界４位　WHOの調査団が中国に入れず。事務局長が失望を表明。 世界３位　イランがウランの20%濃縮開始を発表。IAEAもこの動きを確認。 世界２位　香港警察が、民主派の前議員53人を一掃逮捕。「民主化運動」潰しと、中国流の「法の支配」の危うさが浮き彫りに。 世界１位　アメリカの議会議事堂に、トランプ大統領に煽られた暴徒が乱入。女性1人が死亡。トランプ大統領の罷免を模索する動きも。 国内7位　マグロの初セリの最高値、昨年の10分の1に下落。 国内６位　国内造船業の１、2位の経営統合会社「日本シップヤード」が始動。脱炭素の「環境にやさしい船」の開発に生き残りをかける。 国内５位　去年の新車販売、スズキがホンダを抜いて初の2位に浮上。 国内４位　木曜日、全国の感染者数が7533人に。3日連続で過去最多に。2447人の東京など19都道府県で過去最多を更新。 国内３位　雇調金の財源がピンチ。持続化給付金は申請期限を延長せず。その一方で、昨年のコロナ関連の失業は7.9万人と深刻な事態に。 国内２位　今年の日本は2.5％成長にとどまり、昨年の落ち込みの半分も回復せず。世界銀行が世界経済見通しを改定。 国内１位　昨日、菅総理が7カ月振り2度目の緊急事態を宣言。飲食店への時短協力金は1日につき2万円多い最大6万円に増額。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　での後編もお楽しみに。

今日は夕方4時からの｢町田徹の経済ニュースカウントダウン」に引き続いた内容で「今年は日本の地球温暖化対策元年だ!　後編。期待の星に急浮上した水素の実力と日本の現状は？」と題してお送りします。

2021年1月1日送分。 「今年は日本の地球温暖化対策元年だ！　前編 1年遅れで政府が打ち出したのグリーン成長戦略の実力は？」と題して、 この後の夕方5時35分からの「町田徹の経済ニュース ふかぼり」とあわせて、 一昨日収録したスペシャル編制の番組をお送りします。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　での後編もお楽しみに。

今日は「売り上げのほとんどが架空だった"上場詐欺"。最高裁が主幹事証券みずほの調査不足を認定」と題してお送りします。

2020年12月25日送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第10位　売り上げのほとんどが架空のものだった企業の粉飾決算。最高裁が引受主幹事のみずほ証券の賠償責任も認定。第9位　20ギガまでのスマホ料金、ソフトバンクも2980円とドコモに追随。第8位　トランプ大統領が93兆円コロナ対策予算の修正を要求。国防権限法案にも拒否権を行使する構え。第7位　「アリババを独禁法違反の疑いで調査」と中国当局が発表。ネット大手に対する統制の強化が鮮明に。第6位　土壇場で、イギリスとEUがFTAで合意。関税ゼロの貿易維持へ。　第5位　加速するコロナウイルスの突然変異、イギリスでまた別の変異種も確認。　第4位　昨日、全国は2日連続で過去最多、東京も888人と10日連続で曜日ごとの最多を更新。第3位　菅総理、ようやく特措法改正に意欲。都内で開いた講演で、「次期国会に提出し成立させたい」と発言。第2位　秘書に対する検察の略式起訴を受けて、安倍前総理がお詫び会見をするも、「私は知らなかった」と述べ、議員辞職などには言及せず。第1位　2050年までのゼロエミッション化実現を対策法に明記へ。再生可能エネルギーや電気自動車の拡大で数値目標、炭素税導入も。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「緊急事態宣言に備えよ！　政府が新型コロナ対策でこれ以上後手に回ることは許されない!」と題してお送りします。

2020年12月18日送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第10位　ロシア製ミサイルの導入に対し、アメリカがトルコを制裁。ロシアを巡っては、アメリカの財務省や商務省をハッキングした疑惑も。第9位　ＦＲＢの緩和継続を受けて、ニューヨークでビットコインが初の2万ドル。東京では円が9カ月ぶり高値に。第8位　韓国のムン大統領、ユン検察総長の解任を断念、2カ月の停職で容認。第7位　アメリカ、ヨーロッパ、中国で巨大IT企業へのけん制、規制、制裁が相次ぐ。第6位　家電のバルミューダと電子楽器のローランドが対照的な初値を付ける。第5位　月曜日の選挙人投票でバイデン氏が過半数を獲得し、アメリカ大統領に確定。トランプ氏は敗北認めず、北極圏での石油開発を許可する構え。　第4位　バイデン次期大統領、ブティジェッジ氏の運輸長官起用を発表。就任すれば、同性愛者であることを公表している初の閣僚に。第3位　菅内閣が来年度の当初予算を来週月曜日に閣議決定へ。規模は106兆円を突破して9年連続で過去最大の水準に。第2位　新型コロナ感染再拡大の経営への打撃が鮮明に。格付け機関調査で、今年の債務不履行が倍増。先月の輸出のマイナス幅も拡大。第1位　政府が月曜、ようやくGo Toトラベルの全国一斉停止を決めるも、昨日の東京都の新規感染者は822人と過去の最大を大きく上回る。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「コロナ対策は予備費で賄えたはずなのに、巨額の第3次経済対策が策定されたワケ」と題してお送りします

2020年12月11日送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第１０位　日曜日の未明、はやぶさ２が小惑星からカプセルを持ち帰る。 第９位　イギリスとEUのFTA交渉期限を日曜日まで再延長と両首脳が合意。 第８位　「報道機関の記事の利用料」の不払い是正でフェイスブックとグーグルが本格化の動き。 第７位　アメリカ司法省のグーグル提訴に続き、今度は連邦取引委員会がFacebookを独禁法違反で提訴。 第６位　「ペンシルバニア州の郵便投票は有効だ」トランプ大統領の選挙結果を覆す試みを、アメリカ最高裁が認めず。 第５位　「日本学術会議の2023年9月までの独立を」。自民党が政府に提言。 第４位　イギリスで、コロナワクチンに2人が強いアレルギー反応。日本では、尾身茂会長がGoToトラベル中止を要求。 第３位　大飯原発の設置許可の取り消しを命じた大阪地裁判決に、原子力規制委員会の委員長が反論。 第２位　与党税制改正大綱、500億円から600億円規模の減税を盛り込む。 第１位　火曜日、財政支出総額が40兆円の経済対策が決まる。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「石炭火力発電、高炉、ハイブリッド車。日本産業の3種の神器とゼロエミッションは共存できるのか？」と題してお送りします。

2020年12月4日送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第１０位　再来年にも、スポーツ振興くじ「toto」で、サッカーに次ぎバスケが対象に！水曜日に改正スポーツ振興投票法が成立。 第９位　火曜日、改正漁業法が施行に。漁業先進国並みの厳格な資源管理で、漁業の生産回復を目指す。 第８位　バイデン前副大統領が財務長官にイエレン元FRB議長を起用。新政権の広報・財政チームを女性が独占。 第７位　中国経済に黄色信号。マンション市場の在庫が4年ぶりの高い水準に。目立つ地方での販売不振、地方政府は値下げも推奨。 第６位　福島県立医大付属病院がサイバー攻撃の被害を3年以上も公表せず。 第５位　NTTドコモがオンライン受付専用の新料金プラン「アハモ」を投入。来年3月から20ギガまで、1回5分までの通話料込みで2980円に。 第４位　香港の民主活動家の黄之鋒（こう しほう）氏や周庭さんへの実刑判決で、国際社会から批判や懸念の声が相次ぐ。 第３位　来週からイギリス史上最大のワクチン接種計画がスタート。 第２位　国の新型コロナウイルスの重症者数が過去最大の497人に。大阪府は「医療非常事態」を宣言。 第１位　新車の販売、2030年代半ばまでに電動車だけに限定へ。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「許していいのか？　サポカー補助金やエコ減税の打ち切り・縮小を目論む自民党と財務省の野望」と題してお送りします。

2020年11月27日送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第１０位　「サッカー界のスーパースター」マラドーナさん心臓麻痺で死去。 第９位　上限額引き上げなどの雇用調整助成金の特例、厚労省がさらに2月末まで延長の方針。 第８位　菅総理、後期高齢者の医療費で、２割負担枠の創設に意欲。 第７位　イージス艦2隻で地上配備より4800億円以上の割高に。迎撃ミサイルシステム巡り、自民党は防衛省試算を容認の構え。 第６位　ゴーン元会長の勾留は「根本的に不当」で、「適切な賠償」を。国連人権理事会の作業部会が意見書をとりまとめ。 第５位　NY株、3万ドル突破。4年で5割上昇。巨大ITがけん引し、アメリカの政権移行を好感。 第４位　習氏がバイデン氏に祝電。「両国関係の発展願う」。 第３位　バイデン氏が外交・安全保障分野の主要ポスト人事を公表。 第２位　「桜を見る会・前夜祭」の費用、８００万円超を安倍事務所側が負担か？ 第１位　菅総理が、営業時間短縮に対し「国として支援」と明言するも、「Go Toトラベル」見直しについては言及せず。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「新型コロナウィルスワクチン開発の決め手、メッセンジャーRNA技術とは？」と題してお送りします。

2020年11月20日送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第１０位　「アップルが、利用者の同意なく行動を追跡して欧州連合の法律に違反」オーストリアの弁護士がドイツとスペインの当局に訴え起こす。 第９位　4～9月期決算が出揃う。一般企業は最終38％減益、地銀は6割が減益か赤字に。 第８位　アメリカ大統領選で全50州の勝敗が確定し、バイデン候補が対中通商戦略と貿易協定復帰の青写真を明らかに。 第７位　来春卒業予定の大学生の10月段階の就職内定率が5年ぶりの7割割れ。前の年との比較では、リーマンショック以来の下げ幅に。 第６位　野口さんを載せた民間宇宙船「スペースX製のクルードラゴン」が見事に打ち上げとドッキングに成功。 第５位　カーボンニュートラル、各地であの手この手。 第４位　RCEP(東アジア地域包括経済連携協定)に、日中韓など15カ国が署名。世界の貿易額の3割を占める巨大自由貿易圏が誕生へ。 第３位　日本版の民間デジタル通貨の発効が再来年にも実現か？IIJが立ち上げた協議会に、3メガバンクやNTTが大同団結。 第２位　7月から9月期のGDP、日本は　前期比年率21.4％増。欧米ともそろってコロナ前水準に届かず。10月から12月期は再び伸び鈍化へ。コロナ感染再拡大で、中国やベトナムと明暗を大きく分けた格好に。 第１位　昨日、新型コロナウイルスの新規感染者が2日連続で過去最大に。年内のワクチン実用化を目指し、ファイザー社は緊急使用許可を申請へ。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「やっぱり、あの原発事故は防げたはずだ！　9年越しで再稼働が認められた女川原発の教訓とは？」と題してお送りします。

2020年11月13日送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第１０位　プレイステーション5が昨日発売。XboxシリーズX/Sとの覇権争いの行方は？第９位　中国のネット通販大手アリババ、「独身の日」に7兆7000億円の売り上げ。第８位　日銀が地域金融機関を対象にマイナス金利の呪縛を解く再編支援策を導入。第７位　宮城県知事が東北電力・女川原発の再稼働に同意。被災原発の第1号として2022年にも運転再開か？第６位　ホンダ、自動運転「レベル3」認可を世界で最初に取得。トヨタは「レベル２」で追随の構え。第５位　中国の意向に沿って4人の議員資格をはく奪した香港政府に抗議して、民主派議員15人が辞職。第４位　日曜日、秋篠宮さまの立皇嗣の礼が行われ、代替わり関連の国の儀式がすべて終了第３位　アジア最大のFTA「RCEP」が日曜日に調印へ。まずインドを除く15ヵ国でスタート。第２位　新型コロナウイルス感染症、日曜日に世界で患者の累計が5000万人を突破、昨日は日本で新規感染者が最大に。「ワクチンの効果が9割超」の朗報も。第１位　月曜日、アメリカで累計感染者が1000万人を突破。　8割の州で過去最多更新　バイデン氏は専門チームを設置。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「大統領選の勝利目前か。バイデン候補が温める経済戦略の注目点は？」と題してお送りします。

2020年11月6日送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第１０位　老舗のアパレル・ブランド、レナウンが完全消滅へ。 第９位　取り締まりの強化で、金の密輸が激減。 第８位　４人死亡のウィーン銃撃テロ事件で、イスラム国が犯行声明。 第７位　金融庁が東証集中緩和へ。私設取引の利用促す。 第６位　中国の全人代の「海警局」整備法案、尖閣付近での武器使用の権限を明記。加藤官房長官が「高い関心を持って注視」とコメント。 第５位　大阪都構想、僅差で再び否決。維新の求心力低下の引き金か。 第４位　政府・与党が「10兆円から15兆円」規模で今年度の第3次補正予算を編成へ。来年度予算と一体編成で「15カ月予算」とし、規模を大きく見せる方針。 第３位　コロナ危機でアフリカ諸国の債務危機が深刻に。ザンビアの利払い猶予要請を民間債権者が拒否、対中債務残高の急増はケニアやジブチでも。 第2位　世界の新型コロナ新規感染者、水曜日に68万5000人と過去最多に。アメリカは10万2000人超え、イギリスも2度目の外出規制を実施。 第1位　アメリカ大統領選挙、バイデン候補の勝利が目前に。トランプ氏は法廷闘争で抵抗を続ける構え、決着がズレ込む懸念も。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「スガノミクスの目玉に躍り出た地球温暖化対策。2050年ゼロエミッション実現の課題とは？」と題してお送りします。

2020年10月30日送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第１０位　「劇場版『鬼滅の刃』」の興行収入が歴代最速の10日間で100億円を突破。 第９位　政府・自民党、年内にも、学術会議の国からの独立を提示する構え。 第８位　GAFAとマイクロソフトの決算が出揃う。日本ではソニーや佐川急便が巣篭もり需要で好調。 第７位　木曜日、中国の「5中全会」が閉幕。2035年までの長期計画を策定、1人当たりGDPで先進国の仲間入り目指す。 第６位　GoToトラベルキャンペーン、2月以降、大型連休明けまで延長か。 第５位　乗り換え時の持ち運び、電話番号は無料、メアドも可能に。総務省が携帯値下げのアクションプランを公表。KDDIとソフトバンクはサブブランドの値下げを発表。 第４位　水曜日、新型コロナの感染拡大への警戒感が強まり、アメリカとヨーロッパの株式相場が大幅安。ニューヨーク・ダウは4日続落で3カ月ぶりの安値水準に。 第３位　新型コロナ、ヨーロッパでも感染再拡大が一段と深刻に。フランスが全土で外出制限、ドイツも飲食店の営業を禁止。 第２位　核兵器禁止条約が来年1月に発効へ。ホンジュラスが50番目の批准国・地域に。 第１位　050年に温暖化ガスの排出を実質ゼロに。所信表明演説で、菅総理が脱炭素社会への移行を宣言。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「アメリカ政府とGAFAの蜜月の終焉。グーグルの成長を支えた司法省の競争政策が、なぜ、一転してグーグルの前に立ちはだかったのか？」と題してお送りします。

2020年10月２３日送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第10位　新戦略兵器削減条約で、ロシアが対米譲歩案を公表。 第9位　JR東日本、来年春から首都圏17路線で終電の時刻を繰り上げ。 第8位　福島第一原発の処理済み汚染水の海洋放出で、中国が「周辺国との協議」を要求。 第7位　ペイパル社が来年にも仮想通貨での支払いを可能に。 第6位　「報復措置」の性格を明確にした中国輸出管理法が全人代で成立。 第5位　ANAの最終赤字規模が世界の航空大手を上回る恐れ。リストラは相変わらず鈍く、処分航空機数は1割にとどまる。 第4位　総務省、携帯料金引き下げ策の第2弾を公表へ。柱は、eSIM（イーシム）導入とメールアドレス維持の義務化に。 第3位　新型コロナウイルスの感染拡大が再び鮮明に。月曜日には、世界の感染者が4000万人を突破。 第2位　アメリカの司法省が、独禁法違反容疑でグーグルを提訴。企業分割も視野にあり、GAFAとの蜜月は終焉か？ 第1位　2050年までにゼロエミッションの実現を目指す。菅総理が週明けの所信表明演説で、地球温暖化対策の前倒しを宣言へ 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「国際機関の提言を読む。新型コロナ危機、世界はどう変わり、何を必要としているのか？」と題してお送りします。

2020年10月16日送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第１０位　海上保安庁が昨日から無人航空機の活用実験をスタート。 第９位　バイトに賞与・契約社員に退職金不支給は「不合理と言えず」。最高裁判所が判決を下す。 第８位　大阪都構想の是非を問う2度目の住民投票、11月1日に投開票へ。 第７位　アップルが恒例の「iPhone」の新製品の4機種を発表。最安機種は7万4800円と前回より割高に。 第６位　選挙運動を再開したトランプ大統領が3日連続で大規模集会を開催。バイデン氏への攻撃強めるものの、株式市場の混乱は続く。 第５位　G20が途上国債務の半年返済猶予で合意。G7は中国のデジタル通貨導入に懸念を表明。 第４位　広がる新型コロナの再感染、フランスで3カ月ぶりの非常事態宣言。新薬の治験中止はアメリカ、イギリスで3社に世界で5例目の再感染の確認で、「集団免疫」効果には疑問符も。 第３位　スマホ技術を中国企業に漏洩。大阪府警が積水化学元社員を書類送検。 第２位　国際機関が相次ぎ、注目のルール案やレポート。OECDはIT大手への課税ルール案、IMFは世界経済予測などを公表。 第１位　目標は「2050年のCO2排出ゼロ」。日本最大の発電会社JERAが大胆な気候変動対策に乗り出す。経済産業省のエネルギー基本計画見直しを先取りした格好に。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「3日で退院を強行したトランプ大統領の賭け。その功罪は？」と題してお送りします。

2020年10月9日送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第10位　海外との移動規制措置の緩和を加速。韓国とのビジネス往来の次は、帰国・入国時の2週間の待機措置を免除へ。 第9位　ソニーとキオクシアがファーウェイとの取引再開をアメリカ商務省に申請。 第8位　中国の電気自動車市場の取り込みで、テスラが7月から9月に過去最多の世界販売。トヨタと日産はイギリスに関税補てんを要求 第7位　今度は、本人に無断でデビットカードを作成された疑惑が浮上。ゆうちょ銀行が一部mijicaの利用を停止。 第6位　三井住友銀行が休眠口座減らしとネット利用促進へアメとムチ。 第5位　みずほフィナンシャルグループがメガバンクで初めて週休3、4日制を12月から導入へ。 第4位　ANAが希望退職を募集。給与カットで年収3割減。 第3位　猛威が続く新型コロナウイルス感染症危機。世界人口の1割が感染したとの試算をWHOが公表。ニューヨークとパリは経済活動を停止も。 第2位　新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領。わずか3日間で退院したものの、アメリカでは混乱続く。 第1位　日本学術会議が推薦した新会員候補の6人を任命せず。菅政権による現制度下で初めての事態に、波紋広がる。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「4兆2500億円と国内最大のTOBで、NTTがドコモを100％子会社に。巨額資金の投資に秘められた戦略とは？」と題してお送りします。

2020年10月2日送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第１０位　日本郵政がゆうちょ銀行株急落で3兆円の減損処理を表明。 第９位　半導体大手のキオクシアが上場延期を決定。アメリカ政府のファーウェイ規制が今年の東証最大の上場に水をさす。 第８位　ワシントン連邦地裁がティックトックの配信を禁止する大統領令を差し止める仮処分を決定。 第７位　原因不明のシステム障害で、東証が昨日の売買を終日停止に。 第６位　新型コロナで世界の死者が100万人、感染者が3300万人を突破。死者は 20日間で10万人増加と勢い衰えず。 第５位　コロナ、日本の地価回復にも冷や水。全国全用途が0.6％減少と3年ぶり下落に。 第４位　アゼルバイジャンとアルメニアの軍事衝突が拡大。 第３位　「口げんか」に終始したアメリカ大統領候補者のテレビ討論会。 第２位　概算要求が7年連続で100兆円突破。歳出の優先順位確保が一段と重要に。 第１位　NTTがドコモの100％子会社化を発表。かつてのお荷物を基軸事業に競争環境の変化で､総務省・公正取引委員会も容認姿勢。 でした。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「国連総会であらわになったアメリカと中国の対立激化。菅総理は初の国際会議デビューで存在感を示せるか？」と題してお送りします。

2020年９月２５日放送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第10位　都内のタクシー配車時間を平均5分と日本交通が1年で半分に短縮。AI機能の配車アプリの活用が効果を発揮。第9位　香港警察が取材から弱小メディアやフリーランスを除外。政府登録メディアや有名メディアに限定して、報道管制の強化を狙う。第8位　三井住友信託で1000社、みずほ信託で400社。株主総会の議決権行使書の最終日到着分を無効扱いにする不適切処理。第7位　菅総理とIOCバッハ会長が、東京大会の実現に向けて緊密な協力を確認。第6位　ゆうちょ銀行、不正な貯金引き出しの被害額が6000万円に拡大。池田社長が記者会見で公表が遅れたと反省の言葉も。第5位　TikTok問題がなお混迷。事業継承会社の支配権巡る食い違いが判明し、トランプ大統領は承認の拒否を示唆。中国メディアはアメリカを「卑劣」と非難。第4位　菅総理、初の閣僚会議でデジタル庁創設の基本方針年内策定を指示。第3位　4連休の人出がお盆の実績を大きく上回る。２、3週間後の感染状況を懸念する声も。第2位　新型コロナウイルス感染症の死亡者が世界で100万人に迫る。アメリカではすでに20万人突破。イギリスやフランスでは再び厳しい移動制限も。第1位　設立から75周年を迎えた国連総会。首脳演説で、米中両大国が激しい応酬を繰り広げる。 でした。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「携帯電話料金はどこまで下がるのか？　菅総理の『20％利益は当たり前ではない』発言は正しいのか？」と題してお送りします。

2020年９月１８日放送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第10位　火曜、日産自動車元会長のゴーン事件で初公判。ケリー元役員は容疑を全面的に否認。 第９位　アメリカのスノーフレイク社、水曜日にニューヨーク市場で245ドルの初値を付け、アメリカで今年最大の新規株式公開が実現。 第８位　水曜、日本政府の原発輸出戦略の行き詰まりが鮮明に。日立製作所が、懸案のイギリスでの原子力発電所事業からの撤退を発表。 第７位　預金の不正な引き出し、ゆうちょ銀行に続き、水曜にみずほ銀行も公表。 第６位　ソフトバンクグループがわずか4年でイギリスのアーム社を売却。4兆2千億円で、アメリカのエヌビディア社に。 第５位　水曜、アメリカの連邦準備理事会が、「少なくとも2023年末まで、ゼロ金利政策を維持」を表明。昨日の東京外国為替市場で、円が一時104円台と1か月半ぶりの高値に。 第4位　中国発の動画投稿アプリ「TikTok」の事業見直し。オラクル社が少数株主になり、利用者データを管理か。アメリカのトランプ大統領が昨日、その是非を最終判断へ。 第３位　アメリカが対中関税不当の判断に反発し、WTOに改革要求。 第２位　EUが温暖化ガスの排出削減目標を一段と引き上げ。日本が輸入炭素税で狙い撃ちにされかねない事態にもかかわらず、菅政権では大臣同士の主導権争いが継続か。 第１位　水曜夜、菅・新総理が就任後最初の記者会見に臨み、コロナ対策と経済再生の重要性を強調。 でした。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「3人の安倍総理の後継者候補。あなたの求める政策を実行できるのは誰なのか？」と題してお送りします。

2020年９月１１日放送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは コロナ関連ニュース ・イギリス製薬大手が、説明できない問題の発生に対応し、コロナのワクチン治験を各地で中断。 ・コロナが産業構造の転換を促しており、セブンイレブンが宅配サービスを強化へ。ファナックはロボット化需要の高まりで3倍に増産も。 ・東京都が「夜10時までの時短営業」を来週火曜日で終了へ。 ・「家賃払えない」人の給付金申請が90倍に増加。コロナ対策の国内への生産回帰補助金1600億円に11倍の応募が殺到。 ・政府、買い物や飲食に使える「GoTo地域クーポン」を来月から開始へ。今日、「Go Toトラベル」東京発着の旅行商品の来週からの販売も決まる見通し。 ・インドの感染者数がブラジルを抜いて世界第2位に。 ・イギリスのジョンソン首相、感染再拡大に対応、７人以上の集会禁止を明言。 ・水曜日、ヨーロッパの31ヵ国合計の新規感染者数が再びアメリカを上回る。 ・アメリカ共和党、新たな新型コロナ対策の歳出を当初計画の半分に抑制。財政赤字の拡大で、失業給付の積み増しなどを絞る事態に。 第５位　ドコモ口座の被害額が1800万円に拡大。 第４位　ナワリヌイ氏の毒殺未遂疑惑で、Ｇ7外相会議がロシア非難声明を発表。 第３位　南シナ海と香港情勢を巡り、米中外相が東アジアサミットで非難合戦。 第２位　ューヨーク株が先週末から3日連続の大幅安。問われたソフトバンクの巨額オプション取引とハイテク株バブル。 第１位　菅官房長官がリード、石破・岸田両氏は次狙いの闘いか。自民党総裁選が週明け月曜日に投開票へ。 でした。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「重い負の遺産を遺したアベノミクス。次の総理大臣が最初にやるべきこととは？」と題してお送りします。

2020年９月４日放送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第１０位　JR東日本が来年春から首都圏の終電を30分程度繰り上げ。第９位　三井住友信託銀行が、失業者の返済を一時免除する住宅ローンを導入へ。第８位　中国４大銀行の不良債権問題が再燃。収益も10年ぶり大幅減益に。第7位　アメリカが国際刑事裁判所の検事に制裁措置を発表。第6位　「中国の核弾頭、今後10年で2倍の200発に」。アメリカ国防総省が報告書。第5位　コロナ対策が原因で、アメリカの財政赤字が過去最大に膨らむ見通し。第４位　希望者全員に新型コロナ・ワクチンを無料で接種。政府が検討。第３位　「野党勢力指導者は旧ソ連の神経剤と同種毒物で攻撃を受けた」と、ドイツのメルケル首相がロシアを批判第２位　コンビニ加盟店への24時間営業や仕入れの強制には「独禁法違反」の恐れ。遅ればせながら、公正取引委員会が調査報告で指摘。第１位　安倍総理後継レース、菅官房長官、岸田政調会長、石破元幹事長が三つ巴の闘い。 でした。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「モールシャス沖での日本の貨物船の座礁から1ヶ月、目立つ日本の官民の危機意識の欠如」と題してお送りします。

2020年8月28日放送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは コロナ関連をまとめて中国とロシアが新型コロナウイルスのワクチンを外交の道具に。 新型コロナ感染者、東京都は2万人を、世界は2400万人を突破。 新型コロナ対策の雇用調整金の期限延長へ。 入院の規定など、無症状者の対応見直しを検討へ。 東京都は飲食店などの時短営業を来月15日まで延長。 9月に「GoToトラベル」の東京発着追加の可否を判断。 韓国で新型コロナ感染再拡大。。 各国でコロナ対策として年金取り崩しを認める特別措置の設置が相次ぐ。 第6位　河井夫妻が無罪主張。買収事件で地裁初公判。 第5位　タイ王室批判団体のページへの接続をフェイスブックが遮断。 第4位　アメリカ中西部の黒人銃撃への抗議デモが激化。発砲で2人死亡。 第3位　日本企業38社で、テレワークに必要な暗証番号が流出して不正接続の被害。内閣サイバーセキュリティセンターの調査で判明。 第2位　イランが一転、IAEAの核査察受け入れを表明。アメリカ国務省は「最初の一歩にすぎない」と冷ややかな姿勢を崩さず。 第1位　日英通商協定、締結交渉が大詰めに。 でした。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「戦後最悪ながら、欧米に比べれば軽症と言えるのか。4月から6月期の実質GDPから読み取れることとは」と題してお送りします。

2020年8月21日放送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第10位　国がコロナワクチンの賠償責任を肩代わり。海外企業からの調達を円滑に進める狙いで、新法制定へ。 第9位　日本の貨物船座礁でモーリシャスが賠償請求へ。第8位　武田薬品工業が一般用医薬品事業をアメリカのファンドに2500億円で売却へ。 第7位　国民民主党が、立憲民主党との合流を決定。過半の議員が新党へ。 第6位　イラン大統領が「重大な過ち」とUAEを批判。 第5位　EUがベラルーシへの制裁を決定。大統領選挙の不正調査も要求。 第4位　上場企業、4月から6月の純利益が57%減少で7四半期連続のマイナス。 第3位　中国漁船の尖閣諸島周辺での操業　接続海域にとどまり領海侵入はなし。 第2位　ヨーロッパ諸国が新型コロナ対策を再強化。 再び感染が増加傾向で、第2波の襲来を懸念。 第1位　4月から6月期の年率換算の実質GDPがマイナス27.8%と戦後最悪に。 でした。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「『多様性の象徴』。ハリス副大統領候補は打倒トランプに勢いを与えるのか？」と題してお送りします。

2020年8月14日放送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第10位　日航機墜落35年。遺族が分散して慰霊登山。 第9位　ウーバー運転手は従業員｡アメリカ･カリフォルニア州上級裁判所が仮命令。 第8位　モバイル4社の４月から６月期の業績に明暗。 第7位　ニューヨーク市で10万人を雇用。アマゾンなど27社が共同発表。 第6位　「黒い雨」訴訟で国、広島県、広島市が控訴。 第5位　日本の鉄鋼・アルミがアメリカの追加関税 7割の適用外に。 第4位　GoTo事業は旅館・ホテルの登録が3割どまり。国の景気下支え事業として不適切との指摘も。 第3位　香港の国安法違反容疑で逮捕・保釈の活動家らが、中国や当局への抗議活動を再開。 第2位　新型コロナウイルスの累計感染者数が火曜日に世界で2000万人、日本で5万人をそれぞれ突破。 第1位　11月のアメリカ大統領選挙、民主党はバイデン大統領候補、ハリス副大統領候補のコンビに。 でした。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「これは中国系アプリの完全締め出しの始まりなのか!？　Tik Tokに、売却か利用停止を迫るトランプ政権の狙い」と題してお送りします。

2020年8月7日放送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第10位　レバノン、首都で非常事態宣言。 第9位　3メガバンクと りそな銀行が、個人間の送金手数料引き下げを検討。 第8位　新型コロナウイルス、世界の感染者1860万人、死者70万人を突破。 第7位　新型コロナウイルス、昨日の国内新規感染者は1477人に。 第6位　賃金伸びずボーナスは減り、野菜は高騰。 第5位　元徴用工訴訟の資産差し押さえ命令に対し、日本製鉄が不服として即時抗告。 第4位　香港がアメリカ国籍の民主活動家を指名手配。香港国家安全維持法を海外滞在の外国人にも適用。 第3位　売却か、それともサービス停止か。アメリカのトランプ大統領がティックトックの排除へ強権を発動。 第2位　日本の人口減少が過去最大の50万人に。 第1位　4月から6月の最終損益。巣ごもり需要で、パソコンや食品など上場 41社が最高益に。 でした。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「今年前半　緊迫する世界情勢を読み解く5つの事件」という内容で、同日放送の「町田徹の経済ニュースカウントダウン」で紹介した5位から3位の事件に引き続き、2位「マラソン会議を経て、コロナ復興基金設置合意。EUが存続の危機を乗り越える」、1位「アメリカが違法と宣言した『中国の南シナ海領有権』の野望」の事件について町田徹が熱く読み解きます。

2020年７月３１日放送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 今日は、この番組と5時35分からの「町田徹の経済ニュース ふかぼり」で、 「今年前半　緊迫する世界情勢を読み解く５つの事件」をお送りしました。 町田徹が選んだ5つの事件に順位を付け、 5位から3位までをこの番組で、そして残りの2位と1位を 5時35分からの「町田徹の経済ニュース ふかぼり」で紹介します。 第５位　香港の1国2制度崩壊。浮き彫りになった習近平中国の危うい体質。第４位　社会の分断が蓄積する不気味なマグマ。アメリカの白人警官の黒人男性殺傷への抗議が示したもの。 第３位　日本には大きなチャンスか？ ５Gから燃え盛り始めた技術覇権争い。

今日は「ヨーロッパだけではなく、世界の平和維持にも希望の光。マラソン会議を経て、EUがコロナ復興基金の設立に合意」と題してお送りします。

2020年７月２４日放送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第１０位　UAEの火星探査機を搭載した「H2A」の打ち上げが成功。 第９位　香港国家安全維持施行を受けて、イギリスが犯罪人引き渡し条約を停止。 第８位　ファイザーのワクチンは免疫防御機能が長期間持続か。 第７位　特措法の解釈変更で、個別店への休業要請を可能にすると政府が答弁。 第６位　「Go To」の連休がスタートしたものの、感染警戒で人出にばらつきが。 第５位　アメリカ政府がウイグル弾圧への制裁で、中国11社に禁輸措置を追加。 第４位　京都府警が嘱託殺人の疑いで医師2人を逮捕。難病ALSの女性に薬投与か。 第３位　雇用支援の延長などに 210兆円規模の資金を投入か。 第２位　新型コロナの国内新規感染者数が最多の981人に。東京も366人で最多を更新、拡大継続なら法的対応も。 第１位　EUがコロナ復興基金の設立に合意して5日間の首脳会議を閉幕。 でした。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「アメリカ国務長官の『中国の領有権主張は違法』発言で、軍事衝突まで懸念され始めた南シナ海の荒波」と題してお送りします。

2020年７月１７日放送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第１０位　アメリカの著名人のツイッターでハッキングの被害。 第９位　河井夫妻の選挙違反事件で東京地裁が2人の保釈認めない決定。 第８位　日産が来年半ばにも10年ぶりの新型電気自動車を投入へ。トヨタはコロナ対策で10万円値下げ。 第７位　EU裁判所がアップルへの巨額追徴課税求めたEU決定を覆す。 第６位　香港「国家安全維持法」問題で、アメリカ大統領が優遇措置撤廃令に署名。 第５位　中国の4月から6月のGDPが3.2%増加のプラス成長に。 第４位　イギリスが5Gからファーウェイ製品の排除に転換。 第３位　新型コロナ新規感染者数で、東京が最多、大阪が緊急事態宣言解除後の最多を更新。 第２位　Go Toトラベルの「東京発着旅行を除外」。 第１位　「領有権を侵されたすべての国を支援」。アメリカ国務長官が対中姿勢を転換。 でした。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「ついに東京の新規感染者が過去最高に。なぜ政府や東京都は緊急事態宣言に及び腰なのか？」と題してお送りします。

2020年７月10日放送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第10位　歴代大統領も愛用したアパレルのブルックス・ブラザーズが破綻。 第9位　大手格付け会社の格下げ企業数がリーマンショック時並みに。 第8位　イギリスが飲食、宿泊、娯楽業支援で、付加価値税の税率を半年間引き下げ。 第7位　アメリカのハーバード大学とMITが、留学生ビザ規制の中止を求めて提訴。 第6位　「香港国家安全維持法」施行で、グーグルとフェイスブッが 香港政府へのデータ開示を一時停止。 第5位　アメリカのトランプ政権がWHO脱退を正式に通知。バイデン氏が大統領選で勝てば「脱退」撤回も。 第4位　豪雨で熊本中心に死者が66人に。梅雨前線停滞で来週にかけて降り続く恐れも。 第3位　新型コロナウイルス感染者数が世界で1200万人を突破。 第2位　新型コロナ対策で、「緊急事態宣言は不要」と西村大臣が繰り返し強調。 第1位　今日、東京都で過去最多の新型コロナ感染者を確認。 でした。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「東京で再び100人を超す新型コロナウイルス感染者。2度目の緊急事態宣言は不要なのか？」と題してお送りします。

2020年７月３日放送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第10位　スペースジェットの開発難航が響いて　三菱航空機が１年で再び債務超過に。 第9位　エアバスが過去最大の人員削減を発表。アエロメヒコは破産法適用を申請 第8位　大阪都構想、世論調査で「賛成」が「反対」を上回る。 第7位　泉佐野市の逆転勝訴で、総務省がふるさと納税の審査法変更を検討。 第6位　完全失業者数が3年ぶりの高水準に。 第5位　プーチン大統領 2036年まで続投可能に。 第4位　老朽化して低効率な石炭火力発電所100基を休廃止へ。 第3位　1日当たりの新型コロナウイルスの新規感染者数が初めて20万人を突破。 第2位　東京都の新型コロナ感染者。今日、１２４人と連日の高水準に。 第1位　香港国家安全維持法の施行後、1日で370人を逮捕。香港の統治強化への中国の執念と、「1国2制度」の崩壊が鮮明に。 でした。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「コロナの第2波さえ来なければ大丈夫って本当!？　航空大手2社ANA、JALの最新経営状況」と題してお送りします。

2020年６月26日放送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第10位　架空取引のワイヤーカードが前CEOの逮捕を受けて、破産手続きを申請。 第9位　トヨタが日本製鉄の持ち合い株を売却　保有をゼロに落とす。自動車工業会は20億円規模の部品メーカー支援策を公表。 第8位　国産のスパコン「富岳」が日本勢として8年半ぶりに世界一を奪還。 第7位　トランプ政権が外国人IT技術者へのビザ発給を停止。 第6位　今月内の「香港国家安全法案」成立へ。中国政府が全人代常務委員会を再開か。 第5位　コロナ感染者 が近く世界で1000万人に突破へ。 第4位　ブラジルの死者が世界で2番目に5万人超え。 第3位　アメリカでは第2波が現実化し、アップル社が11店舗を再閉鎖。 第2位　またIMFが世界経済見通しを下方修正。 第1位　移動規制解除で週末の観光地の人出が回復。都内では緊急事態解除後で最多水準の感染者確認。 でした。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「日本の経済政策のレベルを上げたい。新星シンクタンク、グローカル政策研究所の目指すところとは？」と題し、グローカル政策研究所代表理事の川村雄介さんをゲストにお招きしてお送りします。

2020年６月１９日放送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第10位　勢います新型コロナの感染拡大。火曜日の新規感染者は14万人と過去最大に。 第９位　ニトリの営業利益が2割の増益に。テレワーク普及で机や椅子の販売が好調。 第８位　地元議員らへの買収容疑で河井前法務大臣夫妻を逮捕。 第７位　中央銀行デジタル通貨、FRB議長が「真剣に研究する」と方針転換。 第６位　新型コロナウイルス感染拡大に対応して、北京市が非常事態を宣言。 第５位　新型コロナの抗体保有率、東京や大阪は海外より低水準。 第４位　批判のビラに報復で北朝鮮が「南北連絡事務所」を爆破。 第３位　トランプ大統領は国益より再選。習近平・中国国家主席にも支援を要請か？ボルトン前大統領補佐官が回顧録で赤裸々に暴露。 第２位　北朝鮮の弾道ミサイル迎撃策の要　地上イージスの配備計画を停止。河野防衛大臣が「費用・期間、合理的でない」と突然の表明。 第１位　中国の「香港国家安全法」制定に、G７外相が声明で「重大な懸念」を表明。 でした。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「緊急事態宣言や休業要請の解除では焼け石に水。国際協調までもを脅かす新型コロナの怖さとは?」と題してお送りします。

2020年６月１２日放送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第8位　止まらぬ「夜の街」での新型コロナウイルス感染拡大。経産大臣と都知事が従業員の定期検査拡大など対応策を確認。第7位　FRBが2022年までゼロ金利政策の維持を表明。第6位　上海市や北京市が商品券を配る消費喚起策。第5位　ソフトバンクグループの10兆円ファンド、運用不振で人員15%削減。第4位　黒人男性の暴行死事件、警察改革や大統領選の争点にも飛び火。第3位　香港問題でG7声明を、日本政府が提案へ。第2位　2次補正予算案が、今日参議院本会議で可決、成立。第1位　ホンダ 、サイバーアタックで世界の9工場が一時操業を停止。 でした。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「アメリカで、白人元警察官が起こした黒人男性の死亡事件。なぜ、これほどの大騒ぎになったのか？」と題してお送りします。

2020年６月５日放送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第8位　入国規制の緩和、まずタイ、ベトナム・オーストラリアなどを対象に。第7位　アメリカのズーム社、ビデオ会議需要の急増で好決算に。第6位　イギリスでファーウェイ排除論が再燃。コロナ感染拡大で中国に不信感。第5位　民間初の有人宇宙船が国際宇宙ステーションにドッキング成功。第4位　コロナ債が世界で13兆円。医療整備・企業支援に活用。第3位　休業要請緩和と並行して「東京アラート」発動。第2位　トランプ政権がイギリスなど10カ国・地域のデジタル課税に制裁を検討。第1位　首都ワシントン近郊に軍1600人が移動。ニューヨークでは夜間外出禁止が延長に。 でした。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「歴史的暴挙！　香港の1国2制度終焉へ。習近平中国が50年の公約を反故に？」と題してお送りします。

2020年５月２９日放送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第1位　中国、香港に「国家安全法」導入方針決定。 第2位　政府が第二次補正予算案決定。 第3位　北九州市「第２波」を警戒。小倉城など４３施設を再休館。 第4位　緊急事態宣言が１ヶ月半ぶりに全面解除。 第5位　プーチン大統領の支持率最低で、５選への憲法改正に影。 第6位　新法成立で、巨大ITに報告義務と取引透明化。 第7位　「アビガン」の厚生労働省による承認が６月宇高に先送り。第８位　日立、週２日から３日出社へ。在宅前提に脱・時間管理。第９位　ヨーロッパ委員会がEU経済再生に８９兆延円基金案を提案。第１０位　ヨーロッパ中央銀行がドイツ連邦銀行抜きで緩和継続も。でした。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「『政権の介入の是非』から『検察への信頼』に。問題の本質を一変させた黒川検事長の賭けマージャン」と題してお送りします。

2020年５月22日放送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第1位　ワクチン開発で米中攻防が激化。日本とヨーロッパは特許制限でけん制。 第2位　WHO総会、独立した調査を求める決議を採択して閉幕も。米中対立の深刻化が浮き彫りに。 第3位　ゴーン元会長の国外逃亡に協力した容疑者２人を米当局が逮捕。 第4位　レナウンの民事再生、東京地裁が手続きの開始を決定。アメリカでも老舗デパートJCペニーが経営破たんの憂き目。 第5位　ソフトバンクグループが過去最大の最終赤字に。手元資金確保へ、「虎の子・アリババ株」を一部売却も。 第6位　アメリカ企業やソニーが、「With　コロナ」「アフター コロナ」に相次ぎ布石。 第7位　ナスダック、中国勢のアメリカ上場を制限へ。でした。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「第2波、第3波に備えよ!　緊急事態宣言解除後の日本の課題とは」と題してお送りします。

2020年５月15日放送分。1週間のニュースの中から政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第10位　早期稼働は困難ながら、原子力規制委員会が六ヶ所村の再処理工場にお墨付き。第9位　中国・武漢市、全市民にPCR検査実施へ。第8位　中国の商用車販売が22カ月ぶりのプラス に。第7位　検察庁法改正案について、日弁連、芸能関係者に続き検察OBも反対を表明。第6位　アメリカのIR大手ラスベガス・サンズが日本参入を断念。新型コロナの逆風の中、観光立国に新たな暗雲。第5位　トヨタ社長、連結決算発表で黒字継続見通しを発表。第4位　役員報酬減額、日本、アメリカ、イギリスで600社以上に拡大。第3位　資金繰り支援にとどまらず、資本強化策も。安倍政権が第2次コロナ危機対応策で導入を検討。第2位　コロナ第2波、感染者大国のアメリカとロシアで大きな懸念。第1位　緊急事態宣言を３９県で即日解除。政府が昨夜の対策本部で正式決定。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「検証　世界の新型コロナの最新感染状況と各国の知恵」と題してお送りします。

2020年５月８日放送分。1週間のニュースの中から5つのの政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第1位　延長された緊急事態宣言の運用を巡り、吉村大阪府知事の失言に、西村経済財政・再生担当大臣が噛みつく。第2位　新型コロナ発生源問題で、中国がWHOの受け入れを表明。第3位　国内初の新型コロナ治療薬として、レムデシビルを承認。第4位　アリババやヒルトンが業種の枠を越えて従業員のシェアを開始。第5位　ドイツの憲法裁判所がヨーロッパ中央銀行の量的緩和を一部違憲と判断。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「新型コロナ感染症は、経済政策に異次元の実証実験・MMT(現代貨幣理論)を強いている」と題してお送りします。

2020年５月１日放送分。1週間のニュースの中から5つのの政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第5位　求人が3年半ぶりの低水準。コロナ倒産も100件に到達。第4位　ルフトハンザが破たん処理を視野に。　第3位　中国が2カ月半遅れの全人代開催を決定。国内の感染抑え込みを誇示する戦略か。第2位　日銀が追加のコロナ対策を決定。国債を無制限に購入など打ち出す。第1位　緊急事態宣言を1カ月程度延長へ。安倍総理が二階自民幹事長に方針を伝える。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「またまたトランプさんのアメリカ･ファースト主義。WHOへの資金拠出停止は正しいのか？」と題してお送りします。

2020年４月２４日放送分。1週間のニュースの中から5つのの政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第5位　シャープのマスク販売　先着順から抽選に切り替え。第4位　オーストラリアの航空2位ヴァージンが破綻。コロナの影響で負債3400億円に　第3位　ニューヨークの原油先物が初のマイナス価格に。第2位　ようやく公表した「月例経済報告」で、国内景気「悪化」を追認。第1位　医薬品・医療機器メーカーを外資の買収規制の対象に。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

2020年４月２４日放送分。1週間のニュースの中から5つのの政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第5位　シャープのマスク販売　先着順から抽選に切り替え。第4位　オーストラリアの航空2位ヴァージンが破綻。コロナの影響で負債3400億円に　第3位　ニューヨークの原油先物が初のマイナス価格に。第2位　ようやく公表した「月例経済報告」で、国内景気「悪化」を追認。第1位　医薬品・医療機器メーカーを外資の買収規制の対象に。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

2020年４月２４日放送分。1週間のニュースの中から5つのの政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第5位　シャープのマスク販売　先着順から抽選に切り替え。第4位　オーストラリアの航空2位ヴァージンが破綻。コロナの影響で負債3400億円に　第3位　ニューヨークの原油先物が初のマイナス価格に。第2位　ようやく公表した「月例経済報告」で、国内景気「悪化」を追認。第1位　医薬品・医療機器メーカーを外資の買収規制の対象に。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「新型コロナ経済対策。108兆円で過去最大は本物か？」と題してお送りします。

2020年４月1７日放送分。1週間のニュースの中から5つのの政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第5位　新型コロナ、韓国で回復後に111人の再陽性患者を確認。WHOが感染・治癒しても抗体が作られないケースの存在を懸念。第4位　新型コロナ対策の外出制限は「断続的に2022年まで必要」。｢1回限りだと、すぐに第2波が来て長期化｣｡科学誌が研究成果を掲載。　第3位　医師会が独自にPCR検査所を都内に47カ所に設置へ。第2位　「今年は大恐慌以来、最悪の景気後退へ」IMFが世界経済見通しを改定。第1位　政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大を決定。 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「SDGs(持続可能な開発目標)と日本証券業協会」と題してお送りします。

2020年４月10日放送分。1週間のニュースの中から5つのの政治・経済ニュースを町田徹が選んでお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第１位　火曜、政府が緊急事態宣言を発令。早くも対象地域・期間の拡大の必要と指摘する専門家も。 第２位　国内の新型コロナ感染者が5000人を突破。東京、大阪でそれぞれ1日に確認された患者数が最大に。 第３位　モノの貿易、今年最大の32%減少。3月街角景気も最悪に。 第４位　武漢で2カ月半ぶりにロックダウンを解除。 第５位　アメリカ大統領選の民主党候補者レース、サンダース氏が撤退し、バイデン氏が共和党・トランプ大統領と対決へ 5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「証券投資による資産形成の推進について」と題してお送りします。

2020年４月３日放送分。1週間のニュースの中から5つのの政治・経済ニュースを町田徹が選んでカウントダウン方式でお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースは 第1位　日本医師会が医療の危機的状況を宣言。適切な医療を提供できなくなる恐れも。第2位　トランプ大統領が「非常に厳しい２週間に」と 新型コロナに危機感。第3位　3月の日銀短観で｢大企業・製造業の景況感｣が7年ぶりのマイナスに。第4位　原油価格の低迷で、アメリカの中堅シェールオイル企業が破綻。ハイイールド・ボンド市場の混乱に拍車をかける恐れも。第5位　株安が金融機関の決算を直撃。みずほフィナンシャルグループが３月期決算で394億円の損失を計上。5時35分からの　町田徹の経済ニュース　ふかぼり　もお楽しみに。

今日は「政府と都にフリーハンドを与えてくれたのか？　オーバーシュートの機先を制したオリンピックの開催延期」と題してお送りします。

2020年3月２７日放送分。1週間のニュースの中から10の政治・経済ニュースを町田徹が選んでカウントダウン方式でお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　東京都がオーバーシュートの危機。小池都知事が今週末の外出自粛を要請。第2位　所得減少世帯への現金給付など柱に、政府がGDPの1割 相当の経済対策を検討。第3位　東京オリンピック・パラリンピックが来年夏までに延期。 でした 夕方5時35分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「新型コロナ対策で参考にすべきは1929年の大恐慌だ!」と題してお送りします。

2020年3月20日放送分。1週間のニュースの中から10の政治・経済ニュースを町田徹が選んでカウントダウン方式でお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　ニューヨーク市場が終値で2000ドル割れ。3年ぶり低水準に。第2位　サウジ原油がヨーロッパ向けに大幅8ドル値引き。第3位　アメリカ政府が経済安定化に100兆円対策を表明。 でした 夕方5時35分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「処理済み汚染水の海洋放出へ、IAEAのモニターを受け入れよ」と題してお送りします。

2020年3月１３日放送分。1週間のニュースの中から10の政治・経済ニュースを町田徹が選んでカウントダウン方式でお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　ニューヨーク市場、2300ドルを超す急落に。 第2位　WHO事務局長が新型コロナを「パンデミック」と表明。 第3位　今年は一転、大企業社員に渋い春闘に。トヨタや日本製鉄がベアゼロ回答にとどまる。 でした 夕方5時35分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「なぜ、エコノミストは下方修正が苦手なのか？」と題してお送りします。

2020年3月6日放送分。1週間のニュースの中から10の政治・経済ニュースを町田徹が選んでカウントダウン方式でお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　新型インフルエンザ対策特別措置法改正案が１３日にも成立へ。 第2位　ＩＭＦが今年の世界経済予測を下方修正へ。 第3位　日本、アメリカ、ヨーロッパが財政・金融政策を総動員。新型コロナウイルス対策で、政策協調に合意。 でした 夕方5時35分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「新型コロナウィルス、遂に全世界に感染拡大。新規感染者数、非中国が中国を上回る」と題してお送りします。

2020年２月２８日放送分。1週間のニュースの中から10の政治・経済ニュースを町田徹が選んでカウントダウン方式でお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　安倍総理、新型コロナウイルス感染症対策で基本方針発表。「感染流行の早期終息に極めて重要な時期」。 第2位　新型コロナ感染患者が再び「陽性」に。 第3位　ニューヨーク株が大幅続落で879ドル安。日経平均株価は４か月半ぶり２万2000円下回る。 でした 夕方5時35分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「見え始めたぞ!　新型肺炎の本当の怖さ。煽情的な報道に踊らされずに冷静な対応を!」と題してお送りします。

2020年２月２１日放送分。1週間のニュースの中から10の政治・経済ニュースを町田徹が選んで カウントダウン方式でお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　アップルの売上高が計画を達成できる目処がたたない状況に。 第2位　去年10月から12月のGDPが5期ぶりマイナスの年率実質6.3%減に転落。 第3位　政府が、巨大プラットフォーマーの取引透明化法案を閣議決定。 でした 夕方5時35分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案の実力は？」と題してお送りします。

2020年２月14日放送分。1週間のニュースの中から10の政治・経済ニュースを町田徹が選んで カウントダウン方式でお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　日本製鉄が呉製鉄所を閉鎖。JFEは鋼板加工ラインを一部休止へ。 第2位　ソフトバンクの「10兆円ファンド」が2期連続の赤字に。 第3位　東証が市場の健全性確保で、株の高速取引業者を欧米並みに監視。 でした 夕方5時35分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「初戦で予想外の躍進をしたブティジェッジ氏。この勢い、トランプ大統領を引きずり下ろすのか？」と題してお送りします。

2020年２月７日放送分。1週間のニュースの中から10の政治・経済ニュースを町田徹が選んで カウントダウン方式でお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　アメリカ大統領選の民主党候補選びの初戦で、ブティジェッジ氏がサンダース氏押さえて首位に。 第2位　働くシニアの年金減額を2022年4月から縮小。 第3位　習近平指導部が初動の不備を認める。 でした 夕方5時35分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「新型コロナウィルスの感染拡大を招いた中国文化・政治問題とは？」と題してお送りします。

2020年１月31日放送分。1週間のニュースの中から10の政治・経済ニュースを町田徹が選んで カウントダウン方式でお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第１位　新型肺炎、日本経済に影。第２位　新型肺炎、水際での阻止に限界。症状ない人からも感染。第３位　WHOが緊急事態宣言。 でした 夕方5時35分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「中国勢から覇権を取り返せるのか？　2030年を睨んだ6G開発競争の勝利の条件とは？」と題してお送りします。

2020年１月24日放送分。1週間のニュースの中から10の政治・経済ニュースを町田徹が選んで カウントダウン方式でお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　中国とリブラに対抗、日銀やECBがデジタル通貨の発行に前のめりに。 第2位　５Gでの遅れの挽回を６Gで。官民が開発・実用化にむけて本格的に始動。第3位　出店者団体が公正取引委員会に楽天の調査を要請。「送料無料」に反旗。 でした 夕方5時35分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「テレビ番組のネット同時配信が4月からスタート。NHKの悲願が5年近くも揉めたワケ」と題してお送りします。

2020年１月1７日放送分。1週間のニュースの中から10の政治・経済ニュースを町田徹が選んで カウントダウン方式でお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　投資ファンドの規模拡大が頭打ち。調達額10年ぶり前年割れ。 第2位　米中、第1段階合意に署名。第3位　台湾総統に蔡氏が再選。過去最多得票と香港問題が追い風。 でした 夕方5時35分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「国外逃亡犯のたわごとで済まされるのか？　ゴーン前日産会長のレバノン記者会見」と題してお送りします。

2020年１月1０日放送分。1週間のニュースの中から10の政治・経済ニュースを町田徹が選んで カウントダウン方式でお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　トヨタが静岡県裾野市でコネクティド・シティづくり。 第2位　ソニーが自動運転車でアメリカのデジタル見本市CESの話題をさらう。第3位　イラン報復。食い違う戦果の主張は双方の自制のサインか？。 でした 夕方5時35分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「町田徹の初夢スペシャル！　令和期待の成長産業ランキングはこうだ!!後編」と題してお送りします。

２０２０年１月３日放送分。 町田徹の初夢スペシャル！令和期待の成長産業ランキングはこうだ！！ この時間では新春らしく、少し遊び心も交えながら、新たな時代である令和に、成長が期待できる産業とそうでない産業をご紹介してみます。 成長に疑問符第10位、自動車産業。50年間で実質生産が6割減に。第9位、37％減の鉄鋼業。問われる素材ナンバーワンの地位。第8位、9.9％減の建設業。重い人口減少のツケ。第7位、産業の存亡の危機に瀕するエレクトロニクス。第6位、伸び１～２％の機械・化学・運輸。 ここからは成長が期待できる第5位、14.4％増の対事業所サービス。第4位、小売業。15.3％増で引き続き高い成長を維持。 3位から1位までは5時35分からの町田徹の経済ニュースふかぼりをお聞きください。 夕方5時35分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「2020年の経済見通し。現実味を帯びるゼロ成長」と題してお送りします。

今日は「米中経済戦争の合意第一弾。これで世界貿易は正常化するのか？」と題してお送りします。

2019年１２月２０日放送分。 1週間のニュースの中から10の政治・経済ニュースを町田徹が選んで カウントダウン方式でお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　かんぽ生命不正販売問題に近付くクライマックス。ポイントは、来週にも発出の業務停止と3社長人事。 第2位　史上3人目。トランプ大統領を弾劾訴追へ。第3位　アメリカと中国が火種抱えたまま休戦へ。 でした 夕方5時35分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「日本に再び『化石賞』。小泉環境行政が批判されたワケ」と題してお送りします

2019年１２月１３日放送分。 1週間のニュースの中から10の政治・経済ニュースを町田徹が選んで カウントダウン方式でお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　7月から9月のGDP改定値が1.8%増加に上方修正。第2位　イギリスの総選挙、保守党が大勝。第3位　FRB、利下げ見送り。来年も「追加緩和ゼロ」。 でした 夕方5時35分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「3兆円の税収増で13兆2000億円の経済対策が必要か？」と題してお送りします。

2019年１２月０６日放送分。 1週間のニュースの中から10の政治・経済ニュースを町田徹が選んで カウントダウン方式でお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　トランプ大統領のイギリス訪問が失敗。アメリカとヨーロッパの間の３つの対立軸が鮮明に。 第２位　日米貿易協定、国会が承認して来月1日発効へ。 第３位　トランプ大統領が 米中通商協議で中国に譲歩迫る。 でした 夕方5時35分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「東日本大震災で避難所になった原発『女川発電所』、早期再稼働へ。東北電力が避難道路建設資金を補助せよ！」と題してお送りします。

2019年１１月２９日放送分。 1週間のニュースの中から10の政治・経済ニュースを町田徹が選んで カウントダウン方式でお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　アメリカで香港人権法が成立し、中国が「内政干渉だ」と報復に言及 。 第２位　国際社会がウイグル弾圧を示す内部文書を巡り、中国批判を強める。 第３位　女川原発2号機の再稼働に原子力規制委員会がお墨付き。 でした 夕方5時35分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「ヤフーとLINEの統合に対するゴーサインか？　公取事務総長の『海外市場を勘案』発言を読み解く」と題してお送りします。

2019年１１月２２日放送分。 1週間のニュースの中から10の政治・経済ニュースを町田徹が選んで カウントダウン方式でお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　日米欧の自動車大手が合計で 7万人を削減へ。リーマン・ショック時に迫る大規模リストラに。 第２位　東電・柏崎刈羽原発の再稼働問題が新たな段階に。柏崎市長が最終判断へ向けて、新7条件を提示。 第３位　GSOMIAの破棄問題で、韓国NSCが「関係国と協議継続」を確認 。 でした 夕方5時35分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「トヨタとソニーがそれぞれひとり勝ち！　業績悪化の嵐が吹き荒れる企業業績を総括すると」と題してお送りします。

2019年１１月１５日放送分。 1週間のニュースの中から10の政治・経済ニュースを町田徹が選んで カウントダウン方式でお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　働く高齢者への年金支給額の減額、月収51万円超えに絞る。第２位　NTTグループが電力事業に本格参入。独自直流送電網を作り、病院などに非常用電力を供給。 第３位　１月から10月の「粉飾決算」倒産が16件と前年同期の2倍に急増。 でした 夕方5時35分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「ソフトバンクグループの4半期決算が真っ赤に染まる！　これは警鐘か？　気になるあの会社の巨額赤字転落も」と題してお送りします。

2019年１１月８日放送分。 1週間のニュースの中から10の政治・経済ニュースを町田徹が選んで カウントダウン方式でお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　トヨタの4月から9月期中期決算、純利益が前年同期を３％上回る。第２位　ソフトバンクグループ、7月から9月期の最終損益が7000億円の赤字に。楽ツ円の1月から9月期も141億円の最終赤字に。第３位　ゼロックスがヒューレット・パッカードに3兆円規模の買収を提案。 でした 夕方5時35分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「巨大IT企業を野放しにするな！　浮き彫りになる独禁法の限界と新法制定の必要性」と題してお送りします。

2019年11月1日放送分。 1週間のニュースの中から10の政治・経済ニュースを町田徹が選んでカウントダウン方式でお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　FRB、予防的利下げを休止へ。第２位　NTT、次々世代「６G」でインテルやソニーと連携。第３位　チリでデモが拡大し、APECの開催を断念。 でした 夕方5時35分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「第46回東京モーターショーが今日から一般公開、注目すべきメーカーの戦略車は、これだ!」と題してお送りします。

2019年10月25日放送分。 1週間のニュースの中から10の政治・経済ニュースを町田徹が選んでカウントダウン方式でお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　火曜、天皇陛下が即位の礼。「象徴」「つとめ果たす」とのお言葉も。第２位　スパコンで1万年かかる計算を3分で可能に。アメリカのグーグル社が発表、「ライト兄弟の業績に匹敵」との見方も。第３位　日韓、展望なき対話継続。元徴用工問題の溝埋まらず。 でした 夕方5時35分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「質問通告問題で話題の森ゆうこ議員。議員特権で、個人の誹謗中傷発言を許されるのか」と題してお送りします。

2019年10月18日放送分。 1週間のニュースの中から10の政治・経済ニュースを町田徹が選んでカウントダウン方式でお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　IMFが今年の経済の成長予測を３．０％に引き下げ。第2位　トルコ軍のシリアでの軍事行動、120時間の停止に。第3位　政府が天皇陛下の即位パレード来月延期に。台風被害の復旧に万全を期す。 でした 夕方5時35分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「八木会長辞任と第3者委員会設置を打ち出した関電。原子力・環境問題の手詰まり解消の行方は？」と題してお送りします。

2019年10月11日放送分。 1週間のニュースの中から10の政治・経済ニュースを町田徹が選んでカウントダウン方式でお伝えします。 町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　ノーベル化学賞に、リチウムイオン電池開発の吉野彰氏。第2位　関電　金品受領で、会長・社長が辞任。第3位　米中2カ国が今日まで2日間、ワシントンで閣僚級貿易協議を開催。 でした 夕方5時35分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「理系好きな少年・少女は必見です!　モビリティ･ショーになる東京モーターショー」と題してお送りします。

2019年10月4日放送分。 今日から番組名が「町田徹の経済ニュースカウントダウン！」に変わります。 1週間のニュースの中から10の政治・経済ニュースを町田徹が選んでカウントダウンでお伝えするというスタイルは変わりません。タイトルを､番組スタイルそのままの｢経済ニュースカウントダウン｣とするのを機に、これまで以上に分かりやすく、ストレートにニュースの本質に斬り込んでいきたいと思っています。 町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第3位　関電元副社長ら2人が1億円超受領。社長・会長は辞任を否定。 第2位　火曜、中国で建国70周年パレード。習国家主席が「いかなる勢力も中国人民の前進を妨げられない」と挨拶。 第1位　火曜日から消費税10%がスタート。軽減税率、ポイント還元に各地で対応おおわらわ。 でした 夕方5時35分からの「町田徹の経済ニュースふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「グレタさん対小泉環境大臣。国連で、日本の温暖化対策はどう映ったか？」と題してお送りします。

2019年9月27日放送分。町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第１位　日米が貿易協定で最終合意。自動車の追加関税を回避。 第２位　２１００年の温暖化、想定越す影響も。 第３位　トランプ大統領が国連演説。イラン制裁強化を表明も対話の余地残す。 でした 夕方5時35分からの「町田徹のふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「増税まであと11日。でも、厄介なのは、消費税よりトランプ大統領だ!」と題してお送りします。

2019年9月２０日放送分。 今週は特別編です２０１９年度上半期の注目経済ニュース１０本をおさらいしました。カッコ内の数字は取り上げた日付です。 第１位　GSOMIAの破棄の事前通告はなかった。アメリカが韓国に不快感示す。(8/30)第２位　トランプ大統領、対中制裁関税「第4弾」の9月発動を表明。(8/2)第３位　日米貿易交渉、首脳会談で合意を確認。農産品関税はTPP並みに。(8/2)第４位　イギリスの議会下院が「ＥＵ離脱の延期」を可決。首相の解散提案は不発に。(9/6)第５位　西川日産社長がついに16日辞任。(9/13)第６位　楽天、本格参入を来春に先送り 基地局整備の遅れを取り戻せず。(9/6)第７位　かんぽ、不適切販売を巡り、全3000万契約の調査を表明。(8/2)第８位　「リブラに最高水準の規制対応を」。 G7財務大臣会議の議長が総括。(6/21 7/19)第９位　吉本興業がタレントの"闇営業"を禁じ、事前報告を義務付け。(7/12)第10位　元日の人口が10年連続で減少。外国人は最多の266万人に。(7/12) でした 夕方5時35分からの「町田徹のふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「ついに辞任に追い込まれた日産の西川社長。日産は再建のいばらの道を乗り切れるのか？」と題してお送りします。

2019年9月１３日放送分。町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第１位　西川日産社長がついに来週月曜辞任へ。 第２位　第4次安倍再改造内閣が発足。総理は「社会保障改革を総力で」とコメント。 第３位　バルブ関税問題で、日本が韓国に WTOで勝訴。 でした 夕方5時35分からの「町田徹のふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「西川社長が不正な報酬水増しを認める。またも揺れる日産の不祥事の行方は？」と題してお送りします。

2019年9月６日放送分。町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第１位　西川日産社長が報酬上乗せ。社内規定違反の疑いで処分を検討。 第２位　米中貿易協議を10月に先送り。閣僚級の電話協議で一致。 第３位　香港、なお抗議活動続く。撤回表明も収束見通せず。 でした 夕方5時35分からの「町田徹のふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「FRB議長もサジを投げた逆ギレトランプ大統領の米中貿易戦争」と題してお送りします。

2019年8月３０日放送分。町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　GSOMIA破棄の事前通告はなかった。アメリカが韓国に不快感示す。第2位　日米貿易交渉、首脳会談で合意を確認。農産品関税はTPP並みに。第3位　イギリスのジョンソン首相、議会をおよそ1か月閉会に。批判を封じてEU離脱の強行狙う。 でした 夕方5時35分からの「町田徹のふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「韓国経済に灯った黄色信号を見落とすな!」と題してお送りします。

2019年8月23日放送分。町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　コンビニ4社の消費増税対策、その場で2％分を「値引き」還元。 第2位　アメリカ経済界が「株主第一主義」を見直すと宣言。 第3位　アメリカがファーウェイ向けの禁輸策を強化。 でした 夕方5時35分からの「町田徹のふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「『世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります』。戦没者追悼式で、天皇陛下が令和最初の『お言葉』」と題してお送りします。

2019年8月16日放送分。町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　NYダウ800ドル安、今年最大の下げ 第2位　トランプ大統領　香港のデモ巡り、中国に自制を要求 第3位　令和最初の戦没者追悼式の「お言葉」、天皇陛下が「深い反省」を踏襲 でした 夕方5時35分からの「町田徹のふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「中国の為替操作国指定　予見できなかったことと、予見しなくてはいけないこと」と題してお送りします。

2019年8月9日放送分。町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　アメリカが25年ぶりに中国を為替操作国に指定。第2位　中国がアメリカ産の農産品購入の一時停止を発表。第3位　今週前半、世界の市場が大荒れに。 でした 夕方5時35分からの「町田徹のふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「なぜ、保険と投信の不適切販売が横行したのか？　日本郵政グループに欠けていたもの」と題してお送りします。

2019年8月2日放送分。町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第一位　トランプ大統領、対中制裁関税「第4弾」の9月発動を表明。 第二位　FRB10年半ぶり利下げで早くも追加緩和に圧力。 第三位　東京と神奈川の最低賃金が1000円の大台乗せ。 でした 夕方5時35分からの「町田徹のふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「すっかり忘れられた吉本興業騒動の問題の原点」と題してお送りします。

2019年7月26日放送分。町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第１位　韓国への輸出規制強化を巡り、日本と韓国がWTOで欧州。第２位　ECBが利下げの再開を示唆。9月から量的緩和が有力に。第３位　「何が何でも10月に離脱」イギリスのジョンソン新首相が初演説。 でした 夕方5時35分からの「町田徹のふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「ここが危ぶまれる！　リブラの問題点」と題してお送りします。

2019年7月１９日放送分。町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第１位　中国経済がリーマン・ショック時を下回る歴史的な低成長に。第２位　「リブラ」に最高水準の規制対応を。G7財務大臣会議の議長が総括。第３位　元徴用工問題で、韓国政府が仲裁委員会の設置に応じず。 でした 夕方5時35分からの「町田徹のふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「"闇営業"批判に、吉本興業が出した回答。反社会的勢力との繋がりは断ち切れるのか」と題してお送りします。

2019年7月12日放送分。町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第１位　元日の人口が10年連続で減少。外国人は最多の266万人に。第２位　韓国が「4年3ヶ月間に、戦略物資の違法輸出を156件摘発した」と好評。第３位　吉本興業がタレントの"闇営業"を禁じ、事前報告を義務付け。 でした 夕方5時35分からの「町田徹のふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「なぜ半導体部品の輸出優遇措置の解除が必要だったのか？　今度こそ、韓国政府は安倍政権のサインを読み誤るな！」と題してお送りします。

2019年7月5日放送分。町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　2国間の信頼が崩れたとして、政府が、韓国向けの半導体輸出許可の優遇措置の停止を発表。第2位　6月の日銀短観で、大企業製造業の景況感が2期連続悪化。第3位　ニューヨーク株が9ヶ月ぶりに最高値を更新。 でした 夕方5時35分からの「町田徹のふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「2019年、株主総会レポート。不祥事がきっかけで、ガバナンスを問われる上場企業が続出」と題してお送りします。

2019年6月28日放送分。町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　データ分野の国力指標・新GDPの3強はアメリカ、イギリス、中国。日本はトップ10入りできず、大きく出遅れ。第2位　G20の今日開幕に合わせて各国の首脳が続々来日。安倍総理はフランス大統領や中国国家主席と相次ぎ会談。第3位　日本株の外国人保有比率が3年ぶりに低下。 でした 夕方5時35分からの「町田徹のふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「どうなる？　令和42年の経済。日本経済研究センターが5年ぶりの長期予測を公表」と題してお送りします。

2019年6月２１日放送分。町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　企業が「ため込む」から「使う」に転換？ 昨年度の投資額が最高に。第2位　来年、フェイスブックが仮想通貨を発行へ。当局や銀行からは警戒する声も。第3位　中国での現地生産、ハーレーとアップルが対照的な対応見せる。 でした夕方5時35分からの「町田徹のふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「端末料金の分離と解約料の大幅値下げを迫る総務省。あまり強引なら行き過ぎた行政指導批判の噴出も」と題してお送りします。

2019年6月14日放送分。町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　G20財務大臣・中央銀行総裁会議、共同声明に半保護主義を盛り込めず。第2位　「老後資産2000万円」報告書が事実上の撤回処分に。第3位　アメリカ司法省がGAFA規制強化で反トラスト法の積極運用を表明。 でした夕方5時35分からの「町田徹のふかぼり！」もどうぞお楽しみに

2019年6月7日放送分。町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　FRB議長「慢性的な物価停滞懸念」。緩和新手法を検討。第2位　未来投資会議が2019年の実行計画案を提示。地銀再編を特例で支援も。第3位　ヨーロッパ中央銀行、利上げを半年先送りへ。 でした夕方5時35分からの「町田徹のふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「激変する環境下で生き残れるのか？　『顧客の信頼』を裏切り続ける野村証券」と題してお送りします。

今日は「異例尽くめのアメリカ大統領訪日。トクをしたのは日米どっちだ？」と題してお送りします。

2019年5月31日放送分。町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　デジタル法人課税の新方式、来月のG20で基本方針の採択目指す。第2位　トランプ大統領、来日中に貿易交渉の「8月発表」発言で日本に圧力。第3位　FCAがルノーに統合提案。日産・三菱にも参加を要請。 でした夕方5時35分からの「町田徹のふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「会社と前経営者が対立するLIXIL。株主総会の行方は？」というテーマでお送りします。

2019年5月24日放送分。町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　貿易戦争で、世界の企業業績に急ブレーキ。米中間では明暗も。第2位　世界各地で進むファーウェイ離れ。アメリカの制裁の影響深刻に。第3位　アメリカに圧力か？　習近平中国国家主席がレアアースの資源支配を誇示。 でした夕方5時35分からの「町田徹のふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「新たな局面を迎えた米中貿易戦争。お互いの弱点に突き付けられた匕首」と題してお送りします。

2019年5月17日放送分。町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　アメリカ、対中関税「第4弾」。スマホなど3805品目に。第2位　メキシコがアメリカの鉄・アルミ関税撤廃を求め、新たな報復を検討。第3位　LIXIL、会社と株主が異なった取締役選任案を提出。 でした夕方5時35分からの「町田徹のふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「上場直前のウーバーに異変か？　運転手たちの抗議集会が意味すること」と題してお送りします。

2019年5月10日放送分。町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　東証の今日の大引け、令和入りから4日続落に。第2位　米中の貿易戦争が再び過熱。昨日から始まった閣僚級協議の行方は？第3位　ウーバーの ライドシェア運転手、待遇に不満でアメリカなど各地で抗議集会 でした夕方5時35分からの「町田徹のふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「立ち上がる巨大消費市場・中国。日本航空が社運を賭ける高価格戦略とは？」と題してお送りします。

2019年5月3日放送分。今週は特別企画 令和・経済の発展のカギを握る10の課題と題してお送りしました。夕方5時35分からの「町田徹のふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「日本に活路を求める中国最大のLCC春秋航空、その勝利の方程式を解き明かす」と題してお送りします。

2019年4月26日放送分。町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　純利益が前期比57％減に。日産がまたしても前期決算の下方修正を公表。第2位　アメリカが、イラン産原油の全面禁輸の特例措置を撤廃へ。第3位　テロ対策施設の完成が遅ければ、原発の運転を停止。原子力規制委員会が方針決定。 でした夕方5時35分からの「町田徹のふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「これで日本車も戦える体制になったのか？　町田徹の上海モーターショー現地取材メモ」と題してお送りします。

2019年4月19日放送分。町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　日米貿易交渉、農産品関税下げめぐり、TPP水準で一致第2位　グーグルに対抗、トヨタとソフトバンクがウーバーに追加出資へ第3位　新卒採用、一括から通年へ移行。経団連が大学と見直しに合意。 でした夕方5時35分からの「町田徹のふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「世界景気の同時後退を招いても、反省はなし。益々過激な再選戦略にのめり込むトランプ大統領」と題してお送りします。

2019年4月12日放送分。町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　政府が紙幣と硬貨を刷新へ。経済効果が1兆㉖00億円に達するとの見方も。第2位　NTTドコモなど4社が5G用の周波数を総務省から取得。第3位　世界経済の同時減速の懸念が高まる。IMFが3回連続で成長予測を引き下げ。 でした夕方5時35分からの「町田徹のふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「新時代・令和の日本経済はどこへ向かうのか？」と題してお送りします。

2019年4月5日放送分。町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　JDI、台中勢の傘下で再建目指す。第2位　ゴーン前会長がオマーンルートの特別背任容疑で4度目の逮捕。第3位　外国人労働者拡大へ。改正入管法が月曜日に施行。 でした夕方5時35分からの「町田徹のふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「アップルが有料動画配信業に参入へ。日本市場のアメリカ勢3強時代を揺さぶる可能性も」と題してお送りします。

2019年3月29日放送分。町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　日産のガバナンス改善委員会が、指名委員会等設置会社への移行を提言。第2位　消費税対策で過去最大に水膨れ。2019年度予算が成立。第3位　日本の農産品輸入がアメリカ離れ。 でした。夕方5時35分からの「町田徹のふかぼり！」もどうぞお楽しみに

今日は「経済ニュースの本を読む。原英史著『岩盤規制　誰が成長を阻むのか』」と題してお送りします。

2019年3月22日放送分。町田徹が今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　ソニーの年間一時金支給額が過去最高の２４９万円に第2位　FRB、金融引き締めから景気減速を警戒するモードに転換第3位　乗客の不安解消へ、タクシー運賃の事前確定を可能に でした。町田徹のふかぼり！もどうぞお楽しみに

今日は「ボーイング機事故対応のお粗末!　アメリカ航空局は、中国をはじめ世界に後れを取った」と題してお送りします。

2019年3月1日から　町田徹のふかぼり!フロントページは放送時間が16時からに変更になりました。 今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　トヨタがJAXAと宇宙探査での協業。まずは月面探査車を共同開発。第2位　自動車や電機のベアが前年割れ。第3位　ルノー、日産、三菱自動車の三社連合がトップ4人で新たな提携推進会議を設置。 などでした。町田徹のふかぼり！も3月1日から時間変更になっています。毎週金曜日17時35分～50分までの放送です。

今日は「福島第一原発の事故処理費用、最大80兆円に膨らむ恐れ。老舗シンクタンクが2年ぶりに再試算」と題してお送りします。

2019年3月1日から　町田徹のふかぼり!フロントページは放送時間が16時からに変更になりました。 今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　 中国政府、全人代で景気テコ入れ策を大盤振る舞い。社会の安定確保へ6％成長維持を目指す。第2位 　ヨーロッパ中央銀行が年内の利上げ断念。貸し渋りの抑制で新資金供給策の導入も。第3位　みずほ銀行、6800億円の損失を前倒しで計上し、今期純利益84％減益に。 などでした。町田徹のふかぼり！も3月1日から時間変更になっています。毎週金曜日17時35分～50分までの放送です。

2019年3月1日から　町田徹のふかぼり!フロントページは放送時間が16時からに変更になりました。 今週取り上げたニュースのトップ3は 第1位　 ポイント還元を巡り、アマゾンなどネット通販大手の強制調査も視野に。公取委が巨大IT企業の取引実態調査を発表。第2位 　アメリカの財政は『持続不可能』、資産縮小は「年内に終了する」。FRB議長が上下両院の議会証言で言及。第3位　「24時間営業の見直しを」オーナー団体がセブン・イレブンに申し入れ などでした。町田徹のふかぼり！も今日から時間変更になりました。毎週金曜日17時35分～50分までの放送です。

今日は「携帯電話の4割値下げは実現するのか？　総務省が通信料金と端末価格の完全分離へ法改正」と題してお送りします。

今日は「ホンダがイギリスでの生産から撤退。狙いは『地産地消』と『電動化』だ!」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は...第1位　遺伝子薬、国内でも承認へ第2位　FOMC,資産縮小を年内にも終了か。FRBが先月の議事録要旨を公開。第3位　イギリス・EU首脳会談、今月中に再協議へ。などを取り上げました。

今日は「海賊版サイト問題、政府が介入するから解決策が見えなくなる!」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は...第1位　東芝、2019年3月期の業績予想を下方修正。営業利益が400億円減少の200億円に。第2位　トランプ大統領、壁建設で非常事態宣言へ。第3位　日産、今期営業22％減。3期連続マイナスに。などを取り上げました。

今日は「軽視できないトランプ大統領の弾劾リスク。今月末にも提出のロシア疑惑の捜査報告書が引き金か？」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は...第1位　金と銀の格差がリーマン・ショック時並の高水準。世界経済の先行き不安を反映との見方も。第2位　デサントが伊藤忠によるTOBに反対意見を表明。両者の対立が鮮明に。第3位　豚コレラの感染拡大で、農水大臣が「極めて重大な局面」と警鐘。などを取り上げました。

今日は「泥沼化した毎月勤労統計の違法調査問題。統計と政策の精度向上に必要な措置とは？」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は... 第1位　企業格下げ、世界で増加。第2位　アメリカ司法省がファーウェイと副会長を起訴。第3位　安倍総理が施政方針演説。 などを取り上げました。

今日は「お粗末な日本企業の個人情報保護。Tカード問題は氷山の一角だ!」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は... 第1位　監査法人に会計監査の「不適正意見」や「意見不表明」の説明を義務付け。第2位　特別監察委員会報告が出ても幕引きできず、毎月勤労統計の違法調査問題が泥沼化の一途に。第3位　アメリカのハイイールド債市場に警戒感。景気に影を及ぼす懸念も。 などを取り上げました。

今日は「統計としては、毎月勤労統計より問題だらけのGDP」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は... 第1位　深まるブレクジットを巡る混迷。合意無き離脱か離脱延期の瀬戸際に。第2位　グーグルの日本法人、所得35億円の申告漏れ。第3位　アメリカ企業の景気見通し、楽観度が後退。 などを取り上げました。

今日は「6月に迫ったG20大阪サミット。議長国・日本の役割とは？」と題してお送りします。

今年もよろしくお願いいたします。町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は... 第1位 世界銀行が世界の経済成長見通しを下方修正。今年は2.9％に原則。第2位 文韓国大統領が徴用工訴訟を「政治争点化」と日本批判。判決の尊重を強調。第3位 勤労統計調査のずさんな集計問題が来年度予算案の修正に発展も。 などを取り上げました。

今日は「2019年の日本経済の行方を左右する5つのキーワード」と題してお送りします。

今年もよろしくお願いいたします。町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は... 第1位 TPPが発効　自由貿易体制維持のため、加盟国拡大が課題に。第2位 東証の大発会、３年ぶりの下落に。第3位 中国景況感 悪化止まらず。 などを取り上げました。

今日は「平成最後の年の瀬が予感させる、日本経済の未来とは？」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は... 1位　前日のV字回復も、大納会の株価は2017年末を下回る結果に2位　政府がIWC（国際捕鯨委員会）に脱退を通告。商業捕鯨再開へ3位　日産の有価証券虚偽記載事件、元代表取締役のケリー被告が保釈に などを取り上げました。

今日は「空母、宇宙、サイバー。防衛大綱と中期防の核心とは？」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は... 1位　水曜、ソフトバンクが上場。初日の終値が公開価格を15%下回る。2位　安倍政権がアメリカ、EUとの間で「データ流通圏」の構築を目指す。3位　FRBが3カ月ぶりの上げ、日米の株式相場は年初来安値を更新。 などを取り上げました。

今日は「ついに貿易と安全保障の火薬庫になったファーウェイ問題」と題してお送りします。

今月から番組アシスタントが杉浦舞さんにかわりました。町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は... 1位　自民、公明両党、今日にも来年度与党税制改正大綱をとりまとめ。2位　携帯4社が、ファイブ・ジー（５G)の通信設備で中国製品を排除へ。3位　東京地検、ゴーン容疑者らとともに、法人の日産も起訴。西川社長らの経営責任も大きな焦点に。 などを取り上げました。

今日は「官民ファンド戦線に異状あり!　問題は産業革新投資機構と経済産業省の対立だけではない」と題してお送りします。

今週から番組アシスタントが杉浦舞さんにかわりました。町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今週からアシスタントが杉浦舞さんになりました。今日は... 1位　あなたの飲み水の安全性が脅かされるのか？改正水道法が静かに成立。2位　昨日、ファーウェイ・ショックでアジア、欧州株が全面安に。3位　金融庁が役員報酬の決め方で、より詳しい開示を義務付け　。 などを取り上げました。

今日は「点検!　2025年大阪万博」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は... 1位　入管法改正案が参議院で審議入り。2位　元徴用工･挺身隊訴訟、韓国最高裁が三菱重工に賠償命令。3位　日産、ルノー、三菱自動車がトップ協議。3社連合の存続を確認　。 などを取り上げました。

今日は「ゴーン逮捕で揺れる日産を徹底解剖」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は... 「10本のニュースで読み解く　誰でも分かる日産スキャンダル」と題して月曜日から様々な関連ニュースが飛び出し、世界の政財界を揺るがせている日産自動車のカルロス・ゴーン会長の逮捕に関係するニュースばかり10本厳選し、お伝えしました。 ニュース1　「ゴーン日産会長、羽田で任意同行」報道に、ルノーも日産も株価が急落の激震。ニュース2　東京地検特捜部がゴーン氏を逮捕。5年で50億円の役員報酬を過少記載の疑い。ニュース3　日産ゴーン会長逮捕の陰に日本版「司法取引」。ニュース4　なぜ、有価証券報告書の虚偽記載容疑を前面に打ち出し、あえてわざわざ古い事案を取り上げたのか？ニュース5　「有価証券報告書の虚偽記載」を犯し、会長の任にあらず。西川日産社長が記者会見で、会長の個人犯罪を糾弾。ニュース6　ゴーン容疑者の逮捕は、日産プロパーによるクーデターか？ニュース7　フランス大使が火曜、ゴーン容疑者に異例の面会。ニュース8　海外メディアも一斉に報じたゴーン容疑者の逮捕。ニュース9　日産の監査法人「EY新日本」の責任追及は適切か？ニュース10 なぜ日産は見過ごしてしまったのか？

今日は「RIZAP、スルガ銀行、ソフトバンク...。2018年度中期決算で、町田徹が気になった、あの戦略とは？」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は... 1位　日ソ共同宣言を基礎に、安倍総理「平和条約交渉の加速で合意」。2位　外国人労働者の受け入れ問題。政府は5年間に最大34万人を受け入れる方針。3位　イギリスのEU離脱で急展開。メイ首相が暫定合意案の閣議了解を取り付け。 などを取り上げました。

今日は「GAFA規制の導入へ。経産、総務、公取が本格調査」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は... 1位　パワハラ防止措置の義務化。厚労省が法整備に本腰。２位　原子力規制委員会、東海第2原発の運転期間20年延長を認める。 3位　韓国政府の造船業支援のWTO提訴を念頭に、国土交通省が２国間協議を要請。 などを取り上げました。

今日は「元徴用工への賠償命令。なぜ、何度も蒸し返されるのか？」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は... 1位　12月30日に巨大貿易圏TPPイレブンが誕生へ.2位   韓国最高裁が、新日鉄住金の元徴用工への賠償命令確定判決。 日韓協定無視の判断に日本政府が猛反発。 3位　来年度に通信料の2割～4割下げ。NTTドコモが新プラン導入方針を発表。 などを取り上げました。

今日は「トランプ政権の審判まであと11日。中間選挙の最新情報は？」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は... 1位　原発事故賠償金の引き上げ見送り。文科省が法改正案。2位   サウジのジャーナリスト殺害事件で、トランプ政権が経済制裁をせず。        ソフトバンク孫社長は表敬訪問を強行。 3位　世界同時株安再び。 などを取り上げました。

今日は「小売りの老舗、アメリカのシアーズが破産法適用を申請。黄金期を支えたカタログ販売にあぐら、アマゾンらネット通販に敗れる」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は... 1位　グーグルがEUの制裁に対応してアプリを有料化。フェイスブックは2900万人の情報流出でも、日本人被害の詳細開示を拒否。2位　KYB、免震装置の検査データ改ざん。すでに病院など986件に設置。3位　消費者「ステルス値上げ」には買い控えで自己防衛。 などを取り上げました。

今日は「国際機関IMFが経済の先行きを憂えるワケ」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は... 1位　新興国マネー流出を引き金にリーマン・ショック級の経済危機のリスクも。IMFが2本の報告書で警鐘鳴らす。 2位　アメリカの長期金利上昇引き金に、また世界同時株安 3位　米中貿易戦争で、中国市場はアメリカ車を敬遠 などを取り上げました。

今日は「本庶佑さんのノーベル賞受賞という偉業を活かす2つの国家的課題とは？」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は... 1位　「今後とも米国装備品を含め高性能な装備品を導入」。先週の日米首脳会談で、安倍総理がトランプ大統領に明言したことが判明。2位　カナダも車数量規制。アメリカと新NAFTA合意。3位　第4次安倍改造内閣が初閣議で、内閣の基本方針を決定。「全ての世代が安心できる社会保障改革」など5項目を盛り込む。 などを取り上げました。

今日は「これはトランプ大統領の大幅譲歩なのか？　安倍総理が2国間FTA交渉を避けられたワケ」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は... 1位　2国間物品協定交渉入り。安倍総理がトランプ大統領に譲歩。2位　ドバイ原油高値。3年10か月ぶり　増産見送りで供給不安。3位　米中貿易戦争で制裁・報復関税第三弾発動。輸入品の5割～7割が対象に。 などを取り上げました。

今日は「消費と雇用を守れるか？　税制改正の焦点はクルマ関連の減税だ！」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は... 1位　トランプ政権が中国制裁の第３弾　輸入品の半分に追加関税。2位　苦渋あらわに。中国の李克強首相が貿易戦争の対話による解決訴える。3位　在留外国人、過去最多の263万人。 などを取り上げました。

今日は「明日はリーマン･ショックから10年目の節目。新たな危機への備えは万全か？」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は... 1位　プーチン大統領が東方経済フォーラムで、日・中に外交戦を展開。2位　日米貿易戦争が正念場に。関係閣僚級のFFRを来週金曜日に開催。3位　新iPhone、画面大きく。新興国開拓へ。旧機種は値下げ。 などを取り上げました。

今日は「災害への備えが不足した電力・空港インフラ。大型台風と巨大地震が弱点を直撃」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は... 1位　関空の立地と北海道の送電容量、インフラの弱点が大災害で露呈。2位　新興国の通貨・株安に。インドネシアが事実上の輸入制限措置。3位　中国がアフリカ53か国の首脳とフォーラム。6.6兆円の支援を表明。 などを取り上げました。

今日は「菅官房長官、携帯料金の『4割引き下げ余地』発言の波紋」というテーマでお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は... 1位　自動車部材、NAFTA域内調達75％に。アメリカとメキシコが合意。2位　菅官房長官、携帯料金の「4割引き下げ」に繰り返し意欲を見せる。3位　石破氏、総裁選へ政策を発表。財政規律を重視、アベノミクス修正を訴え。 などを取り上げました。

今夜は「２つのランキングから見た日本の競争力と対応策とは？」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は...町田徹が選ぶ、2018年上半期ニュースベストテン！１　来年4月の外国人就労拡大へ「速やかに準備を」関係閣僚会議で安倍総理が指示。２　日欧EPAが来年発効へ。世界のおよそ3割を占める貿易圏に。３　トランプ大統領、鉄鋼とアルミニウムの輸入を制限する文章に署名。４　財政健全化、ベストシナリオでも「2年」遅れる。定例の「財政見通し」で内閣府が試算を公表５　名は体を表さず！　黒田日銀の新たな金融政策。６　アメリカのイラン制裁が泥沼化の様相。11月には原油取引も停止へ。７　福島第2原発の廃炉を検討。東電小早川社長が福島県知事に表明。８　中国へ転職予定のアップル元社員が自動運転の機密を盗み、FBIが訴追。９　アメリカがインド太平洋で中国の一帯一路への対抗ファンド設立。１０　EUがグーグルにまた過去最高の制裁金。をお送りしました。

今夜は「墓穴を掘った？　テスラCEOの非上場化宣言。あれでは資金を確保したとは言えず、ルール違反に問われる懸念も」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は... 1位　トルコショックから1週間。金融、資本市場は依然として神経質な展開。2位　アルゼンチン緊急利上げ。トルコショックで高債務国に利上げの圧力。3位　日米貿易協議は並行線。結論は来月以降に持ち越しへ。 などを取り上げました。

今夜は「アメリカのトランプ大統領がこだわる中間選挙。最新の情勢は？」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は... 1位　アメリカのイラン制裁が泥沼化の様相。１１月には原油取引なども停止へ。2位　アメリカ、２３日に対中関税の第２弾を発動。中国も同規模の報復へ。3位　「自由だから非正規」が４割増加。待遇改善が追い風か？ などを取り上げました。

今日は「実はデフレ脱却策をやめたのでは？　黒田日銀の言う緩和継続の真相」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は... 1位　アメリカIT企業の４～6月決算で明暗。フェイスブックやテスラに陰り。2位　名は体を表さず！黒田日銀の新たな金融政策。3位　アメリカがインド太平洋で中国の一路一帯への対抗ファンド設立。 などを取り上げました。

今日は「安倍総理が一転、外国人の就労拡大に舵を切ったわけ」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は... 1位　来年4月の外国人就労拡大へ「速やかに準備を」関係閣僚会議で総理が支持2位　アメリカとEU、車を除く工業製品の関税撤廃を目指す3位　安倍氏の自民党総裁選での三選が有力に などを取り上げました。

今夜は「自由貿易に賭けるEUの覚悟に、日本はどう応えるのか？」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は...1位　日欧EPA、火曜日に調印終わり、来年発効へ。2位　EUがグーグルにまた過去最高の制裁金。3位　アメリカ商務省の公聴会で車への関税に異論噴出！などを取り上げました。

今日は「検証　スパイも暗躍する自動運転技術の開発競争の実態は？」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は...1位　中国へ転職予定のアップル元社員が自動運転の機密を盗み、FBIが訴追。2位　政府が西日本豪雨の被災者向けに7万1000戸を確保。3位　ヨーロッパ歴訪中のトランプ大統領、NATO批判繰り返す。貿易摩擦が国防費の分担問題に飛び火。などを取り上げました。

今日は「本当に『首都圏の原発』を動かせるのか？　再稼働に進む『大飯』と『東海第2』の大きな違いとは？」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は...1位　マレーシア、「一帯一路」関連の鉄道建設を中止。2位　日産自動車、1月から6月までの新車販売で48年ぶり首位。3位　トランプ政権、対中制裁関税を先ほど発動。などを取り上げました。

今日は「異次元緩和で日本株の大株主に躍り出た日銀のジレンマとは？」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は...1位　トランプ政権がイランからの原油輸入停止を各国に要求2位　ローソンがネット宅配から撤退。物流費高騰で採算合わず、店頭受け渡しに一本化。3位　トランプ大統領、ツイッターでハーレーに「我慢しろ！」などを取り上げました。

今日は「へき地のライドシェアに風穴、普通免許と自家用車で可能。今年8月から与論島で国内ベンチャーが初めての実証実験」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は...1位　月曜（6月18日）に大阪北部で震度6弱の大地震2位　EUが対アメリカ関税報復を22日から発動へ3位　木曜（6月21日）、ニューヨークダウが8日続落を記録。などを取り上げました。

今日は「第4次産業革命　日本で生き残れる業種は化学、機械ぐらいか？　大きく立ちはだかる『生産性向上の壁』」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は...1位　「福島第2原発の廃炉を検討」　東電小早川社長が福島県知事に初めて表明。2位　FRBが3か月ぶり0.25％の追加利上げ。ヨーロッパ中央銀行、年内に量的緩和終了。3位　成人年齢を18歳に引き下げ。改正民法が2022年4月から施行へなどを取り上げました.

今日は「これがチェレンジングな独禁当局の限界なのか!?　『情報独占』よりアプリの抱き合わせを問題視する欧州委員会」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！今日は...1位　カナダで今夜、G7サミットが開幕。2位　南海トラフ巨大地震の被害は最悪1410兆円？　土木学会が推計を公表。3位　フェイスブック、中国企業に個人情報へのアクセス許す。などを取り上げました

今日は「内定率42％とマスコミは煽るけど、来春卒業予定の学生諸君の就活は今日6月1日からが本番だ！」と題してお送りします。

町田徹が気になったニュースを時間いっぱいまで取り上げます！