「１１日の米国株は下落」
「ミシガン大学調査の３月消費者センチメント指数は低下」
「ロシアのウクライナ侵攻→物価上昇を警戒して先行き指数が大幅低下」
「ロシアのウクライナ侵攻→影響を示すソフトデータの発表に注目」
「今週は、ZEWの３月景況調査、FOMC、米国製造業景況調査...」





先週金曜日、１１日の米国株は下げました。下落率は、ニューヨークダウが約０．７％、ナスダック総合指数は２．１％でした。


ロシアのウクライナ侵攻、それに伴う物価の急上昇への懸念が世界景気に与える影響が警戒されます。


ミシガン大学が１１日発表した、３月調査の消費者センチメント指数は低下しました。以下に記載します。


ミシガン大学消費者センチメント指数（３月）

総合　　　　５９．７（前月比－３．１、−４．９％）
現状　　　　６７．８（前月比－０．４、−０．６％）
先行き　　　５４．４（前月比－５．０，－８．４％）


特に「先行き」に対して、消費者心理の落ち込みが目立っています。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、インフレが加速するとの懸念が、消費者心理の先行き指数を大幅に低下させています。


発表元のコメントの要旨を以下に転載します。



「消費者マインドは、インフレ調整後の所得の減少により引き続き低下している。最近ではロシアのウクライナ侵攻による燃料価格の上昇により加速している」

「1年先の予想インフレ率は１９８１年以来の高水準に上昇した。予想ガス価格はここ数十年で最大の月間上昇率を記録した」

「家計の見通しは、１９４０年代半ばの調査開始以来、最も大きな割合で悪化が見込まれる。消費者は、雇用市場を除いて、経済に対して非常にネガティブな見通しを持っている」

「最大の不安要因は、インフレとロシアのウクライナ侵攻の潜在的影響である」

「３月の調査では、経済見通しに関する質問に対して、全体の２４%がウクライナ侵攻に言及した」




現在の世界のマーケットは、ロシアのウクライナ侵攻が世界経済にどの程度、影響を与えるのか、を反映しています。戦争状態がどの程度、広がるか、わからないので、影響を考えるにあたっての前提に不確実性が大きい。従って、実際に影響を測ることは困難です。


しかし、現段階における影響度を数値化して把握することは重要です。今週は、ドイツの調査機関ZEWから、３月の景況調査の結果が発表されます。そして、FOMCの結果が公表され、FOMCメンバーの経済見通し、金利見通しが発表されます。


企業の景況調査では、１５日にニューヨーク連銀の３月製造業景況調査、１７日にフィラデルフィア連銀から３月の製造業景況調査の結果が発表されます。ウクライナ動向の経済面への影響を反映する、重要なソフトデータとして受け止められます。