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「長期債、超長期債の利回りが低下」

「短期債の利回りは上昇」

「日経平均先物の夜間取引、日経平均27日終値に対して約400円安い」
「原油価格が下落」
「米国で金融株、エネルギー株安い」

「住友化学が上方修正」

「ファナックが下方修正、中国向け受注が落ちる」

 

 

 

27日の米国株は、ニューヨークダウが前日比で0.7%下落、ナスダック総合指数は、ほぼ変わらずで引けました。

 

 

10年債利回りは、前日比で0.09Pほど低下して、1.52%台となりました。30年債の利回りも0.09%Pの大幅低下となって、2%割れ、1.96%前後で取引されています。長期債、超長期債の利回りは低下しました。

 

 

一方で、2年債の利回りは上昇、0.002%Pほど上昇して、0.05%前後での取引となりました。

 

 

長期債、長期債利回りの利回りが低下する一方で、短期債の利回りが上昇しています。株式にとっては、あまり良くない動きです。「政策金利の引き上げを現実的に意識する一方で、中長期の成長については懐疑的な心理が強まっている」――利上げが成長力を低くするとの意識は、株価にとってはネガティブです。

 

 

米国の金利状況をネガティブにとらえた結果、大証の日経平均先物の夜間取引の終値は28700円、昨日の日経平均の終値に対して400円ほど下の水準となりました。

 

 

米国原油先物相場は下落、1バーレル82ドル近辺となりました。週初に85ドル台を付けた原油価格の上昇が一服しています。

 

 

27日に米国エネルギー省が発表した、先週末22日時点の米国商業原油在庫は4億3081万バーレルとなり、前週比で426万バーレルの増加となりました。5週連続の増加です。5週間累計で、商業原油在庫は1684万バーレル、増加率にして4%となっています。商業原油在庫の増加が原油相場の売り要因となりました。

 

 

一方で、SPR(米国戦略原油備蓄)は、6億1418万バーレルとなり、前週比で108万バーレル減少しました。SPRは7週連続の減少で、その間の累計減少量は711万バーレルとなりました。

 

 

商業原油在庫の増加とSPRの減少が同時進行しています。米国政府が国家戦略備蓄を市場に放出して、市場に流通している商業原油在庫が増加している、との思惑が発生します。そのあたりの意識が、原油価格の抑制要因となっています。

 

 

金利面と原油価格動向を受けて、27日の米国株式市場では、金融株、エネルギー関連株の下げが見られました。このあたりは、本日28日の東京株式市場の物色の傾向を考える上で意識されます。

 

 

             ☆

 

 

 

さて、日本企業の決算発表です。住友化学が業績見通しの上方修正を発表しました。

 

 

 

住友化学(4005)

今3月期のコア営業利益 2450億円(従来計画比+450億円)

事業別の営業利益の見通し(単位億円、カッコ内は従来計画からの上乗せ幅)

石油化学         640(+280)

エネルギー・機能材料   230(+40)

情報電子・化学      480(+80)

健康・農業関連      430(+50)

医薬品          670(変わらず)

 

 

医薬以外の事業セグメント全てにおいて、営業利益が上方修正されました。今年度の1株利益は85円になります。昨日の住友化学の株価は575円でした。予想PER6倍台は一般的には低いとの考え方もできます。しかし、低いPERは先行きの収益環境の厳しさを示しているとも考えられます。

 

 

住友化学のコア営業利益は上半期に1488億円、下半期は961億円です。上期から下期にかけて利益が減少します。上方修正が素直に評価されるのか、それとも価格上昇による一時的な増益要因、下期の利益減少を考慮して控えめな評価にとどまるのか、素材株の動向を考慮する上で、本日の株価の反応が気になります。

 

 

 

加工組み立て産業では、ファナックの株価の反応が焦点です。27日の決算発表で、業績の下方修正が発表されました。

 

 

 

ファナック(6954)

9月上半期 営業利益 939億円(前期比2.9倍増)

今3月期計画    1775億円(+57%)

(従来計画の1944億円を下方修正)

 

 

ファナックの四半期ごとの受注の推移

   2020年         2021年

7-9  10-12 1-3   4-6   7-9

1255 1740  2071  2245  2038

 

 

今年7-9月期の受注高は2038億円と、4-6月期と比べて200億円強減少しました。中国向けの受注は572億円と、4-6月期の734億円に対して160億円強減少しました。中国向けの受注減少が、全体の受注減につながりました。

 

 

中国における自動車部品や電子部品の売上高減少は、株式市場において十分に備えてきたと考えられます。しかし、設備投資関連部材については、安川電機が決算発表時に「(電気自動車や半導体など中長期発展を視野に入れた)中国の設備投資動向には変化はない」とコメントしていたように、受注高水準の認識が得られていました。

 

 

ファナックの受注減・業績下方修正を受けて、企業によっては、設備投資関連部材の受注減少も明らかになりました。今後、中国企業の設備投資意欲の低下がどの程度ひろがってくるのか、大きな関心事になります。

以下、決算関連の注目情報を記載しておきます。

 

 

 

信越化学(4063)

4-9月期連結営業利益 2984億円(前年同期比+61%)

今3月期計画      4850億円(前期比+23%、不変)

 

 

日本特殊陶業(5334)

今3月期営業利益 685億円(従来計画比+185億円)

 

 

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