不動産株が高い。４営業日ぶりに年初来高値を更新している東京建物（８８０４）をはじめ、三井不動産（８８０１）や三菱地所（８８０２）、住友不動産（８８３０）、東急不動産ホールディングス（３２８９）など大手を中心に上昇するものが目立っている。
　
　１８日のニューヨーク市場で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が量的金融緩和策に伴う証券購入について月々の購入総額を８５０億ドルから７５０億ドルへ、１００億ドル減額することを決定。ただ、減額の幅が小さく、今後の減額ペースも緩やかになるとの見方が広がったことで、債券市場は落ち着いた値動きで長期金利の上昇も限定的だった。この日の東京市場でも債券は売られて（金利は上昇して）始まったものの、混乱は見られておらず、急速な金利上昇への警戒感などから、このところ買いが手控えられていた不動産株には海外投資家中心の見直し買いが先行している。不動産を保有する特別目的会社（ＳＰＣ）からの配当収入の増加を理由に前日に１３年１２月期の利益予想を上方修正した東建物に続き、「三井不も４月１２日に付けた年初来高値が再び視野に入ってきた」という声も聞かれている。（Ｈ．Ｋ）