「４日NYダウ３２３ドル安、ナスダック総合指数３１１P安」
「日経平均先物、５日午前６時に２７８８０円、安値は２７６４０円まで」
「中国経済悪化に備え、リスクヘッジで日本株先物に売り」
「１１月３日FOMCにおける4テーパリング、９月雇用統計だけで判断するのか」
「日経平均採用銘柄入れ替え」
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「日経平均採用銘柄合計時価総額が大幅増加」
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「日経平均予想１株利益が急低下」
４日の米国株は下げました。下落率は、ニューヨークダウが０．９４％、ナスダック総合指数は２．１４％となりました。
原油先物価格は上昇しました。一時、１バーレル７８ドル台まで上昇しました。これは、実に７年ぶりの高値です。
香港株式市場で恒大集団の株式が取引停止となり、４日は香港株、日本株が下落しました。米国の取引時間においても、中国恒大集団のデフォルトリスクを意識する展開となりました。
流動性豊富な日経平均先物については、中国経済の悪化に備えたリスクヘッジ対象の役割を担っている面があるようです。米国時間でも、大証の日経平均先物に売りが膨らみ、日本時間の４日午後１１時３９分には、２７６４０円まで下落する場面がありました。５日午前６時段階では２７８８０円でした。４日の日経平均の現物価格は２８４４４円です。
中国恒大集団の取引停止の理由は明らかにされていません。売買停止は、一般的には投資家保護を目的としたものです。投機的な売買で流動性が高くなっている恒大集団（９月２３日は７億株を超える出来高でした）の売買を停止したことで、中国政府が、恒大集団の株主価値に対して、何らかの影響を与える施策を予定しているのではないか、との思惑が広がりました。恒大集団をめぐる疑心暗鬼が、他の株を売る動きやリスクヘッジ取引につながったようです。
米国の金融政策についての警戒感も、世界の株式市場に影響を与えています。９月のFOMCを受けて、１１月３日の次期FOMCにおけるテーパリング発表、その後の金融引き締め時期の前倒しの方向性を投資家は強く意識しています。
今週金曜日には、９月の雇用統計が発表されます。仮に、非農業雇用者が大した伸びにならなくても、予定通り、１１月３日にテーパリングが発表されるとの観測になった場合、市場参加者はFRBの姿勢転換をより強く意識することになります。
１１月３日段階では、まだ１０月の雇用統計は発表されていません。それなのに、９月の雇用結果だけで、FRBがテーパリングの決断をすれば、マーケットは「FRBは雇用増加よりも物価抑制に力点を置いている」と決め込むでしょう。
来週１３日水曜日には、米国の９月消費者物価指数（CPI）が発表されます。このCPIの高い水準が続き、１１月３日のテーパリング発表の公算が大きくなったとマーケットが判断した場合、市場参加者は「雇用より物価」を重視するFRBに失望する動きが本格化する可能性があります。
もっとも、FRBに失望して、この先の米国株が大きく下落した場合、１１月３日のテーパリング発表の可能性は少なくなります。FRBの政策に失望して米株が急落すれば、FRBの姿勢が変わることになります。
日本株について、ユニークな数字を１つ紹介します。「日経平均の予想１株利益」は１０月１日に２０６６円となり、９月３０日の２１５２円に対して、大幅に減少しました。
もちろん、業績の下方修正が発表されている訳ではないので、これは日経平均採用銘柄入れ替えに伴うテクニカル的な要因によるものです。
日経平均に新たにキーエンス、任天堂、村田製作所が新規採用されました。この３社は日本を代表する大型株で、３銘柄合計の時価総額は２８兆円ぐらいありました。そのため、日経平均採用銘柄２２５社の合計時価総額は、１０月１日に４６８兆８８００億円となり、９月３０日の時価総額４４９兆４２００億円に対して、２０兆円近く増加しました。１０月１日は日経平均が６８１円も下げているのに、銘柄入れ替えにより「日経平均時価総額」は大幅に増加しているのです。
この結果、東証１部全銘柄に対する「日経平均時価総額」の割合は、６３．６４％（９月３０日５９．８２％）と大幅に上昇しました。
時価総額を利益で割って算出するのがPERです。時価総額の大幅な増加に伴って、時価総額÷利益＝、で算出されるPERは、１０月１日１３．９２倍と、９月３０日の１３．６８倍に対して上昇しました。
日経平均をPERで割って、日経平均１株利益は算出されます。今回、銘柄入れ替えに伴い「時価総額が増加したことに伴うPERの上昇」という要因によって、１株利益が急低下したことになります。
通常、株価を利益で割ってPERを計算するのが一般的ですが、日経平均の場合は、株価をPERで割って利益を算出するので、「高い利益で高いPERの代表企業」を３社組み入れた結果、日経平均予想１株利益は大幅に低下するという事態となりました。
