「米国株大幅安、ナスダック総合指数２．８３％下落」

「米国長期金利上昇続く」

「９月も消費者信頼感指数が低下」

「住宅価格大幅上昇が続く」

「インフレ抑制重視の金融政策を警戒」

２８日の米国株は大幅に下げました。ニューヨークダウの下落率は、１．６３％、ナスダック総合指数は２．８３％でした。

米国長期金利がさらに上昇しています。１０年債の利回りは２８日、一時１．５６７％と、前の日との比較で０．０８％P上昇しました。２０日には１．３％割れ場面もありましたので、１週間あまりで０．２７％Pも上昇しています。

この欄でよく書いていますが、先週のFOMCの結果、「メンバーのGDP見通しと失業率見通しが６月時点よりも悪化したにもかかわらず、利上げ時期が６月時点の予想よりも前倒しされた」事実が市場を圧迫しています。

先週来の長期金利の上昇に対して、米国株は比較的穏健な値動きを保ってきました。しかし、２８日は、長期金利上昇の圧迫に耐えられなくなったと考えられます。

経済見通しの悪化にも関わらず、テーパリングを予定通りのスケジュールで遂行しようとのFRBの姿勢に対して、マーケットは「FRBは、雇用よりも物価上昇の抑制を重視しなければならない状況に陥った」との印象を抱いた面があります。これまでの「雇用最重視」が、「物価抑制重視」に変遷してきたことを感じ取り、それがマーケットを揺らしています。

また、連邦政府債務上限問題への対応の遅れ、債務不履行への警戒感も、国債利回りの上昇につながっています。

２８日にコンファレンスボードから発表された、９月の消費者信頼感指数は、１０９．３と、８月の修正値と比べて５．９P低下しました。８月の大幅低下（速報値は１１．３P低下の１１３．８）の後、９月もさらに低下しました。コロナウイルス感染者の増加や物価上昇の影響が消費者心理を冷やし、８月に続いて９月も消費者マインドが低下していることを示すデータです。

また、２８日に発表された８月のS&Pケースシラー住宅価格指数（２０都市）は、前年同月比で１９．９％の上昇となりました。前月比では２．０％の上昇です。

前年同月比で約２割、前月との比較でも２％も住宅価格は上昇しています。

「住宅価格の大幅な上昇が続き、物価の上昇が止まらない」

「物価の上昇が消費者心理を圧迫しているデータが明らかになった」

「金融当局は、経済や雇用の見通しを下方修正したが、物価の上昇を抑制するために金融政策は引き締めの方向に舵を切らざるを得ない」

「実際に長期金利が上昇している」

こうした状況で、２８日の米国株は大幅に下がりました。

景気の動向が心配になって株価が下がるのならば、債券市場に資金が流入することになるので、債券の価格が上昇して、利回りの上昇を抑えることができる。そこで、長期金利の上昇が止まって、株式も落ち着く、という動きに入ってくることが考えられます。その観点では、米国の債務上限問題が意識される場面でしょう。債務不履行への警戒感が広がって、米国の長期金利上昇が加速するような展開になれば大事です。