「中国・恒大集団不安が広がり世界株安」

「NYダウ、一時１０００ドル近く下げる」

「恒大集団の総資産３９兆円、負債３３兆円」

「金融収縮の波を警戒」

「中国政府の対応を注視」

昨日２０日月曜日の東京株式市場は休場でしたが、世界の株式市場は下落しました。中国の不動産グループの恒大集団の信用不安が、中国景気・世界景気に与える影響が懸念されました。

２０日の香港ハンセン指数は２４０９９．１４P（－８２１．６２P、−３．３％）となりました。恒大集団の株価は、２．２８香港ドル（－０．２６ドル、−１０．２４％）となりました。恒大集団の昨年６月の高値は２５香港ドル台、今年の始めは１４香港ドル台でしたが、７月以降１０香港ドル台を下回り、２０日の安値は２．０６香港ドルまでありました。

２０日の米国株も下げました。ニューヨークダウの下落率は１．７８％、ナスダック総合指数の下落率は２．１９％でした。

恒大集団の２０２０年末の貸借対照表を見ると、総資産は２兆３０１１億人民元、株主資本は３５０４億人民元です。総資産から株主資本を差し引いた負債は１兆９５０７億人民元となります。

わかりやすいように、恒大集団の資産内容を１人民元１７円で日本円に換算すると、総資産３９兆円、株主資本５兆９５６８億円、負債は３３兆１６１９億円となります。

日本の大手不動産会社の総資産は、三井不動産が約７兆８０００億円、三菱地所が約６兆３０００億円、住友不動産が約５兆６０００億円です。３社合計しても２０兆円に届きません。恒大集団の規模の大きさがわかります。

日本経済新聞の報道によると、今週から恒大集団の発行債券の利払い日が集中します。契約不履行になった場合の金融機関、取引先への影響が警戒されます。

恒大集団の経営が破綻した場合、金融機関を含めて取引先の資産が劣化します。日本円換算で３３兆円の負債額が直接的に金融機関・取引先に影響します。恒大集団向け債権が回収できなくなった金融機関や取引先が守りに入って、他の債券の回収を進めるような動きに入れると、その３３兆円分にとどまらず、信用収縮の波が一気に高まるリスクが生じます。

中国の金融機関がそろって融資の回収を急ぐようなことになると、不動産開発関連の企業全般に大きな影響を及ぼします。信用収縮の動きが他産業まで広がれば大事です。例えば、電池や半導体関連部材の増産投資を行っている企業など、広範な分野にも影響が広がるのならば、ここまでの世界の株式市場における基本事項が変わってしまうことになります。中国政府の対応が焦点になります。

中国は政策決定が早いので、「不良債権問題が深刻化した時には、国家が機動的に対応して、経済面やマーケットに致命的なダメージを与えるようなことは避けられるだろう」との楽観的な見方も市場関係者からは聞かれます。実際に、そうした見方が、恒大集団問題が深刻化する中でも、先進国の株式市場のここまでの落ち着いた動きにつながっていたと考えられます。

しかし、最近の中国政府は、企業に対する規制を強化しています。道徳面に対する厳しい姿勢も目立ちます。「いざという時には政府が何とかする」という見方で大丈夫なのか、立ち止まって考える投資家が増えます。恒大集団問題が中国経済や世界景気に与える影響が注視されます。