「８月３１日の米国株は小動き」

「米国の８月コンファレンスボード消費者信頼感指数低下」

「"消費者の支出抑制を予想するには時期尚早"（コンファレンスボード）」

「中国8月の非製造業PMIは急低下→しかし、日経平均と香港ハンセン指数はともに上昇」

前日３１日の米国株は総じて小幅安となりました。ニューヨークダウの下落率は０．１１％、ナスダック総合指数は０．０４％でした。

３１日には、米国の民間調査機関のコンファレンスボードから８月調査の消費者信頼感指数が発表されました。以下に示します。（カッコ内は前月比）

信頼感指数　１１３．８（－１１．３）

現状指数　　１４７．３（－９．９）

期待指数　　　９１．４（－１２．４）

指数の急低下について、コンファレンスボードの担当者は以下の趣旨の見通しを示しています。

「デルタ型への懸念、ガソリンや食料品の価格上昇を受けて、現在と短期的見通しに対する見方が弱くなった。住宅、自動車、家電製品などの消費意欲はやや低下した。しかし、今後６ヵ月以内に休暇を取る予定の消費者の割合は引き続き増加しました。コロナの再燃やインフレ懸念により消費意欲は低下しているが、この低下が今後数ヶ月の間に消費者の支出を大幅に抑制すると結論づけるのは早計である。」

「期待指数」の項目を見ると、「６カ月先」の見通しについて、「景気」への見方はやや悲観的になっていますが、「雇用」については、「景気」ほど落ちていません。以下に示します。

６カ月先の景気はどうなりますか。

良くなる　２２．９％（７月３０．９％）

悪くなる　１７．８％（７月１１．９％）

６カ月先の雇用はどうなりますか。

増える　　２３．０％（７月２５．５％）

減る　　　１８．６％（７月１７．８％）

先行きの景気動向に対する消費者心理の低下は大きく落ちる一方で、雇用に対する低下は小幅にとどまっているように見えます。景気に対する過度に楽観的な見方が後退する一方で、それが雇用の減少と言った深刻な事態にまではつながらないとの見方を取ることが現時点では主流のようです。

昨日の日本株市場は、日経平均が３００円上昇しました。中国の国家統計局から発表された、８月の非製造業PMIが急低下しました。以下に中国のPMIを示します。

中国の８月PMI（前月比）

製造業　　　　　５０．１（－０．３）

非製造業　　　　４７．５（－５．８）

（建設）　　　　６０．５（＋３．０）

（サービス）　　４５．２（－７．３）

コロナウイルスの影響で、空運、ホテル、外食などのサービス業界の景況が急激に悪化しています。中国の8月の消費動向に対する警戒感を高めるデータになりました。

しかし、日本株は中国サービス業PMIの低下に対しても、大きくは反応せず、後場になってから上げ幅が拡大しました。先週初も、首相支援候補の大敗となった横浜市長選挙の結果を受けながら、株価は上昇していました。「中国のサービス業PMIの急低下」や「首相支援候補の選挙における大敗」は、一般的には株価の悪材料として意識されますが、株価はそれを機に上昇しています。

昨日は、中国景気との関連性が強い香港ハンセン指数も１．３％の上昇率となりました。香港ハンセン指数の今年の高値は、２月１８日の３１１８３Pです。そして、日経平均の今年の高値は、２月１６日の３０７１４円です。ほとんど同じ時期に、香港ハンセン指数と日経平均は高値を付け、その後、米国株やドイツ株と比べると、相対的に弱い動きを見せてきました。



日経平均と香港ハンセン指数の相対的弱さは、中国経済の伸び鈍化に起因する面があります。その両指数が、中国サービス業PMIの急低下を受けても株価が下がらずに、むしろ、よく上がった事実の意味合いは重いでしょう。