「アフガニスタン大規模爆発受けて米国株安」

「米国消費者心理に注意」

「ダラーゼネラル、ダラーツリー、決算発表後に大幅安」

「ノードストロームは２日間で約２５％の急落」

２６日の米国株は下げました。下落率は、ニューヨークダウが０．５％、ナスダック総合指数が０．６％でした。アフガニスタン空港近辺での大規模な爆発を受けて、株式市場では、売りが先行する展開となりました。

爆発は、テロ事件と報道されています。米国の他国に対する関与が弱まるとの認識から、世界の各地域でテロ事件が増える状況となれば、当然、世界的に消費者心理が落ちます。テロ懸念については、悪材料として株式市場がどんどん織り込んでいくことではありませんが、株式市場の重石として意識することになりそうです。

テロ事件の影響も念頭に置きながら、来週の焦点としては、米国消費者の心理状況が注目されます。３１日に８月調査のコンファレンスボード消費者信頼感指数が発表されます。コロナウイルスの感染者増加状況が消費者心理にどのような影響を与えているか、注目されます。

８月の消費者心理調査では、今月１３日にミシガン大学から、８月調査の消費者信頼感指数速報値が発表されています。これが急激な低下となりました。２００８年１０月のリーマンショック時、２０２０年４月のコロナショック時以来の大きな落ち込みとなりました。以下に再掲します。

８月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値（８月１３日発表）

現状指数　７７．９（前月比－６．６P、　　−７．８％）

期待指数　６５．２（前月比－１３．８P、−１７．５％）

総合指数　７０．２（前月比－１１．０P、−１３．５％）

ワクチンを打ったにもかかわらず、コロナウイルスの感染者が増加している。ワクチンさえ打てば日常を取り戻せると思っていたら大きな間違いであった、との失望が消費者心理の大幅な低下につながったと分析されています。コンファレンスボードが調査した８月の消費者信頼感指数がどんな数字になるか、注目されます。

７月の米国小売売上高（８月１７日発表）は、前月比で１．１％の減少となりました。７月の小売売上高が前月比で減少したところで、８月の消費者心理の悪化が再認識されれば、米国経済の屋台骨である個人消費の動向が警戒されます。

ちなみに、７月の小売売上高を業態別にみると、次のようなデータとなります。

　　　　　　　　　　　　　前月比　　　　　　前年同月比

自動車販売店　　　　　　－３．９％　　　　＋１５．７％

建材・ガーデニング　　　－１．２％　　　　　＋７．５％

家具　　　　　　　　　　－０．６％　　　　＋１５．６％

衣料品　　　　　　　　　－２．６％　　　　＋４３．４％

ガソリンステーション　　＋２．４％　　　　＋３７．５％

雑貨店　　　　　　　　　＋３．５％　　　　＋２２．８％

無店舗販売　　　　　　　－３．１％　　　　　＋５．９％

飲食店　　　　　　　　　＋１．７％　　　　＋３８．４％

「前月比」のデータを見ると、マイナスが目立ちますが、「前年同月比」では、かなり力強い数字にも見えます。ちなみに、７月の小売売上高は「前月比マイナス１．１％」ですが、「前年同月比＋１５．８％」です。７月の時点では、米国消費はさほど落ちているとは言えないと考えています。

しかし、米国株式市場では、先行きの消費者心理については、警戒している面があります。

２６日には「アメリカ版１００円ショップ」と位置付けられるダラーゼネラルとダラーツリーがそろって、５－７月期決算を発表しました。ともに株価は大幅安となりました。両社の株価を以下に記載します。

ダラーゼネラル 　２２５．９０ドル（－８．８４ドル、－３．７７％）

ダラーツリー　　 　９３．４８ドル（－１２．８４ドル、－１２．０８％）

１００円ショップのような安売りを売り物とする業態の会社の株価が、決算発表後に急落しても「米国の消費動向に警戒感が強まっているからだ」という説明にはならないかもしれません。

しかし、今週は、高級百貨店のノードストローム（JWN）の株価も、決算発表後にびっくりするくらい下げています。２日間合計で２５％近くも下げています。以下に示します。

ノードストロームの株価

２５日　３１．１４ドル（－６．６７ドル、－１７．６％）

２６日　２８．５１ドル（－２．６３ドル、－８．４％）

「消費関連企業の株価が、決算発表後に急落している」――これが今週の米国株式市場における１つの出来事となります。米国株が歴史的な高値圏にある中では、小さな出来事なのかもしれません。しかし、「感染者再増加」、「物価高」、そして「テロ懸念」が今後の米国消費者心理にどのような影響を与えるか、注視したいと考えています。