「先週金曜日の欧米市場、自動車関連株の反発鈍い」

「VW、BMW、GMは続落」

「横浜市長選、首相支援候補が大敗」

先週末２０日金曜日の米国株は、上昇しました。上昇率は、ニューヨークダウが０．６５％、ナスダック総合指数が１．１９％でした。小型株の値動きを示すラッセル２０００の上昇率は１．６５％となりました。相対的に小型株の値動きの良さが目立ちました。

先週末の東京株式市場では、自動車株の下落が全体を押し下げました。欧米市場における自動車関連株は、大きな下げこそなかったものの、軟調な展開が続いています。

欧米市場の主な自動車関連株の動きを見てみましょう。トヨタが９月における減産を発表したのは１９日木曜日です。１９日木曜日から、世界の市場で自動車関連株が下げています。

フォルクスワーゲン

１９日　１９４．８４ユーロ（－１．８％）

２０日　１９２．８６ユーロ（－１．０％）

BMW

１９日　７７．４３ユーロ（－３．０％）

２０日　７６．９８ユーロ（－０．５％）

ダイムラー

１９日　６９．６２ユーロ（－３．０％）

２０日　６９．８９ユーロ（＋０．３％）

コンティネンタル

１９日　１１２．６４ユーロ（－２．０％）

２０日　１１２．３６ユーロ（－０．２％）

GM

１９日　４９．０８ドル（－３．４％）

２０日　４８．８０ドル（－０．５％）

欧米市場の自動車関連株は、１９日木曜日ほどの下落率にはなっていないものの、２０日の株価は、さほど戻していません。半導体不足、アジアにおけるサプライチェーン問題を受けて、業績見通しが落ちる警戒感が反映されています。

自動車の需要自体に変化が生じないのならば、「半導体不足やアジアのサプライチェーン問題が落ち着く今年の後半には、挽回生産が活発になる」との見方ができます。冷静に考えれば、需要自体に変化がなければ、７－９月期に落ちた部分は１０－１２月期に取り戻すことが可能です。しかし、供給面が混乱しているうちに需要自体も冷えてきてしまうとの不安が生じています。

そのあたりを意識させているのが中国の状況です。中国の自動車生産状況を以下に示します。

中国の自動車生産台数（カッコ内は前年比伸び率）

１－２月　　３８５万５０００台（＋８９．９％）

３月　　　　２５１万７０００台（＋６９．８％）

４月　　　　２２７万３０００台（＋６．８％）

５月　　　　２０９万６０００台（－４．０％）

６月　　　　２０３万８０００台（－１３．１％）

７月　　　　１８５万３０００台（－１５．８％）

中国の生産台数は、7月に水準が一気に落ちて、前年同月と比べた減少率も拡大しています。

トヨタの株価は先週の木曜日、減産が発表されてから下落が厳しくなっていますが、月曜日から金曜日まで下げ続けていて、５日続落です。上記の中国自動車生産（中国の7月工業生産高）等の中国の７月の経済指標が発表された１６日から下落が続いていることがわかります。自動車関連株の復調については、中国の経済状況がカギを握っていると考えられます。

日本では、横浜市長選挙の結果が判明しました。現首相が支援した後補は大敗しました。次期自民党総裁が誰になるのか、衆議院選挙の後の政権はどのような性格のものになるのか、予想をして株式投資の材料として織り込むのが困難な状況となっています。