「８月ミシガン大学消費者信頼感指数、記録的低下！」

「パンデミック不安再来で米国民の心理落ち込む」

「米国企業心理への影響は？」

先週末の１３日金曜日の米国株は小幅高となりました。ニューヨークダウ、ナスダック総合指数とも、上昇率は０．０４％でした。

米国１０年債利回りは１．２９％台となり、前の日と比べて０．０７％の大幅な低下となりました。株価は小動きでしたが、景気動向に対する警戒感は強まり、１０年債利回りは低下しました。

１３日にミシガン大学から発表された「８月の消費者信頼感指数」（速報値）は大幅な低下となりました。以下に示します。

８月のミシガン大学消費者信頼感指数

現状指数　７７．９（前月比－６．６P、　　−７．８％）

期待指数　６５．２（前月比－１３．８P、−１７．５％）

総合指数　７０．２（前月比－１１．０P、−１３．５％）

８月の信頼感指数は、前月比で１３．５％の大幅な低下となりました。昨年４月の７１．８を下回り、コロナショック後の最低値を下回りました。ミシガン大学によると、前月比で（１３．５％）の下落率は、昨年4月のコロナショック時（－１９．４％）、リーマンショック時の２００８年１０月（－１８．１％）に次ぐ、下落率だったとのことです。つまり、めったに起こらない下落率です。

デルタ型のコロナウイルスの感染者の増加によって、米国消費者の間では、先行きの景気動向に対する警戒感が一気に膨らみました。これまで米国国民の間にあった「ワクチンの接種によって、今後のコロナウイルス感染者は減少し、米国経済は通常の姿を早期に取り戻す」との期待感が一気に喪失してしまいました。

これは、極めて重要な経済指標です。米国民における労働市場や景気への期待値が記録的な落ち込みとなりました。今後、実際の小売売上高等が本当に落ちるのか、注意が必要になります。

消費者心理の落ち込みが確認されました。企業心理も落ちる兆しがあるのか、今週の１６日発表のニューヨーク連銀製造業景況指数、１９日発表のフィラデルフィア連銀製造業景況指数（ともに8月の調査結果）の内容が注目されます。また、１７日発表の米国の７月の小売売上高に、ミシガン大学の景況アンケート調査に落ち込みが既に反映されているのかどうか、この点も注目されます。

今週は、米国の経済指標と１０年債利回りの動向に注意する週になります。

本日もご覧になっていただき、ありがとうございます。今週は夏休みの取得のため、このコーナーは火曜日からお休みさせていただきます。引き続き、番組のご聴取をよろしくお願い申し上げます。