「４日の米国株は総じて安い」

「ADP発表の雇用者増加数が急減」

「長期債利回り、一時２週間ぶりの１．１３％割れ」

「ISMサービス業PMIは過去最高値」

「原油価格が下落」

「トヨタ、ソニーの決算動向」

前日４日の米国株は、ニューヨークダウが０．９％の下落率となりました。ナスダック総合指数は０．１％の上昇となったものの、小型株の値動きを示すラッセル２０００は１．２％の下落率となり、全般的には下げる展開となりました。

民間調査機関のADPが発表した７月の雇用統計によると、非農業雇用者の増加数は３３万人にとどまりました。３月以降の雇用者増加数を以下に示します。

３月　　５１９０００人

４月　　６２２０００人

５月　　８８２０００人

６月　　６８００００人

７月　　３３００００人

７月の雇用者増加数が、前月までの流れに対して、大きく減少したことがわかります。新型コロナウイルスの感染者の増加が雇用に影響を与えているとの見方から、景気の先行きに対する警戒感が高まりました。

景気の先行きへの警戒感を受けて、債券相場には買いが先行し、米国１０年債の利回りは一時１．１３％を割りました。１．１３％割れは７月２０日以来の出来事です。

その後、発表されたISMの７月のサービス業PMIは、６４．１（前月比＋４．０）となりました。こちらは極めて高い数字で、過去最高だった５月の６４．０を２か月ぶりに塗り替えています。ISMのサービス業PMIの上昇を受けて、債券相場では、売りが優勢になり、１０年債利回りは１．２％を回復する動きとなりました。景気指標を受けて、債券相場がよく動く１日でした。

ニューヨークダウは、個別の業績要因を受けて、構成銘柄のアムジェンが６．４％の下落率となり、指数の押し下げ要因となりました。

先週末には７４ドル台だった原油先物価格は、昨日、６８ドル割れの場面もありました。原油相場の下落を受けて、エネルギー関連株が下げました。シェブロンはニューヨークダウ採用銘柄の中で、アムジェンに次いで２位の下落率でした。

４日に米国エネルギー情報省から発表された７月３０日時点での商業原油在庫は、１週間前と比べて３６２万バーレル増加して４億３９２２万バーレルとなりました。今年の３月以降、一貫して減少のトレンドを見せていた商業原油在庫の減少が止まる兆しとも受け止められます。この商業原油在庫のデータも、「コロナウイルス感染者の再増加が経済回復を一服させている」現象と考えられて、原油価格の下落につながったと解釈されます。

トヨタが４日の午後１時２５分に発表した４－６月期の営業利益は９９７４億円となりました。極めて高い水準です。同社のこれまでの四半期ベースの過去最高営業利益は、前２０２１年３月期の第３四半期（１０－１２月期）における９８７９億円です。今回の４－６月期営業利益はそれを上回る水準です。

売上高は７兆９３５５億円でした。前期の１０－１２月期は８兆１５００億円でしたので、今回は売上高が１０－１２月期を下回っています。しかし、利益は超過しています。収益力は昨年１０－１２月期よりも強くなっています。売上高営業利益率は１２．５％と、昨年１０－１２月期の１２．１％を上回りました。

コロナ前の２０１９年４－６月期の営業利益は７４０６億円でした。その水準と比べても３４％の大幅増益となります。２０１９年４－６月期と比べた、所在地別の営業利益は、日本が２０％増益の５１８２億円、北米が２倍増の２１７１億円となっています。特に北米法人の利益の変化率が高くなっています。

トヨタの公表資料によると、北米の在庫は５月、６月と１５万台前後だったそうです。コロナ前は３０万台を優に超えていたので、歴史的にも経験のない、在庫の低水準状況です。販売店同士の在庫のやり取り等によって、販売台数は維持できたと会社側では説明しています。

アジアの営業利益も４５％増益の１６７３億円となりました。中国の連結子会社の営業利益も８８８億円と２年前に比べて約２．５倍の高い変化率となりました。

ソニーグループは４日の引け後に４－６月期決算を発表しました。営業利益は２８００億円と前年同期比２６％の増加となりました。４－6月期は、エレクトロニクス事業の改善が全体を引っ張りました。エレクトロニクス事業の営業利益は７１８億円となり、前年同期から黒字転換しました。今４－６月期も稼ぎ頭はゲーム事業です。ゲーム事業の営業利益は８３３億円とエレクトロニクス事業を上回っています。しかし、前年同期の１２３９億円と比べると、ゲーム事業の営業利益は４００億円以上も減少しています。

ソニーは今通期の営業利益の見通しを、従来よりも５００億円上方修正して、９８００億円としました。エレクトロニクス事業で２２０億円、音楽事業で２８０億円の増額修正です。今年度の事業別の営業利益規模は、ゲーム事業３２５０億円、音楽事業１９００億円、エレクトロニクス事業１７００億円、金融事業１５３０億円、イメージング＆センシング事業１４００億円です。通期でも稼ぎ頭は、ゲーム事業です。