「７月のISM製造業指数が低下」

「米国１０年債利回りが急低下」

「日経平均先物２７５００円台」

「総合商社の決算発表を控える」

週明けとなる２日月曜日の米国株は、ニューヨークダウが前日比で下げる一方で、ナスダック総合指数は小幅高で引けました。

動きが目立ったのは債券市場です。債券相場には買いが先行し、１０年債利回りは急低下しました。最も低い位置では、１．１５％まで低下しました。先週末と比べると、０．０９％Pほど低下する場面がありました。

２日にはISMから、７月の製造業景況調査の結果が発表されました。主要指数となる７月のPMIは５９．５と、前月比で１．１P低下しました。良い悪いの分岐点は５０ですので、決して低い水準ではないのですが、ISM指数の低下が、格好の債券買い材料として、意識されました。

ISM調査の「価格指数」は８５．７と、前月比で６．４P低下しました。引き続き高い水準ですが、価格を「高い」と答えた企業の割合は７３．８％と、６月の８４．８％よりも１０％P低下しています。体感的に価格がピークを打ったとの認識が、今後広がるのか、注目されます。

ISM資料には、産業界の様々な声が紹介されています。「人手不足」、「コスト高」、「物流不安」、「サプライチェーン問題」、「リードタイム長期化」、「燃料上昇」といったキーワードに変化がありません。

機械業界から次のような趣旨のコメントがありました。

「サプライチェーンは、様々なカテゴリーにおいて、非常に困難な状況が続いている。部品調達の列に並ぶために、数か月前に注文する必要がある。」

部材を調達するために、かなり先の注文まで発注されています。今、企業に入っている注文量は、最終需要よりも多い量が発注されています。その需要が満たされた後の需要減少がいつの時点でどのくらい出てくるのか、長期債の利回り低下は、そこを意識しているとの考え方も可能でしょう。

米国１０年債の利回りが低下すると、景気敏感株的な色彩の強い日本株の動きは相対的に悪くなります。米国の株式取引終了時の日経平均先物の値は２７５００円台でした。

本日は取引時間中に、丸紅、三井物産、三菱商事など、総合商社から４－６月期決算が発表される予定です。米国長期金利の低下を受けて反落して始まった日本株が、総合商社の決算内容を意識して、どのような動きになるか、注目されます。