「１９日は世界株安、米国１０年債利回りは急低下」

「感染者拡大で世界景気動向を警戒」

「イングランドの規制解除、世界的な関心」

「キヤノンの今１２月期、大幅な上方修正」

週明け１９日月曜日の米国株は下げました。ニューヨークダウの下落率は約２％、ナスダック総合指数は約１％、S&P５００種指数は約１．６％でした。

新型コロナウイルス感染者が再び増加しています。世界景気の回復にブレーキがかかるとの見方から、先週末から世界の株価が下がっています。１９日は、ヨーロッパにおける各国の株価指数も、総じて２％を超える下落率となりました。

景気動向に敏感な株の下落率が高くなっています。ニューヨークダウ採用銘柄の下落率上位を見ると、１位が航空機メーカーのボーイングで、４．９％の下落率となっています。２位がアメリカン・エクスプレス、３位は航空機部品等のメーカーのハネウエル、４位化学メーカーのダウ、５位ディズニーとなっています。

ニューヨークダウ採用銘柄は全銘柄が下げていますが、下落率の最も低かった株はP&G、次がウォルマート、その次がセールスフォースドットコムでした。エネルギーや資本財、素材などの景気敏感株の下げが大きく、日用品、IT、半導体関連株は相対的に下げが小さくなりました。

１０年債の利回りは、先週末の約１．３％に対して０．１％以上も低下して、１．１７％台を付ける場面もありました。金利が急速に低下しています。原油価格は急落、原油先物市場は一時８％以上も下げました。

債券が猛然と買われ、原油の下落率が大きくなり、世界的に景気敏感株の下げがきつくなっているのですから、マーケットは、今後の景気が悪くなって、企業収益が落ちていくことを心配していることになります。コロナウイルス感染者が再び増加して、人々がこれまで考えていたような経済の回復が実現しないのではないかとの警戒感が生じています。

イングランドでは、イギリスにおける１日の感染者が再び５万人を超える状態（日本は１９日は２３００人台です）の中で、感染対策規制が撤廃されました。ロンドンのナイトクラブでマスクを着けずに楽しんでいる人々の姿が、日本でも報じられています。「感染者の数は増加しているけれども、ワクチン効果によって重症者や死者の数は増えていない」とのデータが規制の撤廃を後押ししました。

今後の株価動向は、世界経済の拡大が順調に進むか、が焦点になります。イギリス政府が決断したように「ワクチン接種によって感染者の重症化は防げることが確認されたので、感染者の増加を乗り越えて、経済は拡大していく」という路線を世界が進むならば、株価は再び上昇して、債券の利回りも底打ちの場面を迎えます。

しかし、「ワクチン接種率が世界的にはなかなか上昇しない。あるいはワクチンを接種しているにもかかわらず、重症化する患者は増えてきて、世界的に景気が停滞してしまう」という状態になれば、１９日に見られたような、株安・債券高場面が増えてきます。

今日の日本株の動きは世界的にも重要だと思います。キヤノンの上方修正、株価の反応が焦点です。 

キヤノンは１９日、２０２１年１２月期の連結営業利益について、従来見通しの１９８０億円に対して、２８３０億円に上方修正しました。４２％の上方修正です。家庭向けのインクジェットプリンター、デジタルカメラ、半導体露光装置等の需要好調が追い風となっています。

家庭向けのインクジェットプリンター好調の理由と、少し矛盾するかもしれませんが、オフィスに出社する人が増えてくることから、今後はオフィス市場のプリント需要の回復も見込まれるとしています。在宅勤務や在宅学習の増加で家庭向けの需要が作り出されたほか、冷え込んでいたオフィス関連の需要も戻るということでしょう。

キヤノンの予想1株利益は１９２円となりました。１９日の終値は２４７９円でした。予想PERは１２．９倍まで低下します。

この上方修正を受けて、株価が上昇すれば、日本企業の株価全体にとっても、良い話です。仮に株価が上がらないと、けっこう、話はややこしくなります。大幅な上方修正が発表されたのに株価が上がらなければ、「２０２２年以降の業績が伸びないからこそ、株価は上がらないのだ。PER１２倍台の株価は、来年度以降の成長期待が薄いことを示している」との見方も検討しなければなりません。

キヤノンの業績水準が近年では高かった２０１８年１２月期の決算を見ると、売上高が３兆９５１９億円、営業利益が３４２９億円でした。売上高営業利益率８．６％です。それに対して今年度の計画値は売上高３兆６０００億円、営業利益２８３０億円で、売上高営業利益率７．８％です。まだ、本格的な業績回復とは言えない水準でしょう。

焦点は来年度の業績動向です。例えば、２０２２年１２月期の売上高が４兆円、営業利益で４０００億円をイメージできるようになるのならば、株価は上昇します。しかし、来年度増益に対して自信が持てなければ、先述のようにPERが上がらない展開を覚悟しなければなりません。

１９日には、電子部品メーカーのKOAも４－６月期の営業利益の見込み値を従来の１０億円に対して１９億円に上方修正しました。抵抗器のメーカーとして知られています。抵抗器は電力の流れる量を調整する電子部品で、ハイブリッドカー等に多く採用されている電子部品です。今回の上方修正は、産業機器向けの需要増加が要因とされています。


要は、４－６月期の決算動向は好調な状態が確認されたとして、今年度通期も来年度も業績が拡大を続けるならば、株価は上がる、来年度の業績が停滞するならば、株価は上がらない、そんな段階に入っていると考えています。