「FOMC議事録公開、米国株は小動き」

「米国１０年債利回り、一時１．３％割れ」

「ダイキン、東洋インキSCHD......」

前日７日の米国株式市場は、全般的に小動きとなりました。米国時間７日には、６月に開催されたFOMCの議事録が公開されました。

６月のFOMCでは、２０２３年末までに利上げを予想するFOMCメンバーが大幅に増えたことが、マーケットでは大きな関心を呼びました。そのため、今回、公開された議事録には高い関心が集まっていました。

今回の議事録の内容は、市場に大きなサプライズは与えませんでした。量的緩和規模の縮小に関する議論は開始されたものの、縮小は十分な議論と準備の下で実施されると捉えられ、株式市場では冷静な動きとなりました。ニューヨークダウの上昇率は、０．３％、ナスダック総合指数は０．０１％でした。

米国市場では、１０年債が買われて、利回りが低下する動きが続いています。７日の１０年債利回りは、一時０．０７％以上低下して、１．３％を割る場面もありました。３月３０日の１．７６５％に対して、約０．４７％も低下しています。

この１０年債利回りの動きを直視するならば、米国景気の先行きについて、やや慎重な見方を取る投資家も存在していることになります。

米国の実際の経済指標を見れば、景況は足元も見通しも強い状況ですが、常にマーケットの動きには注意を要します。

長期金利の低下について「他国と比べて金利面で魅力のある米国債を購入する動きが強いので、米国金利は低下しているが、米国の景気自体は今後も継続的に強くなる。景気面への心配は無用」ならば、株価も継続的に上昇します。

しかし、「増税等を踏まえれば、来年以降の米景気は必ずしも強くない」ことが、現在の１０年債利回りの低下につながっているのであれば、株価への影響は大きくなります。

昨日のこのコーナーでは、「GAFAMの株価は、アップル以外は史上最高値を更新している」と書きました。唯一、高値を更新していなかったアップルの７日の株価は、２．５５ドル高の１４４．５７ドルとなりました。１月２５日の史上最高値１４５．０９ドルまで、あと２０セントほどに迫る場面もありました。

世界の株式の中で、安定した成長が期待されているGAFAMの株価上昇が目立っている時、その他の銘柄の動きは、相対的に物足りなくなります。

日本株についても、「他国の株と比べて弱い」との声が盛んに聞かれます。８日付の日本経済新聞朝刊には「日本株一人負け」なんて見出しの記事も掲載されていました。

そして、東京都には、緊急事態宣言が再発令されることが明らかになりました。コロナウイルスが国内景気に与える影響が意識されますので、これも、日本株の相対的な弱さを説明する話題として使われそうです。

しかし、人類の将来のために、重要な役割を担う日本企業はたくさんあります。グローバルに展開して、世界の成長を取り込む日本企業の株式には価値がある、こんな時こそ、この大原則を思い出したいと考えます。

日本経済新聞８日付朝刊には、「ダイキンが電気自動車のエアコンに使う省エネ性能の高い冷媒を開発した」との記事が掲載されています。エアコンに使う電力を減らすことで電気自動車の航続距離を伸ばすことができるそうです。

また、８日付同紙には「東洋インキSCHDがハンガリーに電気自動車向け電気部材の工場を設ける」との記事も掲載されています。

世界の人々の幸福をもたらすために価値のある仕事をする会社の株は、それが日本株でも、米国株でも、欧州株でも、評価されるのは当然だと考えています。日本株ということで、評価されるまでに時間がかかっているのならば、その期間は、評価不足の時期です。投資のタイミングを考えるには適切な時期だと考えられます。