三井不動産（８８０１）や三菱地所（８８０２）、東京建物（８８０４）、野村不動産ホールディングス（３２３１）など大手を中心に不動産株が総じて軟調な値動き。前場の後半段階でＴＯＰＩＸ（東証株価指数）業種別指数の「不動産業」は３３業種中で下落率の上位に入っている。金利の上昇傾向に対する対する警戒感から買い手控えムードが広がっているようだ。
　
　米国では５日発表された７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が速報値から上方修正されたほか、週間の米新規失業保険申請件数が低水準にとどまったことなどから、長期金利が上昇。米量的金融緩和の縮小時期が前倒しされるとの思惑が強まり、１０年債利回りは２．８７％と約２カ月半ぶりの高水準で取引を終えた。これを受けて始まったこの日の東京債券市場も売り注文が優勢で、現物市場で指標となる新発１０年物国債の利回りは前日比０．００５％高い０．６５０％と、１０月１６日以来およそ１カ月半ぶりの高水準を付けている。とくに大手は外国人投資家が多く保有しており、積極的な買い手がかり材料が乏しくなる中で海外勢からの利益確定の売り注文を吸収する買い主体も少なくなっている。（Ｈ．Ｋ）