「米国株急反発」

「FRB、２２日予定のパウエル議会証言内容をHPに掲載」

週明け２１日の米国株は上昇しました。ニューヨークダウの上昇率は１．７６％、ナスダック総合指数は０．７９％でした。

２１日は東京時間で日経平均が９５３円、３．２９％も下げています。この東京株式市場の下落が、欧米のマーケットにどのくらい影響を与えるのか、注目されました。結果的には、あまり大きな影響は与えませんでした。

ニューヨークダウは寄付きから小反発して始まり、その後、じわじわと上昇幅を広げる展開となりました。

先週のFOMCにおいて、利上げ時期の前倒しが明らかになったにもかかわらず、米国１０年債利回りが低下していることが先週の米国市場では警戒されていました。利上げ時期の前倒しが景気の悪化につながり、それが長期金利の低下をもたらしているという発想になり、株価のダメージになりました。しかし、２１日の１０年債利回りは上昇し、一時０．０４％上昇して、１．４９％を付けました。

先週末の１０年債利回りの低下については、短期債を売って長期債を買う取引が影響していたとの見方が出ています。そうしたテクニカルな要因が一巡した結果、２１日は長期債の利回りが上昇し、株式市場にも安心感を呼んだ形です。

昨日の東京時間では、米国１０年債利回りの先物価格が１．４％を割る場面も見せていました。日本株は、米国１０年債利回りの低下を「世界経済の悪化懸念」と捉えて、下落に拍車が掛かった面があると見られます。

しかし、米国時間で先述したように長期債の利回りは上昇しました。東京時間における１０年債利回りの１．４％割れは、極めて特殊な要因によるものとの認識が広がると、先行きの経済見通しに対しても、ひとまずの安心感がもたらされます。海外における日経平均先物価格は、２８７００円前後です。

昨日のアジアの国の株価指数下落率を見ると、日経平均は先述したように３．２９％でした。それに対して、香港は１．０８％、台湾は１．４７％、韓国は０．８３％、シンガポールは０．８３％です。世界の景気敏感的な色彩の強い日本株の下落が特に目立ちます。米国１０年債利回りの上昇、米国株の上昇は本日の日本株の買い戻し要因になるのでしょう。

FRBは２１日に、２２日に行われるパウエル議長の発言内容をHPに公表しました。この発表文には「失業率は高い水準のままだが、予防接種が増えるにつれ、今後数か月で仕事が回復する」と書かれています。

また、この発表文には「景気のダウンは、全てのアメリカ人に影響を与えたわけではなく、サービス業における低賃金の人やアフリカ系アメリカ人やヒスパニックの仕事が減少し続けている」との記載もありました。議会証言ですから、これは政治的なメッセージになるのでしょう。

上記のパウエル議長の議会証言内容は、税制改革や公的資金による貧困層対策を促す意味合いもあります。