「商品相場安い、金・銀・銅が急落」

「債券価格急騰」

「ニューヨークダウ安く、ナスダック高い」

１７日の米国株式市場では、ニューヨークダウが０．６２％下落する一方で、ナスダック総合指数は０．８７％上昇しました。まちまちの動きです。

米国時間１６日、FOMCにおいて「２０２３年末までにメンバー１８人のうち、１３人が利上げを予想している」結果が明らかになりました。世界の投資家が保有資産のポートフォリオの見直しに動くものと考えられます。

１７日には、従来のポジションの変更に伴う動きが特に商品相場に強く表れました。銅価格は一時５％ほど下げ、金も５％近く下げて、銀は一時７％以上下げました。

銅価格と金価格は理屈の上では、同じような動きにはならないはずです。銅は、中国を中心とした世界の景気が強くなると期待される時、買われる商品と認識されます。金は、世界の通貨に対する信頼感が薄れる時期のようなリスクオフ時に買われる性格が強いと考えます。

銅と金が同じように下げている。そして銀はもっと下げている。原油も下げて、ビットコインも下げている。これらの動きを見ると、商品相場全般の下落については、買いポジションの整理という需給的な要因が強く働いたと推測されます。

商品を売る一方で、買いが入ったのは米国債券市場です。米国１０年債金利は一時、約０．１％も低下しました。債券相場には猛烈な買いが入ったことになります。

「FOMCにおいて利上げ時期が前倒しされた」という材料が提示されたことに対して「商品相場が大きく売られ、債券相場に大量の買いが入った」という現象は、理屈で説明するのはとても難しいように見えます。理屈で説明するのが難しいので、需給的な要因という解釈になってしまいます。

商品が売られて債券が買われるという現象面は、「景気悪化を予想したお金の動き」を示します。実際に景気悪化を予想している投資家は少ないとしても、マーケットで「景気悪化を予想したお金の流れ」が生じれば、それは株式市場でも同様な動きになります。

ニューヨークダウ採用銘柄において、１７日の下落率ランキング上位は、１位キャタピラー、２位ダウ、３位JPモルガン、４位トラベラーズ、５位ゴールドマンサックスでした。景気敏感株、金融株が下げました。

一方で、上昇率ランキングは、１位マイクロソフト、２位アップル、３位ビザ、４位P&G、５位セールスフォースでした。こちらは、景気抵抗力の強い株、IT株が上位です。

また、エヌビディアが４．７％、AMDが５．５％上昇するなど、半導体関連株の上昇も目立っています。半導体関連株はグロース株の代表です。つまり、１７日の米国市場では、景気悪化時に備える形の資金移動が起こったことになります。景気が良くなる時に買われるバリュー株（景気敏感株。金利敏感株）を売り、景気が悪くなる時に優位になるグロース株（IT株、半導体関連株）を買った形です。

この動きが継続的なものになるかどうか、については、実際の景気状況が焦点です。FOMCが考えているように２０２３年までに２－３回の利上げが実施されるのであれば、経済や企業収益は２０２３年に向けて当然、上に向かうのですから、景気悪化に備えた資金移動が長期的に続くと考えるのは、現実的ではないように見えます。