「ADP５月雇用統計、９７万人の増加」

「ISM５月サービス業PMI、再び過去最高値」

「良い経済指標→でも米国株は上がらず」

３日の米国株は下げました。ニューヨークダウの下落率は０．０７％、ナスダック総合指数は１．０３％でした。

民間調査機関のADPが３日発表した５月の雇用調査では、非農業雇用者の増加数が９７万８０００人となりました。この３か月の増加人数は以下の通りです。

１月　　１９６０００人

２月　　１８００００人

３月　　５１９０００人

４月　　６５４０００人

５月　　９７８０００人

着実な増加実績を示しています。５月の増加数９７万人のうち、８５万人をサービス産業が占め、その半分の４４万人が「レジャー・接客業」です。ワクチン接種進展に伴うサービス産業の雇用増加が確認されました。

本日の米国時間には、労働省から５月雇用統計が発表されます。１か月前に発表された4月雇用統計では、非農業雇用者増加数が２６万６０００人にとどまりました。

実は、４月雇用統計では、季節調整をしない原数字では１０９万人も増加しています。季節調整の動向によって振れる可能性があります。計算上の要因によって、振れることはありますが、米国の雇用が大きな方向性では改善していて、米国経済が拡大しているとの基本事項に変化が出ることはないと考えられます。従って、雇用数字が悪くても、株式市場が大波乱になるとの可能性は小さいと考えられます。

むしろ、非農業雇用者の増加数が１００万人を超えるような状況になった時には、金利上昇面に関心が集まる可能性があります。

３日の米国株は、雇用で良い統計が発表されても、上昇しませんでした。一方で１０年債利回りは０．０４％ほど上昇して１．６３％まで上昇する場面がありました。雇用データは株式市場よりも債券市場へのインパクトが考えられます。

昨日のナスダック総合指数の下落率が１％超と比較的大きくなったのは、債券利回りの上昇がネガティブに捉えられて面があるのでしょう。雇用者数急増→債券利回り上昇→ナスダック株式への影響――というサイクルに注意しておくべきでしょう。

ISMが３日発表した５月のサービス業PMIは６４．０（＋１．３）となりました。3月の過去最高値６３．７を上回りました。過去最高値なので、文句なく強い数字ですが、株価は上がりませんでした。

繰り返しますが、強い経済データが明らかになっても株価が上がらない１日でした。だからと言って、株式を積極的に売る行動も理屈に合わないので、株価の方向性は上に向かっていると考えるのが適切です。

さて日本株です。昨日のTOPIXは先週の取引時間中の高値を更新しています。米国の景気が強い一方で、米国株の短期的な上値は重く、でも中期では株価上昇余地はあるだろうと考えられる状況では、先行した米国株以外の対象を「出遅れ対象」として買い付ける動きも考えられます。日本株投資にとっては悪い環境ではないと考えています。

日本経済新聞4日付商品面には「鋼材価格が全面高」の大きな見出しの記事が掲載されていました。自動車や建設機械向けの鉄鋼価格上昇が目立っているそうです。

日本の鉄鋼株は５月１１日前後に高値を付けた後、けっこう大きく下げる場面がありました。上海先物取引所における主要鉄鋼価格（ホットコイル）の価格が２割下落したことを受けたものですが、実際の世界の鉄鋼需要は強く、取引価格も上昇していることがわかります。鉄鋼の世界最大手アルセロールミタルの３日の米国市場における株価は２％ほど下げていましたが、ほぼ５２週の高値であり、鉄鋼価格が下落しているような株価水準にはありません。