「ユニクロ、５月既存店売上高が前年割れ」

「１年前の５月は１８％減少なのに...」

ファーストリテイリングは２日、国内ユニクロの5月の月次売上高を発表しました。「既存店＋Eコマース」の売上高は前年同期比０．６％の減少となりました。

今年５月の営業状況は、商業施設の営業停止がネガティブな要因になりました。しかし、昨年の５月はもっと厳しい状況にありました。昨年２０２０年の5月の売上高は前年同期比１８．１％の減少でした。

１８．１％も減少した昨年５月との比較でも前年同期割れになったのですから、厳しい数字と受け止められます。

小売業の今年５月の売上高については、前年同月と比較すれば、プラスになるのが一般的です。繰り返しますが、これは前年同期が大きく落ちた反動です。靴のABCマートが昨日発表した５月売上高は前年同月比＋７．３％、ライトオンは同じく＋２８．４％となっています。1日に発表された百貨店売上高については、高島屋が＋５７％、三越伊勢丹は２．６倍になっています。

このような観点から、国内ユニクロの５月の成績には厳しい目が向けられる可能性があります。前年同月と比べた減収は、外部要因ではなく、企業側の要因にあったと考えざるを得ません。会社側でも、５月減収の要因として「商品のニュース性や情報発信が不足していたことで販売に苦戦したこと」を挙げています。

ファーストリテイリングの高値は3月２日の１１０５００円でした。振り返ると、その２日後の３月４日に同社では「３月１２日から全ての商品価格を総額表示に変更し、これまでの商品本体価格を、そのまま消費税込みの価格にする」と発表しています。

つまり、「本体価格１０００円＋消費税」で販売していた商品を「税込み１０００円」で販売し、実質的な値下げを遂行しています。株価については、その発表の２日前に史上最高値を付けて、その後、３月２５日に８２５７０円まで下げ、昨日２日の終値は８８７７０円でした。

株価を直視すると、「実質大幅値下げ」の戦略を、投資家はネガティブに捉えたことになります。５月の既存店は、客数で１９．２％増加する一方で、客単価は１６．６％低下しました。客単価の低下を客数の増加でカバーできていません。

世界的に原材料や労働コストの上昇が避けられない中で、値下げ戦略が正しかったのかどうか、今後もマーケットは検証していくことになるのでしょう。

言い方を変えれば、日本の小売市場はそれだけ厳しい環境にあるのでしょう。少子高齢化、人口減少で構造的な需要不足状態にあって、世界的なコスト増加を販売価格に転嫁できない消費市場とあれば、今後、日本から撤退する企業が増えていく懸念も生じます。

２日の米国株は小動きでした。映画館運営のAMCの株価が1日で２倍になって６２ドル台となりました。出来高は約７億４０００万株でした。ざっと平均単価を日本円で５０００円として、７億４０００万株の出来高ならば、売買代金は３兆７０００億円です。凄いですね。株価全体の動きが一服する中で、個別企業への買い意欲が強い状態が続いています。