「米国株小動き」

「フォード、電動化投資を加速→株価８％高」

「オランダ裁判所、"シェルはもっと早くCO２を削減せよ"」

２６日の米国株は小動きでした。ニューヨークダウは前日比で０．０３％の上昇率でした。上下幅はわずか１３８ドルです。つまり、1日の高値から安値までの幅を見ても、０．４％の変動しかしていません。

ただ、小型株指数である「ラッセル２０００」は前日比で１．９７％の上昇率と、けっこう上げました。株式市場全体の売り物が薄れる中で、小型株については、上げる銘柄も目立った構図です。

「脱二酸化酸素」、「環境保全」を意識する動きが続いています。自動車メーカーのフォードは２６日、２０３０年までにフォードが世界で販売する自動車の４０％が電気自動車になるとして、２０２５年までに３００億ドル以上の電動化に対応した投資を行うと発表しました。

フォードの今年２月4日付の発表資料では、「２９０億ドルを投資する。２２０億ドルを電気自動車に、７０億ドルを自動運転技術に投資する」と書かれています。今回の発表では、電気自動車に関連する投資が大きく上積みされた内容になっています。３か月半の間に、電気自動車市場拡大に対する考え方がさらに前向きになり、投資も加速させる判断が取られたことになります。



世界的に脱二酸化炭素の流れが強くなり、電気自動車の市場も前倒し的に拡大していくとの見方が産業界では盛んになっています。２６日のフォードの株価は８．５％も上昇しました。

また、オランダの裁判所は２６日、石油メーカー大手のロイヤル・ダッチ・シェルに対して、二酸化炭素の排出量を２０３０年までに２０１９年との比較で４５％削減せよとの判決を下しました。もちろん、シェルは企業として二酸化炭素の排出削減政策を掲げていますが、裁判所は「もっと早く、もっとたくさん削減せよ」との命令を下したことになります。

アムステルダム市場のシェルの株価を見ると、０．６３％高でした。特に判決が嫌気されたような株価動向には見えません。二酸化炭素の急激な削減計画は企業に負担をかけることになります。しかし、それは当然のことだと投資家は考えているのかもしれません。むしろ、環境対応策を加速させる方が社会のためには有益で、社会のために有益なことは株主にとっても有益だと捉えられているのでしょう。

日本では、２６日付の日本経済新聞で「IHI、小型原子炉参入」との見出しの記事が掲載されています。原子力発電市場については、世界的な期待値は大きくはないのでしょうが、脱二酸化炭素の観点からは、エネルギー供給の一助を担うと意識されているのでしょう。

IHIの株価は前日２５日に４．１％も上昇して、新高値を付けています。とても強い動きを見せているのです。IHIは２４日付で「大型の商用石炭火力発電機におけるアンモニア混焼に関する実証事業の採択について」というタイトルの発表をしていました。脱二酸化炭素の観点からアンモニア技術が株式市場で関心を集めている状況です。製造業の環境保全に役立つ技術を提供する日本企業にはどんな存在があるのか、株式市場では興味深い話題でしょう。

２６日は半導体メーカーのエヌビディアが２－４月期の決算を発表しました。日本円換算で時価総額が４０兆円を超える企業です。ゲーム向け半導体、データセンター向け半導体とも高い伸びが続いています。売上高は５６億ドルと、前年同期比で８４％増加、前四半期との比較でも１３％の増加となりました。会社側では５－７月期の売上高について６３億ドルの見通しを発表しました。