「２５日、上海総合指数と香港ハンセン指数の上昇目立つ」

「日経平均、中国株指数上昇が参考になるか」

「ドイツ株、史上最高値」

２５日の米国株は小動きとなりました。米国１０年債は、０．０４％ほど低下して１．５６％台となりました。３月の住宅価格の上昇が確認されましたが、金利は落ち着いた動きとなりました。

２５日の海外市場では、中国経済の体温計となる株価指数の上昇が目立ちました。上海総合指数の上昇率は２．４％、香港ハンセン指数は１．７％です。上海総合指数と香港ハンセン指数は２月中旬に高値を付けた後に調整していましたが、足元ではやや動きが強くなっています。

もっと細かく見ると、上海総合指数の高値は２月１８日の３７３１ポイント、香港ハンセン指数は２月１１日の３０１８４ポイントです。日経平均の高値は２月１６日の３０７１４円（取引時間中）なので、上海総合指数や香港ハンセン指数とほぼ同じ時期です。

高値を付けた時期がほぼ同じだったという点を考慮すると、日経平均については、中国経済に対する見方を反映する面があるとの仮説も立てられます。

日経平均への影響度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、ファナック等の存在を考慮しても、その仮説を導くことができます。ファーストリテイリングの中国店舗の売上状況は連結収益を見る上で極めて重要です。アリババの株価動向はソフトバンクグループにとっては、とても重要です。ファナックの業績においても、中国における受注状況が焦点になることは言うまでもありません。

このように捉えると、「上海総合指数」と「香港ハンセン指数」と「日経平均」における高値示現時の一致も説明できます。

２０２０年は中国が世界経済の回復を牽引しました。２０２１年は、欧米経済の回復が世界経済を引っ張る見通しです。今年も中国経済が崩れるようなことは予想されていませんが、成長ペースは鈍るので、世界の投資資金はより効率の良いものに向かいます。そのあたりのマネーの指向を映して、ニューヨークダウは強く、相対的に香港ハンセン指数は弱くなりました。中国経済の動向が連結収益面に大きな影響を与える日本株の相対的弱さにもつながりました。

さらに、中国の人権問題に対する世界的な批判が、中国における企業の素材・資材調達動向に対する投資家の厳しい評価につながりました。そのあたりを背景に、一部の日本株への投資が抑制されたことも日経平均の弱さにつながったと見られます。

上海総合指数や香港ハンセン指数の足元の動向は、日本株のトレーディングについても、前向きな発想をもたらす可能性はあります。

欧州に目を向けると、ドイツのDAX指数は史上最高値です。ドイツの調査機関IFOが２５日発表した５月の景気指数は、期待指数が１０２．９となり、前月比で３．７ポイントの大幅な上昇となりました。ドイツのサービス業の企業景況感の改善は、先週にマークイット社から発表されたPMIで確認済ですが、この２５日発表の指標でも確認され、ドイツ株は史上最高値を更新する動きを続けています。

化学や機械、自動車産業で有力な企業が存在するドイツは、産業形態上、日本との共通点もあります。ワクチン接種の進展が欧州と日本の違いとなりますが、日本でもワクチン接種率は今後、上昇していくだろう、とマーケットは考えます。ドイツの株価動向が日本株の今後の動きを見る上で参考にしたいと思います。

最後に米国の住宅価格指標を紹介します。３月のS&Pケースシラー住宅価格指数は、２０都市の平均値で前年同月比１３．３％、前月比でも２．２％の大幅な上昇となりました。前月比の上昇率は、２月の１．３％から加速しています。

２５日に発表された４月の米国新築住宅販売件数は、予想を下回る結果となりました。住宅価格の上昇が短期的に大きくなり過ぎて、住宅の販売に影響を与えている状況となっています。