「ビットコイン急落、高値から半値以下に」

「米国１０年債利回りは再び１．７％に近づく」

１９日の米国株は小幅安となりました。株式以外のマーケットの動きが関心を集めています。話題はビットコインです。ビットコイン価格は一時３００００ドルを意識する水準まで下げました。約２５％の大幅安です。その後、４００００ドル近くまで戻し、これを書いている間にも活発に動いています。

ビットコインの価格は４月１４日に付けた６４８００ドル台の高値に対して、足元の安値は半分以下になっています。昨年来の動きを見ると、昨年３月の安値は４１００ドルくらいでしたので、そこから１５倍くらいになった後に、今度は半分以下になるという動きです。

安値から１５倍になった事実を念頭に、ビットコイン相場を「今回の世界的なカネ余り現象を象徴するマーケットの動き」と位置付けることも可能でしょう。

ならば、高値を付けてからから半値になったビットコイン相場もまた「マーケットを象徴する」と考えられます。ビットコインの動きは、カネ余り現象持続に対する参加者の信頼が大きく後退していることを示しています。

昨日のビットコイン相場の急落を、米国時間１９日に公表されたFOMC議事録（４月２７日・２８日開催）の内容に照らして、説明することも可能でしょう。FOMC議事録の内容については「一部の参加者が債券購入額の縮小に関する議論を望んでいることが明らかになった」、「経済成長が加速した場合、大規模緩和を見直す可能性も示唆された」等の部分が入っていることが報道されています。

米国の経済成長が拡大すれば、金融緩和の持続に対する議論をするのは至極当然のことです。しかし、金融政策は、マーケット参加における大前提なので、当然のことであっても、取引に関しては、大きな材料として意識されます。

ビットコイン相場の急落を「カネ余り相場の終焉を表す象徴的動き」と捉えるならば、今後、ここまで大きく上昇した様々な対象に対して、利益確定売りを出す投資家が増える可能性もあります。


だからこそ、最近の日本株が上昇しにくくなって、下落する場面が増えているのでしょう。カネ余り相場の一番気分の良い場面を超えると、売り物が増えて、色々なものが上がりにくくなってきます。

商品相場や債券相場に対して、売り物がどの程度、増えてくるか、注視する場面でしょう。特に米国１０年債について、１９日は再び１．７％台を意識する水準まで利回りが上昇（価格は下落）してきました。１０年債利回りの１．７％水準は今春にも示現しましたが、滞留期間は短期的にとどまっています。

色々なものが売られる中で、米国債券も売られて１０年債利回りが１．７％台を恒常的に超えてくるようになるか、当面の注目点です。