「米国で住宅関連株が下落」

「"認可されたが着工できない物件"が増える」

「トヨタ、部品不足受け一部工場の稼働停止」

１８日の米国株は下げました。ニューヨークダウは０．７８％、ナスダック総合指数は０．５６％の下落率でした。

米国時間１８日には、米国の内需系代表企業であるウォルマートとホームデポの決算が発表されました。両社はともにニューヨークダウ採用銘柄です。内容を見てみましょう。

ウォルマートが１８日発表した２－４月期の売上高は１３８３億ドル（前年同期比＋２．７％）、営業利益は６９億ドル（同＋３２．３％）でした。主力のウォルマート業態の売上高は、米国内が９３２億ドル（同＋５％）、海外が２７３億ドル（－８．３％）でした。米国の売上高が全体をけん引しています。

今回の決算内容を受けて、会社側では今１月期の１株利益の予想値を上方修正しました。ウォルマートの株価は２．１％の上昇となりました。

建設資材やガーデニング製品の販売チェーンとして知られるホームデポの２－４月期の売上高は３７５億ドル（同＋３２．７％）となりました。営業利益は５７億ドル（＋７６．５％）でした。ホームデポの株価は３１６．７５ドル（前日比−３．２６ドル、−１．０２％）でした。大幅な増収増益の決算内容が確認されましたが、ホームデポの株価は下げました。

米国民による巣籠消費、住宅関連製品やガーデニング製品購入のメリットを受けている代表企業がホームデポです。株価は５月１０日に３４５．６９ドルの史上最高値を付けました。１８日の株価は先述のように高値から８％ほど下の位置です。大幅な増益決算でも上昇しにくくなっています。

 

ホームデポの株価の動きは「巣籠のメリットを受ける企業への関心低下」を示すものなのか、極めて興味深い事象です。

１８日には、商務省から４月の新設住宅着工件数も発表されました。以下にデータを示します。いずれも年率換算の数値です。

新設住宅着工件数　１５６万９０００件（前月比－９．５％）

新設住宅許可件数　１７６万００００件（前月比＋０．３％）

新設住宅完成件数　１４４万９０００件（前月比－４．４％）

住宅着工に関する上記のデータは、ネガティブな結果として捉えられ、１８日の米国株式市場では、レナ―、トールブラザーズなどの住宅建設株が下落しました。上記のホームデポの下落も、住宅関連株全般の下落が影響を与えています。

「着工は認可されているが、着工されていない住宅」は４月末に２３万２０００件となりました。この数字は増加が目立っています。昨年１２月～の数字を掲載します。（単位　１０００件）

１２月　１８７

１月　　２０４

２月　　２１７

３月　　２２１

４月　　２３２

「認可されたのに着工されていない物件」が増えていることがわかります。建設従事者の不足や住宅資材の価格高騰が着工に関する制約になっています。

さて、日本株です。トヨタが昨日１８日、部品供給不足を受けて、岩手と宮城の２工場3ライン稼働停止を行うと発表しました。最長８日間とのことなので、収益面に大きな影響はないと考えられますが、トヨタは半導体調達面には不安が薄いと見られていただけに、全世界的な生産面の制約状況が改めて認識されます。

米国の住宅建設やトヨタの生産に関する「制約」が浮き彫りになりました。株式市場では、希少品や重要素材の生産を行っている企業の社会的存在感が強く意識される展開が考えられます。