「米国小売売上高、4月は前月比横ばい」
「自動車販売好調、しかし、生産は苦戦」
「日経平均1株利益１９５０円」
先週末１４日の米国株は上昇しました。上昇率はニューヨークダウが１．０６％、ナスダック総合指数は２．３２％でした。
１４日には４月の小売売上高が発表されました。３月と比べて横ばいの６１９９億ドルとなりました。３月は「前月比＋１０．７％」でしたから、4月の「前月比横ばい」は、消費の勢いが３月と比べて落ちているとの見方もできます。ただ、３月に続いての月間過去最高記録更新ですので、活発な消費状態です。
より詳細に見てみましょう。季節調整をしない４月小売売上高の原数字は６１６６億ドルです。これは前月比で−２．１％、前年同期比で５１．４％の増加です。
４－６月期の企業収益状況を考えた場合、４月月間の収益は前年同期との比較で各企業とも記録的な増収を確保することが確実な状況です。
もちろん、今年４－６月期の業績が前年同期を大幅に上回ることは認識が進んでいます。３月と比べて、どんな業態が強さを維持しているのか、見てみましょう。以下に、業態別の「前月比伸び率」を掲載します。
全体 ＋０．０％
自動車ディーラー ＋２．９％
家電 ＋１．２％
外食店 ＋３．０％
家具 －０．７％
アパレル －５．１％
スポーツ・趣味・本 －３．６％
デパート －１．９％
無店舗販売 −０．６％
建材・ガーデニング －０．４％
自動車と外食の伸びが特徴です。先週発表された消費者物価指数において、中古車価格の大幅な上昇が注目されました。価格上昇も追い風に、自動車ディーラーの売上高が４月も伸びていることが確認されました。ワクチン接種比率の上昇とともに、お出かけする人が増えて、外食店の売上高も伸びています。
しかし、３月に伸びたアパレル店が早くも息切れしています。今までできなかった外食に対する欲求は強いけれども、衣料品の購入はまだ本格化していないようです。
１４日は４月の鉱工業生産指数も発表されました。全体では前月比＋０．７％と３月の＋２．４％に続いて伸びています。しかし、自動車生産については−４．５％でした。半導体不測の影響が自動車生産指数の低下に反映されています。
自動車生産指数の１月からの推移を見てみましょう。
１月 ＋０．８％
２月 －９．２％
３月 ＋３．１％
４月 －４．５％
寒波の影響で２月に大きく落ち込み、３月は戻してけれども、半導体不測の影響で４月は再び低下したことがわかります。
自動車の需要は強いことが小売売上高の状況から確認されていますので、自動車関連企業は今後、生産の拡大に力を入れます。日本電産の関社長の決算説明会における発言では、６月から７月頃には、部品不足が解消されて生産が急速に増加する可能性があるとのことでした。今、思うように回復していない自動車の挽回生産が６月～７月に本格化することを株式市場でどのように消化していくか、興味深いテーマと考えています。
最後に「日経平均の予想PERと1株利益」の時系列情報を掲載します。
4月２６日 ２９１２６円２３銭 ２１．４８倍 １３５５円
２７日 ２８９９１円８９銭 ２１．２６倍 １３６３円
２８日 ２９０５３円９７銭 ２１．２５倍 １３６７円
３０日 ２８８１２円６３銭 ２０．４２倍 １４１１円
５月６日 ２９３３１円３７銭 １９．３０倍 １５１９円
７日 ２９３５７円８２銭 １９．３１倍 １５２０円
１０日 ２９５１８円３４銭 １８．４８倍 １５９７円
１１日 ２８６０８円５９銭 １７．７７倍 １６０９円
１２日 ２８１４７円５１銭 １６．７０倍 １６８５円
１３日 ２７４４８円０１銭 １４．３９倍 １９０７円
１４日 ２８０８４円４７銭 １４．４０倍 １９５０円
直近では、日経平均の1株利益は１９５０円まで上昇しました。１４日の決算発表を経て、２０００円台に乗せてくる可能性もあります。おそらく、直近では日経平均のPERは１４倍前後でしょう。今までの日本株において居心地のよかった水準に戻ったことになります。
この「日経平均のPER」は前期に５兆円規模の利益を計上したソフトバンクグループの利益変動によって、大きく変動します。従って、この「日経平均PER」は日本株の投資価値を計る上では参考程度にとどめた方が無難でしょう。１社の利益見通しによって大きく変動するPERです。日経平均のPERは形成面に流動的要素が多いので、１４倍だから割安感が強いとか、下値は限定的とか、決めつけない方が無難と考えています。
あくまでも投資する対象企業にPER面から評価余地があるのかどうか、個別に対応する姿勢が必要と考えています。
