「米国株反発」

「４月米国PPIは前年比６．２％上昇」

「日経平均のPER１４．３９倍、１株利益は１９００円超に」

１３日の米国株は反発しました。ニューヨークダウの上昇率は１．２９％、ナスダック総合指数は０．７２％でした。ニューヨークダウは１０日月曜日取引時間中に３５０００ドルを初めて付けた後、約４．３％下げ、１３日は１．３％ほど戻した形です。

１３日は米国４月のPPI（生産者物価指数＝卸売物価指数）が発表されました。総合では前年同月比で６．２％、前月比で０．６％の上昇となりました。前日に発表された消費者物価指数に続いて、高い伸びを示しました。

ちなみに、昨年の４月は前年同月比で１．５％低下しています。前年同期の１．５％低下に対して、今回は６．２％上昇ですから、企業間取引における価格は消費者物価以上に上昇していることがわかります。

前月比の伸び率を以下に示します。

１月　＋１．３％

２月　＋０．５％

３月　＋１．０％

４月　＋０．６％

前月比でのこの伸び率はとても大きいです。１０１．３×１００．５×１０１．０×１００．６という計算をすると、４か月前に対する上昇率が便宜的に計算できます。４か月で１０３．４４となるので、４か月前と比べて卸売物価は３．４４％上昇している計算になります。

前日にCPIが発表されていたほか、ISMのデータ等で企業間取引の価格上昇は認識されているので、マーケットへの影響はさほど大きくはなかったようです。この「影響」という言葉は、物価情勢に関する情報としては、現在「悪影響」と意識されています。

ただ、基本的に物価の上昇は企業業績・株価にとっては追い風です。物価が下げるデフレに苦しめられた日本の株価の動きを見れば、株価にとっては、デフレよりもインフレの方が好まれます。

しかし、急激なインフレが進めば、長期金利が上昇したり、インフレ抑制のために金融政策が引き締めの方向に動く可能性が出てきます。金利や金融政策の変化が生じれば、それは株式投資の前提に大きな変更を生じさせます。そのため、現在は、物価上昇が株式市場の警戒要因として働いています。

物価の上昇を意識しながら株式投資を行うことになります。従って「物価上昇が収益にプラスに働く企業」の株価の方がマイナスに働く企業よりも相対的に良くなると見るのが一般的です。大きく消費産業、加工組み立て産業、素材産業と分けるならば、より川上に位置する企業の株価の動きが良くなるとの考え方です。消費産業よりも製造業、製造業の中でも素材産業が好まれます。

また、マーケットシェアの高い企業も注目されるでしょう。マーケットシェアが高ければ、原材料の上昇を価格面に反映させやすくなります。

さて、日本株です。３日間で日経平均は約２０００円下げました。海外の先物市場を見ると、朝は買い物が先行することが予想されます。

どんな株がより強くなるか、今日の動きは極めて重要です。通常ならば、大きく売られたグロース株に対する短期的なリターンリバーサルの動きが出る場面ですが、グロース株は物価上昇が逆風になるグループです。価格上昇をキーワードとした銘柄選択ならば、「低PERの素材株」「川上産業に位置する株」の方がより強くなります。

本日、素材株が強くなるのなら、来週以降の日本株選択における優先順位も素材株の方が高くなる可能性が出てきます。具体的には、化学、鉄鋼、紙パルプなどです。

昨日の日経平均の予想PERは１４，３９倍まで低下しました。日経平均の予想１株利益は１９０７円となりました。決算発表前に対して４３％も増加しました。

現在の東証１部の時価総額は６８６兆円。日経平均採用銘柄はそのうち約６割を占めます。となると、日経平均採用銘柄の時価総額は６８６×６０％≒４１１兆円と計算できます。その４１１兆円をPER１４．３９で割ると２８．６兆円になります。こんな計算方法で「日経平均採用銘柄合計の想定利益」が算出されます。

２８．６兆円という日経平均採用銘柄の利益水準を考慮すると、前期に５兆円規模の利益を稼いだソフトバンクグループの利益動向によって、日経平均のPERは大きく変わってくることがわかります。