「米国人員削減数、約２１年ぶりの低水準」

「任天堂、減益計画を発表」

６日の米国株は上昇しました。ニューヨークダウと比べて動きの悪かったナスダック総合指数も5日ぶりに反発しました。

７日には４月の米国雇用統計の発表の前日です。６日に発表された雇用関連のデータを見てみましょう。米労働省が発表した週間新規失業保険申請者数（～１日）は、４９万８０００件と前の週との比較で９万２０００件減少しました。新型コロナウイルスを受けて雇用者が急減して以降、初めて５０万件を下回りました。

また、米国の再就職支援会社「チャレンジャー・グレイ＆クリスマス」が６日発表した4月の人員削減数は２２９１３人（３月は３０６０３人）となりました。同社によると、これは、２０００年６月の１７２４１人以来の低水準だそうです。

企業活動をする上で、人が足りないことが制約になっているので、人を削減しない。だから人員削減数が歴史的な低水準になっています。ちなみに、２０００年6月のデータは、同社が発表を開始して以降、過去最低の人員削減数です。

２０００年はITバブルが崩壊した年としても知られています。ナスダック総合指数は２０００年３月に高値を付けて、その後急落しました。今回の人員削減数の急減を２１年前と結びつける必要性はないのでしょうが、「〇〇年以来のデータ」が出現した時、「ではその当時には、その後、どんなことが起こったのか」は一応、調べておきたいと思います。

７日に雇用統計が発表されます。非農業雇用者増加数は３月に９１万６０００人でした。当然、今回は、それを上回る水準が予想されます。

雇用統計の発表を前にニューヨークダウは最高値を更新しています。米国経済の本格的拡大を期待して米国株は上昇していると解釈されるので、雇用者の増加を確認して、株価がさらに上昇する展開になるか、関心の高い場面でしょう。

さて、日本株です。昨日は景気敏感株・バリュー株が特に買われて大幅高になりました。TOPIXバリューは1941.72(+2.00％)、TOPIXグロースは2736.16(+1.06％)でした。

朝の段階では、決算を６日に発表した任天堂の株価動向が注目されます。昨日に株価が下落した任天堂が続落するならば、任天堂とは遠い存在にある景気敏感株やメガバンクなどのバリュー株がさらに買われる可能性が出てきます。一方で、任天堂が反発で次始まると、グロース株を買い戻す動きも考えられます。

任天堂の前期の営業利益は８１％増益の６４０６億円となりました。凄い数字です。実績の1株利益は４０３２円、配当は２２２０円の見込みです。株価６００００円台前半ならば、PER水準は１５倍になります。グロース株のPERではなくなってしまいました。

任天堂は新年度の営業利益予想を２２％減益の５０００億円と発表しました。減益で減配の見通しを発表しました。これを嫌気するかどうか、が注目点です。

ちなみに1年前の決算発表時、任天堂は２０２１年3月期の営業利益の予想値を約１５％減益の３０００億円と発表しました。それが1年後の結果として６４０６億円となったのは先述の通りです。

今後１年間のゲームソフトの販売計画は、極めて予想が難しいことがわかります。「減益計画を嫌気して株価下落」という、よくある反応になるのか、「減益計画が発表されたが、強い企業体質を評価して株価は上昇」となるのか、東京市場の物色の傾向を見る上で、朝の動きが注目されます。