「ニューヨークダウ、約３週間ぶりに高値更新」
「ナスダック総合指数は４日続落」


ゴールデンウイーク明けの東京株式市場の取引が本日6日から始まります。この間の海外市場の動きを見てみましょう。東京市場が３０日に引けた後ですから、４日分のデータにおける注目点を以下に記します。

NYダウ

４月３０日　３３８７４．８５ドル（－１８５．５１ドル）

５月３日　　３４１１３．２３ドル（＋２３８．３８ドル）   

５月４日　　３４１３３．０３ドル（＋１９．８０ドル）

５月５日　　３４２３０．３４ドル（＋９７．３１ドル）

ニューヨークダウは3日続伸して、４月１６日の最高値を更新しています。景気敏感株が買われる展開です。キャタピラー（建機）やダウ（化学）などが最高値です。金利は上昇していませんが、ゴールドマンサックスなどの金融株も強い動きを見せました。この動きを見ると、６日の東京市場では、景気敏感株、素材株の動きが強くなる可能性があります。

一方で、ナスダック総合指数は４日続落です。

ナスダック総合指数

４月３０日　　１３９６２．６８P（－１１９．８７P）          

５月３日　　　１３８９５．１２P（－６７．５６P）

５月４日　　　１３６３３．５０P（－２６１．６２P）

５月５日　　　１３５８２．４２P（－５１．０８P）

イエレン財務長官が金利上昇に関する発言をした４日、特にナスダック総合指数の下落幅は大きくなりました。アマゾンは３０日に史上最高値を付けた後、下げが続いています。

ナスダック総合指数の弱い動きを受けて、東京市場ではグロース株に対する売りが先行する可能性があります。先述したニューヨークダウの強い動きに照らしても、６日の東京市場については、バリュー株優位の展開が予想されます。

ドイツDAX指数

４月３０日　　１５１３５．９１P（－１８．２９P）

５月３日　　　１５２３６．４７P（＋１００．５６P）

５月４日　　　１４８５６．４８P（－３７９．９９P）

５月５日　　　１５１７０．７８P（＋３１４．３０P）

ドイツ株は４日に下げて、５日は戻しました。下落場面においては、買いが入るパターンです。

香港ハンセン指数

４月３０日　　２８７２４．８８P（－５７８．３８P）

５月３日　　　２８３５７．５４P（－３６７．３４P）

５月４日　　　２８５５７．１４P（＋１９９．６０P）

５月５日　　　２８４１７．９８P（－１３９．１６P）

香港市場は、弱いですね。アジア市場では、インド株の動きに関心が高いようです。

インドSENSEX指数

４月３０日　　４８７８２．３６P（－９８３．５８P）

５月３日　　　４８７１８．５２P（－６３．８４P）

５月４日　　　４８２５３．５１P（－４６５．０１P）

５月５日　　　４８６７７．５５P（＋４２４．０４P）

日本の連休中、インド株は4日までの下落が大きく、心配されました。５日は反発しました。コロナウイルス感染者の増加がどの程度、マーケットの悪材料になるのか、世界でも関心の高い市場です。

米国１０年債利回り

４月３０日　１．６３１％

５月３日　　１．６０７％

５月４日　　１．５９２％       

５月５日　　１．５８４％

イエレン財務長官の金利上昇に対する発言が関心を集めましたが、米国金利は落ち着いた動きです。

需要な経済指標も発表されています。3日にISMから4月の製造業景況指数が発表されました。

ISM４月製造業景況指数　６０．７％P（前月比－４．０％P）

前月との比較で４．０％Pの大幅な低下となりました。３月に記録的な高水準になった反動で、４月は記録的な低下幅になりました。主要項目を見ると、新規受注は６４．３（－３．７）、生産は６２．５（－５．６）です。

指数が大幅に低下すると、当然びっくりしますし、マーケットへの影響もあります。ただ、冷静に考えると、水準の高さを再認識することも可能です。

例えば、４月の新規受注について、「増えている」の回答は４８．７％（３月４５．３％）、「同じ」が４３．４％（同４９．２％）、「減っている」が７．９％（同５．５％）です。「減っている」の割合は増えていますが、引き続き「増えている」も上昇しています。米国製造業の景気が良い状態にあることは変わらないのでしょう。

ニューヨークダウが高値を更新しているので、米国経済が強い状態にあって、株価を支えているとの基本的認識には変化はないのでしょう。

５日に発表された４月ISM非製造業景気指数は前月比１．０％P低下の６２．７となりました。史上最高だった3月との比較では小幅な低下です。

民間調査機関のADPが発表した４月の非農業雇用者の増加数は７４万２０００人（３月は５６万５０００人）となりました。業種別では、建設業４万１０００人、製造業５万５０００人、レジャー・宿泊業２３万７０００人、輸送・公共が１５万５０００人の増加となっています。一方で情報産業の雇用者は３０００人の減少となりました。雇用者増加の全体像が確認された形ですが、情報産業の雇用者減少には、やや意外感があります。