「ナスダック、終値で高値更新」

「アップル、５年間で４６兆円投資」

２６日の米国株式市場では、ナスダック総合指数の終値が１４１３８P（前日比＋１２１P）となり、２月１２日の高値１４０９５Pを更新しました。終値における高値更新です。ちなみに、取引時間中の高値は２月１６日の１４１７５Pです。２６日の取引時間中の高値は１４１５４Pでした。

アップルが米国時間２６日、米国内における投資計画を発表しました。今後５年間で４３００億ドル（約４６兆円）を投資する計画です。

アップルは「２０１８年からの５年間で３５００億ドル」を投資する計画を進めてきました。今回、「今後５年間で４３００億ドル」に置き換えました。

発表資料の中でアップルは「２万人の新規雇用を追加する」、「米国の９つの州で次世代シリコン開発と５G投資に数百億ドルを投資する」、「アップルは過去5年間で４５０億ドルの法人税を払っている。最大の納税者である」などと、米国経済への貢献度が極めて大きな企業であることをアピールしています。

アップルが米国経済への貢献度を強くアピールすれば、他の企業もその路線を重視するでしょう。米国内での企業投資の充実、米国内の法人税増加等の方向性が予想されます。

日本でも企業の決算発表が本格化してきます。２６日はキヤノン（７７５１）、日東電工（６９８８）などが決算を発表しました。

キヤノンは今１２月期の営業利益について、従来予想の１５８５億円に対して１９８０億円に上方修正しました。「プリンターの在宅需要が想定より長期化している」、「カメラ販売が計画を上回る」、「半導体露光装置需要がさらに強い」等が上方修正の理由です。

日東電工は今３月期の営業利益の見通しを前期比１１．９％増加の１０５０億円と発表しました。

海外需要の拡大を受けて、日本企業の収益好調を確認する展開が続いています。

業績の好調は確かなのですが、昨年１０－１２月期や今年１－３月期がかなり強いので、今後は業績拡大の勢いがやや鈍っているとの考え方もできます。

例えば、キヤノンの１－３月期営業利益の実績は７０６億円です。通期計画の１９８０億円に対して、１－３月期は３５．６％に達しています。４分の１の期間で年間の３５％あまりの営業利益を稼いでいるのです。

この状況を前向きに考えるなら、「１－３月期の進捗率が高く会社計画はまだ保守的で上積みが期待できる」、となるのですが、後ろ向きな思考では「１－３月期と比べると、今後の利益の伸びは鈍ってくる」になります。

また、日東電工の今年度予想営業利益を上半期、下半期に分けると、上半期６００億円、下半期４５０億円になります。前期実績は上半期４２３億円、下半期５１４億円でした。会社側の計画通りならば、今上半期をピークにして、下半期は利益の伸びが一服することになります。

株価は上げるための理由を求める生物です。利益が急増した後、一時的に伸びが鈍るのは当然なので、３年後や５年後の成長ビジョンを示して投資家の支持を得ることが重要になります。