「米国１０年債利回りが低下」


７日の米国株は小幅安で引けました。大きく動いたのは債券市場です。１０年債利回りは、前の日と比べて０．０６％ほど低下して、１．６５％台となりました。１．６５％台は３月２８日以来の低水準です。米国長期金利低下を受けて、ドルが売られました。

昨日も書きましたが、イエレン財務長官が「法人税最低税率の国際協調」を訴えたことは、大きなニュースと捉えられます。７日からのG20で、各国からどんな反応があるか、注目されます。足元の財政支出の急激な拡大を考慮して、税収を増やしたい先進国は「法人税最低税率」に前向きな考え方を示す可能性もあります。

世界的に増税の流れが強まれば、その分は国債の新規発行量が減るので、債券の価格上昇・利回り低下につながります。

米国の民主党議員の一部から「バイデン２兆ドル対策」に対する修正の必要を説く動きが出ていることも、米国債券利回りの低下につながっています。先週来、ISMの景況調査や米国雇用統計などの重要な経済指標において、極めて強い内容が明らかになっているにもかかわらず、米国長期金利は上がらなくなっています。

IMFが６日発表した新しい予想では、今年の米国GDPは６．４％も伸びる見通しなので、このまま米国長期金利が上昇しないと考えるのは時期尚早でしょう。ただ、野放図な財政拡大を避ける政策が現実化することの意味合いは大きいでしょう。この１か月、日銀のETF購入姿勢の変化、FRBによる銀行資本資本特例の廃止等も発表されています。「景気をよくするために何でもあり」の段階は過ぎたということでしょう。

余計なことを書くのなら、増税見通しで景気や株価が落ち込むならば、再び、財政支出拡大の路線に戻ります。その可能性も結構あるように見えます。

半導体製造装置メーカーで世界トップのアプライドマテリアルが６日、投資家向けの説明会を行いました。ホームページには色々な資料が掲載されています。「１台当たりの半導体使用額の現状と先行き」が掲載されていました。以下に記します。（単位ドル）

　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年　→　　２０２５年（予想）
ハイエンドスマートフォン　　　　１７０　　→　　　２７５
自動車　　　　　　　　　　　　　４６０　　→　　　６９０
データセンター・サーバー　　　２８１０　　→　　５６００
スマートホーム　　　　　　　　　　　４　　→　　　　　９