先週末の１２日に続いて電力株がそろって大幅高となっている。東京電力　<9501>　が４営業日続伸しているほか、関西電力　<9503>　、東北電力　<9506>　、四国電力　<9507>　、九州電力　<9508>　、北海道電力　<9509>　など、上昇する電力株がいずれも年初来高値を更新している。
　原子力規制委員会が原子力発電所再稼動の可否を判断する際に用いる新規制基準の条文案を１０日に承認。それ以降、株価の強い出遅れ感も手伝って見直し買いが増加している。規制委の新基準が７月中旬までに施行されれば、基準を満たした複数の原発が再稼動申請に動くとみられ、早ければ今秋にも再稼動する公算が意識されている。「部分的にしろ、原発再稼動が実現すれば各原発が再び資産として認識されるようになり、最近の時価総額では評価不足という判断も成り立つ」（市場筋）。茂木敏経済産業相が１１日のテレビ番組で業界再編の可能性に言及したが、「将来的に電力の自由化が進めば各社の資産価値を冷静に分析したうえで、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の対象にならないとも限らない」（同）という声も聞かれる。電力各社は多額の負債も抱えるが、仮に１基を新設すれば数１０００億円の費用がかかるとされる原発を複数保有する既存の電力会社の時価総額が数１０００億円規模では割安という考え方だ。（Ｈ．Ｋ）