日本ケミコン（６９９７）やレオパレス２１（８８４８）、高島屋（８２３３）などエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）を発表した銘柄が売られている。
　昨年１１月以降の株価の上昇傾向を追い風に、このところ株式市場を活用した資金調達に踏み切る企業が増えており、昨日にはエイチワン（Ｊ・５９８９）とウチヤマホールディングス（Ｊ・６０５９）も含め合計５社が発表した。日ケミコンは公募増資と追加のオーバーアロットメントによる調達を合わせ最大７５億円あまりを調達。新株発行による希薄化は約１５％になり、資金は今後の新規事業として注力していくナノハイブリットキャパシタや自動車市場向けの需要が伸びているＤＬＣＡＰ（電気二重層キャパシタ）等の生産設備の新増設などに充てる方針。レオパレスも最大３２１億円あまりの調達資金は子会社を通じた太陽光発電事業の設備投資に充当する。希薄化率は約２３％となる計算だ。さらにユーロ円建て新株予約権付社債（ＣＢ）の発行で約６５４億円を調達する高島屋は新宿店（東京・渋谷)の土地・建物を追加取得するために使う方針だ。「いずれも前向きな設備投資を行うための資金調達で前向きに評価できるが、ＩＰＯ（新規株式公開)も含め社数が増えており、短期的には一株利益の希薄化に加え株式需給の悪化も懸念されるのはしょうがない」という声が聞かれている。（Ｈ．Ｋ）