三井不動産（８８０１）や三菱地所（８８０２）、住友不動産（８３０）など大手不動産株が軟調。日経平均株価の上げ幅が２００円を超えている前場の後半段階でＴＯＰＩＸ（東証株価指数）業種別指数の「不動産業」は３３業種中で下落率トップとなっている。
　これら大手不動産株はもともと外国人投資家が多く保有しており、その売り圧力が需給面からの下落要因とみられる。昨日のニューヨーク債券市場では１０月２９～３０日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の内容などを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和を早期に縮小するとの観測が強まり、長期金利の指標である１０年物国債利回りは前日比０．１０％高い（価格は安い）２．８０％で取引を終了。９月１８日以来約２カ月ぶりの高い利回りとなった。この流れを受けて、この日の東京市場でも長期金利は上昇（債券相場は下落）しており、不動産業界には逆風と受け止められているようだ。また、公的年金の運用のあり方などを議論してきた政府の有識者会議が昨日に国債主体の資金配分の見直しを提言し、株式や不動産にも投資する方針を示したが、「ほぼ予想どおりで特に目新しさはない」として材料出尽くし感が広がっている面もある。三菱地所に関しては三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が２０日付で投資判断を従来の「アウトパフォーム」から「中立」に格下げし、目標株価も３０００円から２８９０円に引き下げたことが響いた面もあるようだ。（Ｈ．Ｋ）