沢井製薬（４５５５）や東和薬品（４５５３）、日医工（４５４１）など後発医薬品株が売られている。厚生労働省が後発医薬品の公定価格（薬価）を見直し、初めて発売される後発薬の価格を新薬の７割から５割程度に引き下げる案を示したことが嫌気されている。
　医療費抑制の切り札として期待され、厚労省もさまざまな普及促進策を取ってきたが、欧米に比べ遅れていることから新薬と後発薬の価格差を広げて利用を促す方針という。この後発医薬品の専業メーカーで、その普及を追い風に事業を拡大させてきていた後発薬メーカーにとっては採算悪化要因になるとして警戒感が強まっている。（Ｈ．Ｋ）