東京電力　<9501>　が大幅に３日続伸しているのをはじめ、中部電力　<9502>　や関西電力　<9503>　、東北電力　<9506>　、四国電力　<9507>　、九州電力　<9508>　、北海道電力　<9509>　など、電力株がそろって年初来高値を更新している。
　原子力規制委員会が原子力発電所を再稼動させる際の判断の元になる新規制基準の条文案を１０日に承認したことが刺激になり、このところ見直し機運が強まっている。新基準が７月１８日までに施行されれば、条件を満たしているとみられる四電の伊方原発や九電の川内原発など複数の原発が再稼動の申請に動く可能性が高く、早いところは今秋にも再稼動する公算が意識されている。そうなれば火力発電用の燃料費負担が軽減されて収益力が改善。大幅な赤字決算によって無配を余儀なくされていた電力会社の間にも復配に向けた道筋が見えてくるという期待から、ここにきて見直し買いが増えている。もっとも、原発の再稼動には東日本の電力会社を中心に依然時間がかかりそうなところも多く、電力株の反発に関しては「全般相場の底上げが急速に進んだ結果、買う銘柄が少なくなった投資家が出遅れ感に着目して資金を振り向けている面が強い」と需給要因を指摘する声も聞かれている。（Ｈ．Ｋ）