熊谷組（１８６１）や大豊建設（１８２２）、安藤ハザマ（１７１９）などトンネル工事に強みのある会社を中心に、大成建設（１８０１）や清水建設（１８０３）、鹿島（１８１２）、鉄建建設（１８１５）、飛島建設（１８０５）、三井住友建設（１８２１）など建設株に見直しが流入。前場の段階で熊谷組と西松建設（１８２０）、前田建設工業（１８２４）が年初来高値を更新している。
　建設株は９月７日に２０２０年夏季五輪の東京開催が決定したことを受けて人気化。その後、同１８日にはＪＲ東海がリニア中央新幹線の東京（品川）―名古屋間の詳細なルートや駅の位置のほか、総工費などを含む具体的な建設計画を公表したことで、関連銘柄への物色機運が一段と高まった。１０月に入り人気はやや離散していたが、自民党の近畿地方選出の両院議員会が政府の責任で大阪までの同時開業を目指すよう決議したことを受け、ＪＲ東海の山田佳臣社長は１７日の記者会見において「（無利子融資など資金調達面で）国から特別な配慮のある提案があれば（受け入れを）検討したい」と発言。同社はおもに資金面の制約から２０２７年に品川―名古屋間、４５年に新大阪まで延伸するという２段階の開業を予定しているが、総額で約９兆円とされる新大阪までの建設費について国が一部支援することになれば、計画は大幅に前倒しされ、同時開業となる可能性が高まるとみた個人投資家などが建設関連株を見直す動きを強めているようだ。（Ｈ．Ｋ）