三井不動産（８８０１）や三菱地所（８８０２）、住友不動産（８８３０）など大手をはじめ不動産株が高くなっている。金利低下や政府による規制緩和の動きなどを追い風に、国内外の投資家から幅広く見直し買いが流入している。
　前日の米国市場で量的金融緩和索が長期化するという見方から、長期金利が低下（債券価格は上昇）。米１０年債の利回りは前日比０．０７２ポイント低下の２．５９７％と約２カ月ぶりの低水準となった。この流れが波及し、この日の東京現物債市場でも長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが朝方に前日比０．００５％低い０．０６２０％と、５月９日以来およそ５カ月ぶりとなる低水準を付けており、不動産市場にとって良好な金融環境が当面続くという見方が買い安心感を呼んでいる。また、政府は国家戦略特区における規制緩和索の一環として、都心の居住を促す容積率規制の緩和を盛り込むと報じられたことも刺激材料になっている。ヒューリック（３００３）やオープンハウス（３２８８）、ゴールドクレスト（８８７１）、不動産ファンド運営のケネディクス（４３２１）なども上昇している。（Ｈ．Ｋ）