三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（８３０６）と三井住友フィナンシャルグループ（８３１６）、みずほフィナンシャルグループ（８４１１）の３メガバンクが堅調に推移しているほか、第一生命保険（８７５０）やＴ＆Ｄホールディングス（８７９５）やＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（８７２５）といった生・損保株、さらに大和証券グループ本社（８６０１）や野村ホールディングス（８６０４）をはじめとした証券株を含めて金融株が幅広く上昇している。
　米国で懸念されていた連邦政府の債務上限の引き上げ期日が１７日に迫る中、米上院の民主・共和両党が一時的な国債発行の容認などを盛り込んだ暫定案で合意。同案が上院に続いて下院でも可決される公算が高まり、米国の債務不履行（デフォルト）がひとまず回避される見通しとなったことで、世界の金融・資本市場が大混乱に陥る事態は避けられたと見た国内外の投資家が金融株全般に買い戻しや見直し買いを先行させている。一方で、政府機関の一部閉鎖に伴って経済指標の発表が遅れているほか、消費マインドなども悪影響を受けていることから、米国の量的金融緩和の縮小時期が後ずれするという観測も広がっており、これが金融株への買い安心感を誘っている面もあるようだ。（Ｈ．Ｋ）