東京電力（９５０１）が６営業日ぶりに反発している。参院経済産業委員会は東京電力福島第１原子力発電所の汚染水問題について前日に閉会中審査を行い、この中で茂木敏充経済産業相が「少なくとも電気事業法や関連法において国がやることが制約させることはない」と発言。「法律上の制約を排除するための新たな法律の必要性はない」とも述べ、政府の関与を強めるための新法が必要という意見が出ていることに否定的な見解を示したことが見直し材料になった。
　有識者の一部には福島第１原発の廃炉部門を東電から分社し、国の関与を強めるべきという「法的整理論」も出ているが、茂木経産相が法的整理は結果的に廃炉作業や被害者への賠償措置などを遅らせることになりかねないとして否定的な考えを示したことで東電に押し目買いが先行。これが刺激となって関西電力（９５０３）や東北電力（９５０６）、北海道電力（９５０９）など他の電力株にも見直し買いが流入している。為替が円高・ドル安に振れており、これが海外からの燃料輸入コストの減少につながるとして前向きにとらえる向きもあるようだ。（Ｈ．Ｋ）