大成建設（１８１０）と大林組（１８０２）、清水建設（１８０３）、鹿島（１８１２）の４大ゼネコンをはじめ、東急建設（１７２０）や飛島建設（１８０５）、西松建設（１８２０）、三井住友建設（１８２１）、熊谷組（１８６１）など建設株に下落するものが増えている。前場中ごろの段階においてＴＯＰＩＸ（東証株価指数）業種別指数で「建設業」は３３業種中の下落率４位となっている。
　米国政府の債務上限引き上げ問題を中心にした米国政治の混乱が世界の経済や金融資本市場へ大きなダメージを与えかねないという警戒感が強まっており、９月７日に２０２０年の東京五輪開催が決まって以降に買われ、その後も比較的堅調に推移していた建設関連株にも目先のリスク回避のための換金売りが優勢になっている。来年４月の消費税率の８％への引き上げ以降には、マンションなどの販売が減速すると見られており、公共事業の積み増しといった好材料もあるものの、「資材費や労務費の増加によって十分な利益を確保できるか読みにくい」という声も聞かれ、目先の売り注文を吸収する新規の買いがは入りにくくなっているようだ。（Ｈ．Ｋ）