三井不動産（８８０１）や三菱地所（８８０２）、住友不動産（８８３０）、東急不動産ホールディングス（３２８９）、東京建物（８８０４）など大手を中心に不動産株が下落している。
　１４年４月に消費税率が現行の５％から８％に引き上げられることが正式決定したこと受け、マンション販売などが同月以降に落ち込むことへの警戒感から新規の買い注文が入りにくくなっているようだ。マンション販売は折からの超低金利に加え、増税前の駆け込み需要もあって１４年１～３月期までは好調が続く見通しだが、それ以降は反動減が懸念されている。政府は住宅所得者への現金給付など需要の下支え対策を打ち出しているが、「駆け込み需要の反動減は小さくない」という見方は多い。２０２０年の東京五輪開催決定を受けた買いも一巡しており、目新しい買い材料が乏しくなっているようだ。（Ｈ．Ｋ）