お知らせ:
通期では売上高を従来の150億円から124億3200万円(前期比10%減)に、最終損益は5億3300万円の黒字から一転して3億600万円の赤字(前期は4億4400万円の黒字)にそれぞれ修正した。地方自治体向けなど公共分野において法制度改正対応の受注が大きく伸び悩んでいるほか、大規模な新規システム開発案件の受注も獲得できなかったことで売上が低迷。価格競争の激化による採算の悪化も重なって最終赤字に転落する見通しにになった。1株につき17円ずつとしている中間と期末の配当予想に変更はないとしており、これが一定の下支え要因にはなっているが、最終赤字転落はネガティブサプライズと受け止められている。(H.K)











