セブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）や三越伊勢丹ホールディングス（３０９９）、Ｊ．フロントリテイリング（３０８６）、ヤマダ電機（９８３１）、ニトリホールディングス（９８４３）、島忠（８１８４）、マツモトキヨシホールディングス（３０８８）など小売関連株に安くなるものが増えている。
　安倍晋三首相が２０１４年４月から消費税率を現行の５％から８％に引き上げる方針を固めたと複数のメディアが報じており、小売関連株への売り圧力に働いている面がある。すでに成立済みの消費増税関連法に沿った動きで、まったく新しい話ではないものの、このところ発表されている各種経済指標がおしなべて堅調なことから環境が整ったと判断したようだ。同時に景気下支えのために５兆円規模の経済対策を合わせて実施するとも伝えられているが、これに関しても規定路線ととらえる向きは多い。（Ｈ．Ｋ）