不動産株が下落している。寄り付きから間もない段階で三井不動産（８８０１）や三菱地所（８８０２）、東京建物（８８０４）、東急不動産（８８１５）、住友不動産（８８３０）など大手がいずれも３％前後下落し、ヒューリック（３００３）や常和ホールディングス（３２５８）、ゴールドクレスト（８８７１）なども幅広く売られ、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）で「不動産業」は３３業種中で値下がり率首位となっている。
　日本時間で８日早朝に決定する２０２０年の夏季五輪の開催地ついて、このところ東京が最有力という見方から、その開催によって恩恵を受けそうな不動産株を買う動きが続いていた。しかし、東京電力福島第１原子力発電所の汚染水問題の深刻化を懸念する声が海外で強まり、「落選のリスクが急速に高まってきた」（市場筋）という声が聞かれている。そうなれば週明けの株式市場では事前の期待で買われていた不動産株などに国内外から大量の失望売りが出かねないという見方から、リスク回避の動きが強まっている。「もし仮に東京で決まったとしても週明けは材料出尽くし感が広がる可能性も意識されている」（同）という。また、５日の米国市場では米景気の順調な回復を反映して金利が上昇（債券価格は下落）。１０年物国債利回りは一時２．９９％と約２年１カ月ぶりの高水準を付ける場面があった。これを受けてこの日の東京市場でも債券が売られ、朝方に１０年債利回りが０．７８５％まで上昇しており、これを逆風ととらえる向きもあるようだ。（Ｈ．Ｋ）